原発処理水海洋放出を核汚染水とし煽る中国なのに日本近海で漁獲を続行の中国、オカシイね

日本の原発処理水海洋放出を日本叩きの外交手段とした中国は

処理水を核汚染水とし危険と国民を煽って居ます。

原発を稼働させると何処の国もどうしても処理水が出てきます

問題は核汚染の濃度です。

日本は国際原子力機関から国際標準以下の評価をうけて居るが

中國は一切聞く耳持たないと言う姿勢を崩しません。

聞く処によると中國の処理水は国際基準を遥かに上回るものを

放出して居るが、これは一向に問題にならないと言う。

又中國は日本産水産物は核汚染して居ると盛んに煽っているが

日本近海で中国漁船が魚を採って中國産と称し売買して居る

のを中國国民は知らされてない様です。

全く不条理な事ばかりです。

これは日本外交が拙いからではないかと思われてならぬ。

自民党は総務会で自民党幹事長代理を４名とし、岸田首相の側近木原氏起用・総裁選照準か

自民党総務会で自民党幹事長代理を４名とし、岸田首相側近の

木原前官房長官代理を充てる事とした。

木原氏は萩生田政調会長から政調会長特別補佐とし専任され

居るのに今回幹事長代理まで兼務する事は異例な事とされる。

これは来年秋の自民党総裁選に対する岸田首相の茂木幹事長

けん制や党内地固めの一策と見られる。

木原氏は妻が刑事事件関連で取り上げられた責任を取り、一応

一線から退いたが、依然として懐刀的存在は維持して居た。

一方茂木幹事長は麻生副総裁と連携し次期自民党総裁選に

意欲を見せて居るのでこの際見付け役として木原氏を送り

込んだと言う見方が有力のようだ。

来年の自民党総裁選がすべてとなるので見栄等、構って

居れないが本音の様だ。

日銀大規模金融緩和維持決定、ただ賃金上昇なら変更もアリ・基本的には低金利で経済下支え

米国FRBが金利引き上げを見送り話題となって居るが、日銀は

金融政策決定会合で低金利の金融緩和策維持を全員一致で決定

日本経済は緩やかな回復が見れるが、賃金と物価が揃って安定

的に上昇する環境は見通せないとし、低金利で経済を下支え

する事にした。

ただ賃金が上昇すれば変更する事もあると付け加えた。

日銀は現在賃金上昇を伴う形で物価上昇率を２％に安定させる

目標を掲げ低金利の大規模金融緩和を続けて居る。

其の為国債を市場から買い入れ長期金利をゼロ％まで誘導する

様にして居ます。

現在賃金は上昇して居るがそれを上回る物価上昇率が高くて

経済の回復には至ってない。

米国FRBは物価高騰でインフレは停まらないのに、引き締め

による経済の縮小も出て居ると言う理由で、２会合振り金利

据え置きを決定したが、年内にあと1回の利上げ想定は維持

するとした。

日本も是以上利上げが断行されると日米の金利差は益々拡大

して日本経済に大きな打撃を与える事は必至と見られる

お互い経済活発化と物価高騰の狭間で苦悩して居ると言う事。

交通渋滞等で９年振り第２アクアライン再始動？横須賀と千葉富津間１７キロ・橋梁かトンネルで

現在木更津と対岸の川崎間15キロ余りを橋梁と海底トンネルで繋ぐ

東京湾横断道路アクアラインがあるが、交通渋滞等で9年振り第２

アクアライン構想が再燃して来たと言う。

アクアラインは木更津から４・4キロの橋梁で人工島海ほたるまで

繋ぎ、その後は9・5キロ川崎まで海底トンネルで繋がれて国道409号

線自動車専用有料道路となって居ます。

尚海ほたるから川崎までの中程に風の塔の人口島が造られて居る。

アクアライン通過所要時間は、僅か15分と言う短時間です。

処が海ホタルも一大観光地となり交通渋滞が蔓延化し待ち時間が

長くなって来た。

其処で9年前打ち出された第二アクアライン構想が再燃して来た。

浦賀水道を横須賀と千葉富津間17キロを吊り橋で繋ぐ東京湾口

横断道路構想です。

今回の東京湾口横断道路構想は、横須賀観世岬から、富津岬まで

海底トンネルで繋ぐ構想で此方が安全性が高いと見られて居ます。

なお瀬戸大橋の様に鉄道併設の構想も出て居ると言う。

問題は工事費ですね。

東京アクアライン建設に当時1兆4千億円が掛かって居るが、今回の

東京湾口横断の海底トンネルとなれば、恐らく工事費も高騰して居

るのでその倍額は掛かるのではないかと予測されると言う。

その財源を何処に求めるか？

第２アクアライン実現には難しい問題が山積して居る様です。

FRB2会合振り金利据え置き・ただ年内１回の利上げ想定維持

米国の金融市場は物価高騰によるインフレと、引き締めによる

経済の縮小の合間で金融政策が難しくなって来て居る

今回FRBは、主要政策金利の維持を決めた。

金利据え置きは２会合振りとの事。

ただ同時に年内に後１回の利上げの想定は維持するとの事。

これは縮小が続いて居た物価上昇率が、再び拡大に転じて居る

ので、インフレ再燃を懸念しての措置と見られる。

FRBは物価の動向と景気への影響を見極めながら利上げの可否

を判断しようとする様だ。

金融緩和と引き締めの判断は難しい問題がある様です。

それに引き換え日銀は脱デフレが出来てないと言う理由で

今なお大規模金融緩和を維持しています。

日米金利差で円安が進み更なる日本経済の低迷を呼び込み

反面世界的規模の物価高騰、一部ではインフレ状態で、

デフレとインフレの混在、スタグフレーションが出て来て

居ると言う。

このスタグフレーションに特効薬があるのか？

それは奇跡的日本経済の回復しかない様だ。

個人情報保護委員会、マイナー誤登録確認不備等でデジタル庁に行政指導

マイナンバーの別人口座を誤登録する等のミスが続発し、個人情報

漏洩問題で政府の個人情報保護委員会が、デジタル庁と国税庁を

行政指導した。

デジタル庁に対しては全国民の生活に直結する個人データーの安全

管理対策を問題視して、本人確認や個人情報漏洩時の適切対応を

改善する様に求めた。

また自治体の支援窓口で、共用端末を使い登録手続きをした後で

誤登録防止のログアウト操作が不十分だったと指摘。

国税庁には所得税確定申告で、納税者情報を登録する際、手順に

不備があり見直しを求めた。

政府が余りにもデジタル化を急いだツケが、色々出て来て居る様だ。

それと急激なデジタル化を推進した、河野デジタル相の責任問題は

どうなるのだろうでしょうね。

国連総会でウクライナ大統領ロシア名指して非難・併せて国連各連も呼び掛けるが、各国冷ややか

国連総会でウクライナ大統領が面と向かいロシアを激しく非難をした。

ロシアはウクライナ大統領の出席の是非を揚げ対応する。

ウクライナ大統領は国連の大国の拒否権発動等で改革を呼び掛けたが

届かなかった様だ。

ウクライ大統領の演説中はロシア外相は退席し無視した様です。

各国の反応は冷ややかで、議場は空席が目立ったとか。

面と向かってロシア批判を避けた様です。

新興国同盟BRICSのブラジルと南アフリカはロシアウクライナの

対話実現を要請。

アメリカバイデン大統領のロシア・中国批判が際立って居た様だ。

国連は大国５ケ国の拒否権発動等で機能してないのは現実で、国連

の早急改革は急がれるが、各国の都合で仲々難しい様です。

なお岸田首相は核軍縮議論促進を支援し、核なき世界実現に向け

30億円拠出を約束し、国連の機能強化に向け安保理事会改革を

訴えた。

軟弱地盤改良工事設計変を承認しない沖縄知事に、国の代執行に向け勧告送付

今回米軍普天間基地移転の辺野古移設を巡り、最高裁は軟弱地盤

改良工事設計変更承認に関し、最高裁から承認義務を負った沖縄

県知事が応じない事に対し、国交大臣が国の代執行に向けた

承認勧告を送付しました。

これで愈々国の代執行が、行われる事が決まったが沖縄県側は

承認するかどうかは考慮するとはっきり承認を受諾してません。

防衛省は3年前、軟弱地盤改良工事変更を県に申請したが県が

承認しなかったので訴訟試合となり、最後は最高裁の上告棄却

となるが、沖縄は仲々承認しないので、代執行に向け勧告となる。

国防優先か自治体優先か大きな問題となったが、泣く子と地頭に

は勝てなかった様だ。

各府県基準地価、観光地と主要都市上昇・商業地、工業地も上昇・高齢化過疎化で地方格差拡大

国交省が各都道府県の基準地価を発表しました。

観光地と主要都市は上昇傾向になり、高齢化、過疎化が進む地方

との格差は、益々拡大となる。

半導体大手が進出した熊本大津の地価上昇率は32・4％と全国一

となり、次々と高層マンションが建設されまるで別の街に変貌

コロナ禍沈静化に伴いまた土地バブルが再来する可能性が出て

来た感じ。

内閣改造刷新感なく報道各社世論調査上向かず・共同は支持率３９・8％、不支持３９・７％拮抗

岸田首相内閣支持率低迷打破で行った内閣改造と自民党役員人事に

対する報道各社の世論調査結果が明らかになった。

内閣支持率は毎日が25％、不支持率68％と群を抜いて最悪。

産経は支持率38・9％、不支持率56・1％と不支持率は高い。

共同は支持率39・8％、不支持率39・7％と拮抗

読売は支持率35％、不支持率も50％と前回と変わらず。

日経は支持率42％と変わらないが、不支持率は51％と上昇

支持率が回復しないのは派閥陣容が一番の要因の様で、女性

閣僚5名も副大臣・政務官ゼロでは女性活躍促進も看板倒れ。

自民党最大派閥旧安倍派の5人組の重用も問題となった

様だ。

自民党第４の領袖の岸田首相としてはどうしても派閥均衡が

絶対だったのですね。

岸田政権は政権浮揚とし物価高対応の経済政策で、早くも

23年度補正予算は20兆円規模が必要との声が高い。