堀江でございます。
以前のブログで、ある個人の投資行動について書きました。日本は国家債務の実質的軽減の為、確信犯的にインフレを起こすだろう。それを見越して、国家同様の長期債務を持つために住宅ローンを組んだ個人投資家がいる、しかもそれを5年前に、と。
さて今日は、最近気になっていることを取り上げます。スタートアップ・ベンチャーファンドの急増です。
起業に投資するスタートアップ・ベンチャーの記事がいくつも出ています。直近一か月の日経新聞記事だけでも、
- サムライインキュベートがフジテレビやビットアイルと共に2.2億円のファンドを組成(2013/3/31)
- 新生銀行が16億円のネット関連ベンチャーを設立(2013/4/22)
- 富士通がSozo Ventures設定のファンドに出資(2013/3/27)
いくつかの理由が考えられます。
- リスクマネーが潤沢になり、投資余力が増えたこと
- SNS、ゲーム・アプリなど、初期投資の少ない起業機会が増えたこと
- そして、「今でしょ」と考える投資家が増えていること
何故今なのか。投資家はこれから起きることを読み、先回りします。彼らは、起業投資に強気、何故なら、彼らの多くは、今後国が本気になって起業を支援すると考えているからです。
10年、20年という期間で日本の雇用を考えた場合、既存産業では支えきれない。今までは既存企業の延命に多くの公金が投下されてきたが、今後は徐々に減り、その分を新たな雇用機会の創造(=起業支援)に振り向けるだろう、という考えです。もし本当に予算分配が長期的に振り替えられた場合、流れてくるお金は巨額、数千億円か兆の規模になります。
国が動くと市場が少し歪む。市場が歪むとそこに経済原則に反するビジネス機会が生まれます。政策的な延命策によりゾンビ企業が生き延びてしまったように、本来成功するはずのない起業でも、国の助けによりどんどん成功する可能性があります。もし国が起業に予算分配の見直しを信じるなら、起業投資は「今」なのです。起業が成功する確率が高まるからです。
現在はファンド設定規模が小さい。サムライインキュベートの例では、2.2億円。有名なインフィニティ・ベンチャーでも設定が75億円。比較として、例えば米国のクライナー・パーキンスでは、一回のファンド設定額は5億ドル超(500億円)です。
日本でも海外と同規模でファンドが組成され、起業促進に予算がつけば、起業は一気に加速する。
起業増加に伴い、起業支援の周辺サービスにも公的資金が流れ込み、拡大する可能性があります。
「起業支援」、診断士の役割がもっともっともっともっと増えるかもしれません。
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