消費税増税

皆さん、こんにちは。18期生の平野です。

 

消費税率の引上げと、飲食料品等を対象にした軽減税率制度の実施が、10月1日に迫って来ました。あと４か月ちょっとですね。全国各地の商工会議所・商工会で消費税軽減税率・消費税価格転嫁対策相談窓口を開設していますが、新潟県では商工会連合会と診断士協会が連携し、軽減税率への対応の支援や、軽減税率対策を口実にした様々な支援（経営相談、資金繰り改善等）を行っています。微力ながら私もお手伝いをさせていただいてます。

 

ご存知の方も多いと思いますが、お酒・外食を除く飲食料品と新聞にかかる消費税は８％に据え置きしましょうとするのが消費税軽減税率制度です。特に影響が大きいのは小売サービス業・飲食業の方々で、店舗運営が大きく変わります。我々はこのような事業者さんに、軽減税率制度の説明からはじまり、帳簿と請求書の記載方法の指導、やるべきことのリスト化などを行ってますが、経営改善が必要な事業者さんには更に踏み込んだ支援をする計画を進めています。

 

さて、４月、５月になって増えてきたが、軽減税率対策補助金への問い合わせです。複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行う場合に、その経費の一部が補助されるのが、軽減税率対策補助金です。例えばレジを導入する際には、1台当たり20万円の補助金を受け取ることなどができます。申請方法もそれほど難しくなく、販売店に代理申請してもらえちゃいます。

 

聞くところによると、補助金制度の申請件数は、４月までで10万件の大台を突破したそうです。ただ、中小企業庁が見込む申請件数30万件には、まだ余裕がある状況です。ですので、まだまだ沢山の方々に補助金受給のチャンスがあります。この補助金制度は、レジメーカー、システムべンダーにとっては、新規顧客開拓のチャンスになります。それに中小・小規模事業者は最新レジ導入で、タイムリーな販売管理や仕入れがでい、なおかつキャッシュレス決済にも対応可能になります。経営改善の契機になると個人的には考えています。

 

このように官民一体となり、手間とお金をかけて着々と増税への準備が進められています。他方で、米中摩擦の影響懸念や１～３月のGDPの発表を受けて、増税延期論が一部で囁かれているようです。総理の側近が「増税延期もありうる」なんて観測気球的な発言したこともありました。実際、「今回も消費増税が延期されるかもしれない」と様子見状態の事業者さんがいるも確かです。

 

過去２回の増税延期は景気減速を恐れたというのが一番の理由でした。たしかに、今回も景気減速の懸念は捨てきれません。しかし政府は、幼児教育無償化やキャッシュレス決済によるポイント還元など、景気減速対策をこれでもかと具体的に示しています。それに条件として掲げられているリーマンショック級の何かが起こるなんて考えられまん。ここに来てちゃぶ台返しはないと私は予想します。予定通り増税に踏み切る可能性が高いと考えて良いでしょう。

 

間際になって慌てて対応するとミスを犯してしまう可能性があります。また、レジの欠品や補助金の予算が無くなって補助事業終了になるなんてこともあり得ます。稼プロ！の皆様も、お知り合いに小売サービス業・飲食業などの方々がいらしたら、補助金の活用も含めて早めの準備をされるよう促してください。４か月なんてあっという間です。