株式会社設立の流れ
稼プロ18期生の清水です。
先日土曜日に最後の稼プロの最後の講義が無事に終わり、鴨志田塾長をはじめ運営の皆様や同期の方々には大変お世話になりました。
少し話は変わりますが、株式会社を設立したため、設立の流れをお伝えしたいと思います。
ただ、株式会社といっても代表一人のみ、出資者も一人のみ、現金だけという一番簡単で単純な設定での設立についてになります。
まずは、あたりまえですが、会社名を決めることです。
次に、定款の作成になります。定款もテンプレートがほぼ決まっていて、簡単にwordファイルで作成できます。15項目ぐらいの質問に、入力や選択をしたら定款が作成されるマクロは作成済みなので、webアプリを近々作ろと考えてます。
作成した定款ですが、株式会社の場合、公証人に認証してもらう必要があります。
そのため、設立する場所と同じ都道府県にある公証人に定款の事前チェックをしてもらってください。事前チェック時は、wordファイルのままメールで送ることになると思います。
チェックが終われば、wordファイルをpdf化して、pdfに電子著名を入れます。これは、定款を電子化することで、印紙代の4万円が不要になるためです。
ただし、電子著名を入れるには「カードリーダ」というデバイスとマイナンバーカードか住基カード、また「AdobeAcrobat」というソフトが必要になります。
カードリーダは、2000~3000円ぐらいで、Acrobatは、サブスクリプションだと月に1000円ぐらいですが、買いきりだと3~4万円ぐらいします。(一応1週間の無料期間有)
電子定款の用意ができたら、法務省が提供している「申請用総合ソフト」をインストールして「電子公証」のタブから定款のオンライン申請を行います。
注意点として、オンライン申請ができるのですが、平日の8:30~21:00の間までしか申請することができないことです。
電子定款を登録しましたら、公証役場へ出向いて定款やCDファイルを受け取ります。手続きとして5万円とその他の費用として1000~2000円ぐらい必要になります。
定款の認証がされたら、次に法務局へ登記申請を行います。この申請もわざわざ法務局へ行く必要がなくインターネットから行うことができます。
登記するための最低限の書類として、以下のものがあり、すべてpdfにして電子著名をする必要があります。
1.電子定款
2.発起人の同意書
3.設立時取締役選任及び本店所在地決議書
4.就任承諾書
5.払込み証
また、登録免許税として資本金の0.7%か最低額の15万円(合同会社なら6万円)を納付する必要があります。
この登録免許税ですが、半額にすることが可能です。それは、市区町村が行っている「特定創業支援事業」の認定を受けること。ただし、独立して5年以内などの条件があるため、必ずうけられるわけではありません。
登記には、10日前後かかると思われます。登記後も、印鑑証明や保険などの手続きが必要となりますが自分の会社は登記申請中のため、詳細は別途お伝えいたします。
株式会社の設立費用として、定款の認証費用5万円、雑費1500円ぐらい、印紙代4万円、登録免許税15万円と25万円近くかかります。
ここから、費用を抑えるには、定款を電子定款にする(4万円の削減)、特定創業支援事業の認定を受ける(7.5万円の削減)と最大半額近くの12.5万円ぐらいまでは抑えることが可能となっています。
正直、登記するまででも一人で調べて行うのは結構大変でした。そのため、色んな士業の方が創業サポートを行っていますね。 各士業の特徴を軽く紹介します。
・司法書士
書類の作成から、公証役場のやりとりなど全て代行が可能な士業。
お金さえ払えば、あとは全て対応してくれる。
・税理士
公証役場へは自分で行く必要があるけど、会社設立後の政務処理を行ってくれる。
顧問契約を条件に、設立対応は無料で行っているところもある。
・行政書士
飲食業やクリーニング屋などの許認可が必要な業種の場合、ついでに届け出をしてくれる。
公証役場へは自分で行く必要があるけど、比較的料金は安め。
以上、会社設立について簡単にご紹介しました。皆様も、会社を設立したくなりましたらご相談いただければと思います。