仕事の緊急度は時系列で変化するので要注意

お疲れ様です。稼プロ！事務局の清水です。

16日のブログを掲載いたします。

このところ、緊急対応の案件が増えてきております。

スケジュール管理がおろそかになりつつあるので、再度気を引き締めなければと考えているところです。

スケジュール管理を行うにあたっては2軸で評価するのが一般的ですね。

1つは緊急度、2つめは重要度です。

一般的に、双方高いものが第一優先、次は緊急度は高いが重要度が低いもの、その次は重要度が高いが緊急度は低いもの、最後が重要度・緊急度とも低いものになります。

スケジュール管理する上で大変なのが緊急度が低いもの（納期にゆとりがあるもの）の取り扱いです。

緊急度が低くても納期はやってくるので、時間経過とともに緊急度が高くなるのですが、つい見逃してしまうことがあります。

これが続くと信頼の失墜につながるので十分留意する必要があります。

対策としては、以下のようなところでしょうか。
１．毎日スケジュールをチェックして当日のTODOを正確に把握する
２．スケジューラーでアラートを出す
３．納期を本当の納期より3日前に設定して、うっかりに備える

結局自分をどれだけ律することができるかが信用力につながりますね。

みなさまはどのような対応をされていますか？

納期、品質については今後も細心の注意を払いたいと思います。

 

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お知らせ①

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情報セキュリティ10大脅威

稼プロ18期生の清水祐樹です。
とくにネタがないため、IPAから毎年発表されている情報セキュリティの10大脅威についてです。これは、情報セキュリティについて、社会的影響が大きいものをランク付けしています。

URL：https://www.ipa.go.jp/security/vuln/10threats2019.html

昨年順位	個人	順位	組織	昨年順位
1位	クレジットカード情報の不正利用	1位	標的型攻撃による被害	1位
1位	フィッシングによる個人情報等の詐取	2位	ビジネスメール詐欺による被害	3位
4位	不正アプリによるスマートフォン利用者への被害	3位	ランサムウェアによる被害	2位
NEW	メール等を使った脅迫・詐欺の手口による金銭要求	4位	サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃の高まり	NEW
3位	ネット上の誹謗・中傷・デマ	5位	内部不正による情報漏えい	8位
10位	偽警告によるインターネット詐欺	6位	サービス妨害攻撃によるサービスの停止	9位
1位	インターネットバンキングの不正利用	7位	インターネットサービスからの個人情報の窃取	6位
5位	インターネットサービスへの不正ログイン	8位	IoT機器の脆弱性の顕在化	7位
2位	ランサムウェアによる被害	9位	脆弱性対策情報の公開に伴う悪用増加	4位
9位	IoT 機器の不適切な管理	10位	不注意による情報漏えい	12位

個人の昨年の順位で1位が複数あるのは、2018年1位の「インターネットバンキングやクレジットカード情報等の不正利用を細分化したためです。

正直、こんなものに引っかかる奴いるのかって内容もあります。自分が被害にあう場合、たいてい何かのトリガーが必要となっています。例えば、メールに添付されたファイルを実行してウィルスに感染する、怪しいサイトに接続してウィルスに感染する、不正なアプリをいれてウィルスに感染する、といったことです。これによって、個人情報が盗まれたりDoS攻撃の踏み台になったりします。

とある企業で、事前にウィルス入りのメールを送信するから開かないようにと事前に告知したにもかかわらず、女性を装ったビジネスメールを送ったところ、95％以上の社員がメールのファイルを開いたそうです。日本では、セキュリティに対する意識は、まだまだ低いと言わざるを得ない状況となっています。

また、近年では、IoT機器が普及しているため、IoT機器の特性を利用した攻撃も増えています。これは、IoTはPCなどよりもユーザーの管理意識が低いため、IDやパスワードは初期設定のままだったり、そもそも、製品自体にセキュリティ上の欠陥があるといった問題があります。

我々診断士は、顧客のセンシティブな情報を扱うケースも多いと思われますので、ITリテラシーをあげて、適切なセキュリティ対策を行って、情報流出しないように努めていかないとならないですね。

リース会計基準

皆さま　こんにちは。

稼プロ18期の舌歯　昌洋です。

稼プロブログの12回目になります。

 

今回は最近出てきた企業会計に関するルール変更に関する話題について触れます。

具体的には、日本会計基準におけるリース会計のルール変更です。

 

去る2019年3月8日に、日本経済新聞において下記見出し記事が1面トップに出て参りました。

「リース取引、資産計上へ、会計を国際基準に、企業の利益率下押しも。」

この見出しの説明を以下に行って参ります。

 

まず話の前提として会計上のリース取引とはこのようなものです。

リース取引とは、

物件の所有者=貸手が

物件の使用者=借手に

一定期間にわたり使わせてあげる代わりに

お金をもらう取引を指す（適宜口語化は行いました）。

 

要はモノを貸し借りして、代わりにお金をやり取りする取引です。一般的にはリースあるいはレンタル等呼ばれ方は色々あろうかと思います。なお、リース取引は会計上「ファイナンスリース取引」と「オペレーティングリース取引」に分類されますが、その詳細は本稿では省略します。

 

それらを前提として記事の内容を簡単に説明します。

①   ビジネス上リース取引は一般的に行われている

②   リース取引は、会計上「ファイナンスリース取引」と「オペレーティングリース取引」に分類される

③   従来から「ファイナンスリース取引」では購入と同様に取得した資産と支払う債務が貸借対照表に計上されている

④   「オペレーティングリース取引」については、貸借対照表には何らの記載がなく、リース会社等に支払ったリース料だけが損益計算書に計上されている

⑤   「オペレーティングリース取引」のルールを改め、関連する資産と負債を貸借対照表にも計上することにする

 

この⑤番がキモです。この処理を行うことが、見出しの「リース資産、資産計上へ」の部分で表現されています。

次に、この影響が具体的にどのような形になって財務諸表に現れてくるのかを試算してみます。サンプルにはイオン株式会社の2018年2月期の有価証券報告書を利用します。サンプル抽出の理由は、その新聞記事にイオン株式会社にも言及があったためです。

 

連結財務諸表を概観すると、以下のようになります。

連結貸借対照表

総資産額9.5兆円

流動負債5.5兆円

固定負債2.1兆円

純資産額1.9兆円（非支配株主持分0.8兆円含む）

（注：イオングループにはイオン銀行がある。連結貸借対照表には流動資産に「銀行業による貸出金1.8兆円」流動負債に「銀行業による預金」3.0兆円などが含まれている。そのため、厳密には小売業だけの財務諸表ではない。しかし、簡易な試算が目的のため特別な配慮などは行わない。普通の企業で預金といえば流動資産だが、銀行業では流動負債になるのがマメ知識。）

 

連結損益計算書

売上高　　8.4兆円

営業利益 2100億円

当期純利益929億円（非支配株主分683億円含む→イオン株主分は245億円のみ　いやはやスーパーマーケット事業は全然儲からないんですね…）

 

連結キャッシュ・フロー計算書

営業CF　4639億円収入

投資CF　4278億円支出

財務CF　286億円収入

期末キャッシュ残高8700億円

 

さて、このようなイオン株式会社が新リース会計基準を適用するとどのような形になるかを考えます。

ヒントはオペレーティングリース取引に関する注記にあります。

具体的に、2018年2月期有価証券報告書PDF版の130/213ページ（PDF上のページ数）を参照します。すると以下の金額が解約不能未経過リース料として示されています。

短期分：0.2兆円

長期分：1.2兆円

これはリース契約において、イオンがリースの相手方に対して支払うと約束している金額に相当します。その結果、概ねこの金額が以下の会計処理により貸借対照表に計上されてくることが予想されます。

借方：諸資産（リース利用権）1.4兆円

貸方：短期リース債務　0.2兆円

貸方：長期リース債務　1.2兆円

 

オペレーティングリース計上後の連結貸借対照表の予想図は以下になります。

連結貸借対照表

総資産額9.5兆円→10.9兆円

流動負債5.5兆円→5.7兆円

固定負債2.1兆円→3.3兆円

純資産額1.9兆円（非支配株主持分0.8兆円含む）*変わらず

 

したがって総資産額+1.4兆円、流動負債+0.2兆円、固定負債+1.2兆円となります。

（厳密には少し議論がありますが、損益計算書とキャッシュ・フロー計算書にはあまり影響は出ません）。

 

ここで、リースを貸借対照表に計上する結果、総資産利益率（ROA）がどうなるかを見てみます。

適用前ROA

当期純利益929億円/ 総資産9.5兆円＝0.98%

適用後ROA

当期純利益929億円/ 総資産10.9兆円＝0.85%

 

リース基準による影響試算値

ROA-0.13%（13.2%減少）

ここでROAが低下することが見出しの「企業の利益率下押しも。」の部分になります。

 

なお、負債が増えていますので、当然自己資本比率にも影響が出ます。

適用前自己資本比率

純資産額1.9兆円/ 総資産額9.5兆円＝20%

適用後自己資本比率

純資産額1.9兆円/ 総資産額10.9兆円＝17.4%

 

リース基準による影響試算値

自己資本比率-2.6%（13%減少）

財務比率にはかなり影響が出ることが試算で明らかになりました。金融機関等借り入れで、コベナンツのついている会社は要注意です。

 

なお、見出しの「会計を国際基準に、」の部分は国際会計基準（IFRS）と米国会計基準で既に同様のルールが策定されているので、同等のルールを日本にも導入していく流れのことを指しています。

 

ここからが記事の説明ではない本論なのですが、手短に述べます。

論点は2つあります。

①株式投資家の立場で有用なのか

②中小企業の経営診断・経営支援への応用可能性

 

①株式投資家の立場で有用なのか

この文章をお読みになっていただいた方に質問ですが、新リース基準は適用すべきでしょうか？ご自身の心の中で、その答えと理由を考えてみてください。

②中小企業の経営診断・経営支援への応用可能性

どういう事が考えられるでしょうか？これも同様にお願いします。

・

 

 

・・・

 

 

・・・・・

 

 

 

①についてですが、私は適用することは有用であると考えています。

車や飛行機の運転・操縦を想像してください。運転席にある計器類が正しい数字を示していない状況で、適切な判断ができるでしょうか？新リース基準の適用で、会社の状態がより正しく数字で表現されますので、より適切な判断につながるのではないでしょうか。 

 

②についてですが、簡易な経営診断などをするときに財務諸表だけでなく、各種リース取引による支払予定額なども情報として利用できると良いですね。

その情報を追加で組み入れることにより、本当の自己資本比率が算定できるなどメリットがあります。その情報に基づく解釈を社長にレポートできれば、仕事の付加価値も上がるかもしれません。入手した決算書を吟味もせず、M○○○などにペチペチ入力するだけでは物足りない・・・ということでしょうか。

上場企業の財務の側面や、株式投資の側面、あるいは中小企業支援の現場といった側面からも企業会計は影響があります。

診断士の方にも企業会計に興味を持つきっかけにしていただければ幸いです。

長文お読みいただきありがとうございました。

 

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お知らせ①

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「稼プロ！」は地図である。

こんにちは。事務局の藤田です。以前、「稼プロ！は診断士の私にとって『ＯＳ（Operation System）』のようなものです」とお答えしました。

稼プロ！は診断士の私にとって『地図』のようなものですということを書きます。 

・・・その心は？？

東京都診断士協会中央支部事務所というところがあります。この事務所には、数多くの最寄駅が存在します。通い始めて3年になりますが、未だに位置関係がよくわかりません。

先日、「ある程度道の感じは覚えてきたから、地図を見たらいいんだわ」と気づきました。

最初から地図をみて、記憶できる人もいます。あるいは乗換案内サイトにいわれるまま歩いています。

しかし、スマホを家に忘れた際、普段と違う駅から向かった時、その後懇親会で移動したら前提が崩れます。また、遠方から歩行が難しい方がタクシーで、海外からヘリコプターでくる方に中央支部事務所をご案内をする際にはどうでしょうか。

地図だと街や通りの名前も駅の位置が書かれていて、その場所を立体的に理解できます。GoogleマップやGoogleビューとかすごいですね。ITが進んで、私のような地理感覚がない人間にも伝えられる時代が来てほしいもものです。

さて、『地図』に当たるのは、「書く」際に一部挙げてみると、以下でしょうか。

・どのような内容を、どのような展開で書くべきか
・文章表現のお作法
・読者
・編集者への気遣い

地図の話に戻ると、「小伝馬町駅の何番出口を出て...」の暗記の積み重ねだけでは対応できない、細やかで俯瞰的な能力です。

「すし職人は3年でなれる」とおっしゃったホリエモンさんの真意は「寿司職人なんて修行がいらない」のではなく、「すし職人には寿司を握る以外のことも大事なのだ」ということのようです。

私は３年前に16期として稼プロ！で学びましたが、診断士として地図をいただいたと思います。実践中ですが、知ると知らないは大きいと思います。
長文失礼いたしました。機会があればお話できれば嬉しいです。

ある企業(GAFA)のオフィスを訪問して

こんにちは、18期生の佐々木(健)です。

縁があって、GAFAの1社の日本法人オフィスを見学する機会を得ました。様々なFACILITYは目新しいものは多くありませんでしたが、その活用方法と会社運営（性善説に基づく会社経営）がなかなか日本企業では踏み切れない大きな隔たりなのなか、と痛感した次第でした。

 ●オフィス

立入禁止エリアでしたが、机の高さを自由に変えられるのは新鮮でした。立って執務するも良し、座って業務するのも良し、色々と気分を変えながら業務する工夫が凝らされていました。ペーパーレスで遠目に拝見した机が整理整頓されていました（当社は未だ紙がすごく多い）。複合機も最新機種でないのが印象的でした。

 ●会議室

様々な人数（1人～数百人）に対応できる大小様々な会議室有り。当然ながら全世界と10秒以内で繋がりWEB　MEETINGが出来るNW（えっとワーク）環境が構築。事前予約が必要だが、人感センサーがあり一定時間の利用が無ければ自動キャンセルされる仕組み。

 ●PC

故障した場合、すぐに交換出来て即利用開始できる運用が当方には斬新だった。データは全てクラウド管理されている為、かかる対応が可能。PC周辺機器も全てラック管理されてて自由に利用可能。性善説で運用されているが故に出来ることと理解（当社は全て管理番号があり、年2回実地棚卸して報告書を作成）

 ●自動販売機・コーヒーマシン

　飲料は全て無料。

 ●食堂

一人席はなく、数種類の料理を提要出来る食堂（オープンキッチン）が其々存在する。日中も常に社員がいて会話している。軽食は常に取り放題で、relaxしながら社員同士が常に会話・議論できるような場所を提供していました。

 ●娯楽

卓球台、ビリアード台、ゲーム機などが置かれている。自由に利用可能で、利用制限はない（いつ遊んでもOK）。思考が煮詰まった時などにリフレッシュできる環境を提供しているとの説明。

 ●社内インフラ

自前のサービスを利用。AI機能が充実していて、内容から候補を提示する機能が充実（例：メール内容から候補となる文章を数パターン準備する／複数人の会議アレンジ：メンバー選定したらいくつかの候補日時を瞬時に提示する／資料作成時に過去の事例から候補となるレイアウトを複数提示可能／会議議事録を複数人で同時作成可能で、会議終了と同時に議事録が完成している等）。

全てのデータはクラウド管理しており、ストレスフリーで検索可能（場合によってはAIが事前に候補を提示してくる）。

 

興味深かったのはトイレで、日本企業のオフィストイレとは異なり、所謂普通のトイレで洗面台及び周辺アメニティなどは充実していなかったのが印象的でした。

 

他企業のオフィスをお邪魔すると色々と学ぶべきところが多く、とても勉強になります。ただ大企業にしかできない対応も多く、企業間のgap/格差を感じることも少なくないです。

 以上

次回3月30日の稼プロ！の講義は年に一度のオープンセミナーです。
診断士や飲食店コンサルを目指す方ならばどなたでもご参加頂けます。
受講料は5000円（稼プロ！OB生は3000円）

講師は、飲食業コンサルタントとして活躍中の河野祐治先生。
セミナーはいつもすぐに満席になる人気の飲食業コンサルタントです。
先生のノウハウを余すところなく学びたい方は、
お早めに下記からお申し込みください。
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