築地市場移転問題、一年前の中央区議会でのやりとり「形質変更時要届出区域（土対法１１条１項）」

　一年前の中央区議会での本会議での質疑です。

　今回は、状況が大きく異なっています。
　９月２１日中央区議会本会議一般質問、築地再生に向けた進展にに期待を致します。


○約一年前の中央区議会本会議一般質問（平成２７年６月）の内容。

小坂：
　次に、第五、築地市場移転予定地の食の安心・安全についてです。
　豊洲新市場が平成二十八年十一月に開場を控えていますが、周知のごとく、移転予定地は土壌汚染問題がございます。区民、都民、そして市場関係者の一番懸念するところは、まさに食の安心・安全であります。不偏不党の立場の都民から、移転問題に関連した三つの裁判が提起され、不偏不党の立場の優秀な十二名の弁護士が、ほぼ手弁当で訴訟代理人を引き受けてくださいました。現在も、それら築地市場移転問題の裁判のうちの一つである土壌汚染地の購入費に関連した住民訴訟が係属し、近いところでは、来月、七月二日十三時二十分に東京地方裁判所七○三号法廷で引き続きの公判が行われる予定になっております。土壌汚染に関する不安を払拭するために、御質問をさせていただきます。
　移転候補地は、現在、土壌汚染対策法上の形質変更時要届出区域、すなわち土壌汚染指定区域に指定されています。市場認可において、もちろん、卸売市場法は、土壌汚染指定区域での認可を許容していないと考えます。指定が解除されるめどについてお知らせください。

○対する区長の回答

区長：
　次に、築地市場移転予定地の土壌汚染対策についてであります。
　移転予定地については、平成二十三年度以降、東京都による土壌汚染対策工事が進められ、昨年十一月に開催された専門家で構成する技術会議において、全ての対策工事の完了が確認されたところであります。土壌汚染対策法における形質変更時要届出区域については、自然由来の物質が存在するため、その指定が残るものの、都としては、移転予定地の安全性は確保され、市場開場の妨げにはならないとの考えを示しております。区といたしましては、食の安全・安心の確保は、今後とも市場開設者である都の責任で確実に対応されるべきものと考えております。