本日２０２２年５月１８日13時−14時半開催、厚労省主催『第７回成育医療等協議会』委員から出された意見。ぜひ、自らの自治体での成育医療の点検に。

　本日の成育医療等協議会で出された貴重な意見。

　中央区の子育て施策において、施策の点検にも活かして行きたいと思いました。

　貴重なご意見ありがとうございました。
　委員の皆様、お疲れ様でございました。

 

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１、５歳児健診ができていない中では、保育園の健診の情報共有を。

２、厚労省の健康教育と、学校保健の健康教育　連携を。

３、県の医療計画立案の前に、成育医療の方針を出すこと。

４、「子ども家庭庁」とどう連携するか。

５、学校の健診は、高い受診率であるが、うまく、課題が解決されるものへとするには、どうするか。

６、助産師外来の設置。きがかりな妊婦の把握などで。

７、ICTをどう活用するか。

８、適切な情報共有をできるように。食事、生活、保健などの包括的な情報の共有。

９、栄養の観点を入れていく。

１０、子どもの意見を取り入れる。

１１、産後ケア、普遍的に利用できるようにはできていない。
　　　出産費用も、差が大きい。

１２、地域の情報を妊娠中から得られるように。

１３、医ケア児に対応できる訪問歯科の人材が少ない。養成を。

１４、妊婦の歯科検診も広がりがまだ。

１５、産後ケアのサービスを、広域連携でできるような施設配置を。町村が持てない場合など。

１６、費用負担の軽減。「個別支援」などいうと、自治体間で格差がでるため、財源確保した上で、施策をいうべき。

１７、子ども意見を聞けることの情報発信、子ども家庭支援センターとの連携。

１８、チャイルド・デス・レビューCDRをモデル事業から発展を。

１９、グリーフサポート、ピアサポート、当事者支援。

２０、産後ケア、人材不足ゆえ、人材育成を。

２１、学校に、ソーシャルワーカーを入れることで、地域とつながり飛躍的によくなる。

２２、ガイドラインを用いることを方針にいれる。

２３、成育医療を、使えるように広報を。

２４、「母子保健」の母子の表現の現代的な検証。夫婦でという概念の導入。

２５、第２子以降の里帰り出産における兄弟姉妹の保育園問題。在籍園、里帰り地区の保育。

２６、次回まで６年の見直しは長いための対応を。

など。

 

＊＊＊＊＊＊＊たまたま「こども家庭庁」の記事、日経新聞2022.5.18＊＊＊＊＊＊