欧米を見習って行きましょう。中央区の自転車道整備戦略。例、自転車道路網「EuroVelo」開発加速、自転車通勤がしやすい職場の奨励、電動自転車の充電場所設置など

　本日の日経で、オフィスの在り方で、自転車が議論されています。

　中央区は、職住接近であり、自転車通勤が安全にできる自転車道整備に力をいれるべきと考えます。

＊＊＊＊＊日経新聞2023.6.7＊＊＊＊＊＊＊＊

日本政策投資銀行・価値総合研究所の調査では、中小ビルのテナントがビルや地域に求める追加的な機能は、シェアサイクルやオンデマンド交通などが多くなっています。こうした要望の背景にあるのは環境対応意識の高まりです。

欧州では環境規制の強化により、マイクロモビリティー（自転車・電動キックボードなど）の活用がトレンド化しています。欧州委員会の政策パッケージ「Fit for 55」では、欧州連合（EU）全体の温暖化ガス排出の約4分の1を運輸部門が占めることから、2050年までに排出量を1990年比で90%削減する必要があると指摘しています。

このような状況を受けて、欧州議会は23年2月に新たな決議を採択しました。その中には、自転車道路網「EuroVelo」の開発加速や、自転車通勤がしやすい職場の奨励、電動自転車の充電場所設置などが盛り込まれています。

国内でも、こうした変化や中小テナントのニーズに応えるため、モビリティーとまちづくりを「面」として進めていく視点が重要になると考えられます。例えば、次世代移動サービス（MaaS）の活用で、地域内外の移動円滑化を進め、地域が有する機能を結べば、結果として「点」の価値向上につながります。