中央区では、『かえで学級』(無料、主に銀座中学校)が、障がいのある方々のひとつの学びの場となっています。
記事の指摘にありますように、
(1)学校教育から卒業後における学びへの円滑な移行
(2)多様な学びの場作り
(3)福祉、労働などの分野の取り組みと学びの連携の強化
(4)基盤の整備――の4点。
特に
(2)では、大学のオープンカレッジや特別支援学校の同窓会組織などを、
(3)では福祉サービスの活用を想定。
(4)では、都道府県や市町村の教育振興基本計画などで障害者の生涯学習の推進を位置づけること
それらの充実を中央区でもはかって行きたいと考えます。
『改訂 中央区教育振興基本計画』の生涯学習の部分の抜粋掲載:障がいのある方々の学びの場の拡充の視点での記載はこの箇所にはありませんでした。
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https://digital.asahi.com/articles/DA3S14022656.html
障害者の学びの場、広げるには 有識者会議報告
2019年5月21日05時00分
文部科学省の有識者会議「学校卒業後における障害者の学びの推進に関する有識者会議」が3月(2019.03.29)、障害者の生涯学習をどう推進するのかについて、報告書をまとめた。学校在学中からの当事者への情報提供や、公民館や大学といった多様な主体が実施の担い手になることを提言している。
■学校教育から円滑な移行/福祉・労働分野と連携
文科省が18歳以上の障害者やその家族ら計4650人に行った2018年度の調査によると、学習機会の充実が重要であるとした人が81・1%に達する一方、生涯学習の機会が「とてもある」「ある」と思う人の割合は34・3%。また、学ぼうとする障害者に対する社会の理解があると思うかとの問いに対して、「とてもある」「ある」と答えた人は33・7%だった。学びをサポートする支援や、学習にかかる費用を支払う余裕の有無を尋ねる項目も、「とてもある」「ある」と答えた割合は3割程度だった。
文科省障害者学習支援推進室の高見暁子室長は「生涯学習の場は各地にあるが、その中に『障害者』という観点が入っていない」と指摘する。文科省の17年度調査によると、障害者の生涯学習に関する組織がある都道府県は5・7%、市区町村は4・1%で、体制が整っていない実態が明らかになっている。
こうした状況を受け、報告書では、取り組むべき施策として、(1)学校教育から卒業後における学びへの円滑な移行(2)多様な学びの場作り(3)福祉、労働などの分野の取り組みと学びの連携の強化(4)基盤の整備――の4点を挙げた。(2)では、大学のオープンカレッジや特別支援学校の同窓会組織などを、(3)では福祉サービスの活用を想定。(4)では、都道府県や市町村の教育振興基本計画などで障害者の生涯学習の推進を位置づけることなどが必要だ、とした。
座長を務めた宮崎英憲・全国特別支援教育推進連盟理事長によると、欧州では高校を卒業後もさらに2、3年、障害者が学ぶ仕組みがある。「ゆっくり学ぶ人が多いので、その分時間をかけるという考えが大事だ。人は生涯にわたって学ぶ存在。障害者だけでなく、生涯学習全体を盛り上げる中で考えていく視点も大切だ」と話す。
(山下知子)
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