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崩れゆく中国 8月12日（水）
中国の減速が想定以上という記事が出ていました。中国では地方政府の
財政難から公共工事に資金が回らず、建設機械のコマツや日立建機など
中国での売り上高が前年同期比4割強の大幅減となったそうです。
（産経新聞）
また別の記事によれば「中国国有銀行はどれも救い難いほどの破綻状態」
と記述されています。
毛沢東の中国が成立した頃、中国には中国人民銀行しかありませんでした。
この銀行は中央銀行と同時に唯一の商業銀行でした。その後中国建設銀行、
中国農業銀行、中国銀行、中国工商銀行の四行が加わりました。この4つの
銀行は完全な国有の商業銀行です。
中国政府は4つの国有銀行にたいし、ボロボロで利益を生み出さない国有
企業に資金を貸すことを強要しました。政府は社会主義の誇りである国有
企業を倒産さすわけにはいかなかった。倒産すれば大量の失業者が生み
出され、共産党政府の屋台骨が揺らぐことになります。
つまり政府は国有企業を生き長らえさすために今まで直接投入してきた助
成金を銀行の貸付金で肩代わりさせました。貸しても帰ってこない資金を
政府命令で出せば恐ろしい不良債権の山ができあがります。
中国の国民のほとんどは、この4つの国有銀行に預金をしています。他の民
主国家では本来なら取り付け騒ぎが起こりますが、現実には政府が倒れない
限り、銀行も安泰です。国民も銀行がいくら債務超過でも、銀行が国に帰属
していることを知っているからです。４つの銀行と中国は運命共同なのです。
ということは欧米の経済学しか勉強してこなかった日本の経済学者には、
中国経済の問題点を分析することはまず不可能です。つまり銀行の債務
超過も国有企業の負債もまずい経営の産物ではありません。
中国というシステム全体が異常なのです。この国が共産国だからという解釈
も間違っています、いわゆる共産システムとはなんの関係もありません、
中国そのものが、ふつうではないのです。
「中国の崩壊がはじまる」という多くの記述を見てから既に10年以上にも
なりますが中国はまだ持ちこたえています。
毎年農民暴動の発生が8万～10万ともいわれています。これだけの数の
暴動が頻発すれば、共産党を憎む人たちが立ち上がって、方々で一斉
蜂起となって、共産党を倒すに違いないという記述も10数年前、多く見ま
した。
ところが、考えてみれば銃の発射に躊躇しない人民武装警官と人民解放軍
が350万人もいます。これに対して武器も持っていない農民が立ち上がっても、
直ぐに蹴散らされます。そのうえ公安秘密警察が全土に張り巡らされ、農民
暴動の中には必ずお金に目が眩んだ農民の裏切りが存在しています。これ
では共産党支配はそう簡単にひっくり返るわけがありません。
多くの人は近い過去を見て、それを検証することで未来を予測しようとしま
す。しかし、しっかり目を凝らせば、中国の終わりを示すあらゆる前兆が見
て取れます。見かけの力とは裏腹に中国は、もはや限界に達しています。
一皮めくれば、そこにはウソを積み上げた脆弱な中国が、長い衰退の途に
あっていまや崩壊寸前の中国が覗いています。
中国の支配者たちはずっと事実から目をそむけてきました。独裁者は国民
を抑圧することができても、国民の本心を知ることはできない。共産党は
半世紀に及ぶ国の経営に失敗したのです。50年以上も前に約束した社会を
いまだに実現していません。
世界の多くの人々は1978年以降の中国のめざましい発展を見て、新世紀は
中国の世紀だと欧州もアメリカも信じて疑わなかった。しかし日本は1853年
ペリー来航からわずか40年あまりで、たちまち近代国家を作り上げました。
中国は1842年のアヘン戦争後、香港は大英帝国の植民地として設立され
たが中国にとって香港など中国大陸のごく一部に過ぎなかった。清の西太
后の住んでいる北京には何の影響もありませんでした。
しかし幕末の日本にこの情報が届き、白人の武力に脅威を感じた志士たち
は、明治維新を早めました。1895年日清戦争で中国を破ります。格下と
思っていた日本に敗れたことによってやっと中国は近代化に目覚めます。
つまり中国の近代化が160年も前にはじめられていながら、いまだに達成
されていないという事実を世界は忘れています。
上海や北京の高層ビル群、不夜城、ブランド品が並ぶショウウインドウー
町を走る高級自動車などを目にしますと、確かに中国は近代国家になった
ように見えますが、国民を幸せにする社会システムは後進国となんら変わ
りません。
中国は教育や医療など不可欠な社会福祉を未だに供給しようとしない。
水は汚れ、悪化する大気汚染によって1年に40万人が死んでいます。
世界各国の政治家は一党独裁政権の崩壊を予知できないでいます。しかし
未だに農村では貧困と空腹、時には飢餓に苦しんでいます。中国国有銀行
はどれも救い難いほどの破綻状態、国内経済はバブル崩壊で不良債権の
大量発生、外国からの投資は沈滞し、腐敗が経済構造をむしばみ、汚職
役人は外貨を海外に流出させています。この鬱積した不満と問題だらけの
社会、この種の状況のもとでは、一つの雪玉でも雪崩がおきます。
世界一人口が多い国、核武装していてミサイルが日本列島に向けられて
いる国が崩壊し始めたら、一体何が起こるのだろうか？
しかし呆れたことに日本国民の大半にはこのような問題意識がまるきりあり
ません。安全保障関連法案で左巻きのマスコミや知識のないテレビ評論家
のコメントに誘導され、「戦争への道が開かれた」「徴兵制度復活」などの
国民の恐怖心をあおり、安倍首相を攻撃しています。
中国は経済崩壊から国民の目をそらすために、初動の遅い日本に攻撃を
仕掛けてくるかも知れません。それをさせない抑止力は日米同盟の強化し
かありません。そのためには、集団的自衛権の行使を可能にする法律が
絶対に必要です。
ソビエト連邦の崩壊は誰も予測出来なかった。ところがだれも知る通り、
その体制は消滅しました。もう一つの共産主義政体がよろめこうとしていま
す。いつか遠からぬ日に、未来に向かって走りだす全人民を共産党は抑え
きれなくなる。
この一番危険な国の隣に日本列島があります。在日民主党はこの危険な
国際状況から目をそらして、選挙民に正義風な「反戦平和」のお経を唱えて
洗脳し、日本の未来を潰そうとしています。
日本人、早く目覚めよ！どれほどの時間が日本に残されているのか?
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● 中国株価の波の形からは、勿論2007年の世界の株価の崩壊と現在までの調整は
中国とて例外ではありません。資本主義諸国におんぶ抱っこされている以上、
世界と連動することは当然です。
● つまり、最近までの5000台への回復は、調整のBの波であるという事です。つまり最後の
調整のCの波が、6月12日から始まったといえることです。本格的な崩壊の開始は
勿論2007年の6000台からの調整＝A波となります。
● 波の形から、今度も前回の2000前後へと向かっていることが想像できます。勿論当局は
抵抗していろいろな政策、資本主義では有りえないような政策を打ち出すでしょうが、
いったん崩れた株価はそこまで行くのが普通です。取敢えずの底が2000前後と予想できます。
最後の西欧の崩壊が起これば、上海総合株価は1000まで下がってもよいのです。
● それに合わせるかのように、何か出来事・爆発事故等の様な事故が起こる物なのです。
● 日本の波動は、1990年に調整が始まった分・つまりその他の西欧の崩壊が2000年ですから
日本経済の回復は西欧に先んじて始まったのです。
それがアベノミクスであることは毎度書いています。
● 従ってこの位相のずれは、日本にとっては重要と言えます。つまり、中韓や西欧の調整が
当分続きますから、その間に日本の製造業を回復させて、中韓等の追い上げを引き離して、
彼の国々の経済を以前の状態に戻して、その傲慢さと戦争を企図する意思を挫くのです。
● 従って、今の引き離しの為の期間は、日本は大切にして、多大な未来技術への投資を行い
圧倒的な技術大国を築かなくてはいけないのです。それが日本資本主義が中韓朝や
西欧を凌駕して、勝利する事につながるです。
● 時代の息吹を感じ取ることが、経営者には望まれるのです。これが勝利の方程式でしょう。
● 頑張れニッポン。
