韓国・擬態民主主義の姿

★　http://blog.goo.ne.jp/mannizawa/e/2a2acde5b758976e0cc185a83ab75ef3　から

「申告」という名の韓国の密告制度


元々は、スパイをみつけてそれを通報したら巨額の報奨金を
もらえる制度だと、うっすら理解していたのですが・・・・・

韓国における「申告」あるいは「カパラッチ（ｃａｐａｒａｚｚｉ）」と呼ばれる密告制度は、果てはタバコの投げ捨てを撮影してスマホの専用アプリで「申告」、報奨金がもらえるまで、細部に及んでいるようです。

こういう報奨金を伴う密告制度が政府に採用されると、隣人を売るごとき嫌なことが行われそうで、これは北朝鮮の金正恩批判が即密告され処罰されるのと似た体質。
思えば韓国もついこの間までは軍事政権なのだし、北と南と人種は同じ、メンタリティが画然と違うわけでもないでしょう。

韓国在住の邦人によると、ブログはおろかメールまで監視されているのではないかという疑心暗鬼があるそうで、夜中になると急にネットがつながりにくくなったり、ぷつんと切れたりするのはそのせいではないか・・・・と韓国人も言っていると聞きました。

そこで容易に想像されるのが、現地邦人の人たちの言論がかなり不自由であろうことです。韓国の日本人学校について触れてある現地在住日本人のブログを読んでも、隔靴掻痒の印象や、韓国に心情を寄せる唐突な結論など見かけると、それが原因なのかと得心したようなしだいです。

では帰国してからだったら言えるかとなると、仕事でいつまた韓国に
戻らねばならないか解らなかったり、仮に単なる用事目的であっても
入国に際して空港でストップをかけられる事態を避けたくて、口をつぐむのではないか、とこれは私の想像です。

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●　これは共産主義時代のソ連や東ヨーロッパにもあった事です。それが怖いところは
　　学校で教育を受けた未熟な子供たちが、自分の行為の結果も分からずに、
　　自分の親などを当局に売った事でしょう。そして親を失うのです。

●　これは大なり小なり、何時の時代にもあり、世代の断絶を齎しますが、共産主義≒
　　武人時代のそれは、悲惨な場合は親の生命を奪うという事でしょう。一般的に、
　　親を尊敬しないような考えを吹き込む組織は信用してはいけません。

●　この様に、洗脳を受けた子供ほど怖いものは有りません。カンボジアの大虐殺の
　　実行犯である子供兵を見ても分かります。いかに教育が大切かは分かります。
　　

敵を知り己を知れば百戦危うからず

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current topics（131）：日本共産党の焦燥感


日本共産党は3月28日の常任幹部会で、次期衆院選の小選挙区候補の擁立作業を進める方針です。これは2月の民主・共産・維新・社民・生活の野党５党党首で交わされた、安倍政権の打倒を目指し、国政選挙での協力を進めていく流れから後退したものです。民進党が結党して共産党との距離を置き始めたことに対する牽制のようです。

この背景を情報筋は次のように分析しています。


・日本共産党は民進党に距離を置かれ、当初の目論見である野党共闘が頓挫したと認識しています。

・それまでは野党同士で仲良くやっていくことで、共産党がある程度のイニシアティブを取れると思っていたようです。

・選挙協力となると他の野党はそれぞれ独自候補を擁立しようとしています。すでに選挙協力どころの話ではなくなっています。

・また、共産党が現在も破壊防止法適用の対象となっていることが明確になっていることに対して、反論はしたものの、不明確な反論のままに終わっています。

・実は、破防法の件が表に出されたことで、他の野党は自分たちの印象が低下することを恐れ一斉に共産党に距離を置いたのです。

・志位氏や小池氏らは、自分たち主導で国民連合政府を作ろうと期待していたにもかかわらず、選挙協力で民進党に裏切られ、追い撃ちをかけるように破防法問題が蒸し返されているので、いきなり窮地に立っています。

・特に民進党に対しては恨みに近い感情を持っています。党内では民進党攻撃をする者が出始めています。八方ふさがりのような状態なので、あたりかまわず攻撃する幹部もいるようです。

・テロリストの心情に酷似しています。

・自分たちの最大のチャンス（国民連合政府構想）を失ってしまった悔しさは尋常ではなさそうです。

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●　まえから書いている事ではあるが、彼らのいう民主連合とか国民連合政権とかは
　　波動的には有りえません。資本主義としては、USA/大西洋ヨーロッパ資本主義に
　　生まれが100年遅れている日本は、100年前のUSA/大西洋ヨーロッパなのです。

●　日本は既に世界一の自由と民主主義国家と言う分析が出来ないので、
　　このような時代錯誤の方針を出すのです。

●　日本の今は、100年前のUSA/大西洋ヨーロッパが参考となります。つまり共産党が政権を執った
　　国はなかったし、現在もあり得ません。ただし西洋に資本主義の末期が近づいているので、
　　USA/大西洋ヨーロッパでの左右の過激派が台頭はしていますが。

●　つまり、マルクスの予言した革命時期が、USA/大西洋ヨーロッパに近づいているのです。
　　高度に発展した資本主義国から、共産主義政権が誕生出来る可能性のある時期です。

●　社会循環論から見れば、世界の各国はその国の過去波動で、体制が決まるのですから、
　　USAでサンダースのような社会主義者≒共産主義者がクリントン氏を脅かす
　　勢いがあっても、それは日本とは原則として関係は有りません。

●　人は人、私は私なのです。革命には革命の時期と言うのがあるのです。体制が人民を
　　食わせきれなくなった時が革命時期です。日本は現在は世界一の債権国、
　　言い換えれば金持ち国であり、企業は世界中で大活躍しています。

●　その世界一の企業群に代わり得るものは、日本では今は全くありません。人民を食わせきれない
　　組織に誰がつくのです。共産党は全く情勢の分析が出来ていないので、ピエロになるのです。

●　従って彼らに代わって、私が共産党の今後を予測してあげましょう。もし私が共産党書記長なら、

　　❶　党名を替えます。日本労農党、日本貧困味方党、日本問題解決党。
　　　　なんでもよいが、共産主義の看板を下ろすのです。革命時期でないから
　　　　当然の事です。そうすれば革命時期になるまでは党勢は上向いているでしょう。

　　　　このままでは、じり貧どころか消滅の運命、または非合法化の運命となります。
　　　　新しく日本正義党とかが作られて、其処に支持者が奪われないとも言えません。

　　　　既成の幸福実現党は、言っている事はまともだが、宗教を絡ませるので、限界は見えています。
　
　　　　私が支配階級なら、日本正義党を作って、資本主義で起こる矛盾を解決する
　　　　政党を作らせて、共産党や民進党などから、票を奪います。敵分断策です。

　　❶　自ら赤い富豪となり、革命戦士を育てるのです。勝ち残るのは未来の若者に
　　　　支持された組織のみです。

　　　　それはお金儲けに忙しく、適当に豊かになった時点で、USAに対抗しようとする中共を
　　　　見ても分かるでしょう。世界の企業とお金と人材を誘致するために、もみ手をして、
　　　　下手に出て、臥薪嘗胆した中共を見ても分かる通り、まずはお金ありきです。

　　　　ミイラ取りがミイラになる可能性は有りますが、それはやむを得ないでしょう。
　　　　とにかく赤い富豪が沢山必要なのです。革命時は幾らお金があっても足りません。

　　❶　自ら赤い富豪になって、そのお金で資本主義が滅びて革命時期となる、USA/大西洋ヨーロッパに
　　　　スリーパー≒草”を送って、革命の実践を経験させます。お金がないと何事も始まらないのです
　
　　　　この様にして初めて、2138年からの日本の革命時に、彼らも参加が出来るのです。

●　革命情勢の分析や、歴史から教訓を学ばない、今の共産党には当分未来は有りません。
　　そのような政党は、若者の未来と能力と希望を浪費する、反動政党でしか有りません。
　　自らが歴史の反動である事に気が付かないのが、彼の政党の悲劇です。

●　更に悪いことには、世界に革命時期が到来した事です。西欧ではマルクスの予言通りの
　　資本主義の崩壊と武人の時代の到来。中東では知恵者による国造りの到来。
　　＝絶対王朝の時代の到来です。共産主義とは全く相容れませんが、

●　中東に民主革命を起こそうとして、今の既成の世界支配層が、中東の大混乱と多くの民の
　　大虐殺を齎し、崩壊させた政権よりももっと凶暴な連中を台頭させた事と
　　同様な過ちを、共産主義者もする可能性が有ります。

●　具体的には、中東に共産主義革命を起こさせようとして、または革命を経験させようとして、
　　中東に送った草≒スリーパーを根絶やしにされる事です。

●　過去には、ソ連に送った日本共産党員が、ほとんど時のスターリンによって殺されたことです。
　　それには、勿論野坂参三の活躍によるものですが、共産主義と言っても、そもそも
　　国が異なれは、今日の味方は明日の敵になり得るのです。
　　今の中共と北との関係も同様です。

●　この様に世界情勢の分析が出来ないと、日本の若者を無駄死にさせる可能性が高いのが、
　　共産党なのです。人材の大損害です。今の反動共産政党は、基本的には
　　存在価値のない政党です。潔く解党しましょう。未来の為です。　






　　

何処まで下がるか日経２２５

●　一応予測通りで、一安心と言う所でしょうか。今度は何処まで下がるかが問題です。
　　
●　波動理論上は　

　　❶　前回と同様15000円前後（16年2月12日の14952円）。この場合はダブルボトムである。

　　❷　前回を割る。
　　　　　　　　　
　　　　　Ⓐ　14000円前後、この場合は、2014年10月17日の14532円や、4月11日の13960円が参考値。

　　　　　Ⓑ　13000円前後。

●　❷のⒷは余りにも下がり過ぎです。つまり、大統領選を控えるUSAの既成支配層には困ります。
　　世界のトップが集まって、株価対策は何でもすると宣言した以上、下げ過ぎはご法度でしょう。

●　❷のⒶも有りえます。これは4月の各国の中央銀行次第でしょう。良い≒つまり投資家にとって
　　良いニュース≒儲けさせてくれるニュースだあれば、または予想出来れば
　　其処まで下げる事は無いでしょうが、すべては中銀次第です。

●　15000円前後であれば、ダブルボトムである武者陵司さんのいうように、ダブルボトムが
　　投資家にとってターニングポイントと言えるでしょう。今回は大小のダブルボトムが
　　頻発していましたから、今回最後の調整もダブルボトムの可能性が期待できます。

●　ダブルボトムか又はそれよりも下がるというのが、理論上の値です。しかしダブルボトムの
　　前に非常に良いニュースがあれば、その前にも上昇波動が来る＝つまり今回の調整は
　　終わったと言う事になりますが、それは理論の訂正≒例外を認める事になりますから
　　波動派としては、いただけません。

●　ダブルボトムか、それともさらに下がるか？　それが問題です。

●　１ケ月前から書いているように、今回の16年2月12日からの上昇波は、調整である事を
　　　2月末～3月初めにかけて、分析しましたが、今のところはそのように動いています。

●　調整波と言う事は、ある程度まで上がれば、再び下がり新たなるボトムを作る事を意味します。
　　つまりダブルボトムかそれよりも下がるという事です。例外は有りますが。

●　16年１月21日からの反発も、調整である事を途中で見抜きました。それらは全く波の形のみを
　　見ての推測です。今後も、それが更に小さな波にも応用できれば最高でしょう。

●　もし今回の調整が長引けば、最後の大暴落も先送りする可能性が有ります。つまり、
　　来年の春以降に大暴落が起こる事を意味します。

●　良く見れば、トランプ氏の政策は、世界から軍隊を引き揚げるということ以外は、減税を行う＝
　　富裕層も貧乏人も、減税を行い、国内に投資を呼び戻してUSAを再起させると言っています。

●　つまりこれをもっと嫌がるのは、税金が減る事を心配する官僚でしょう。又はトランプ氏の
　　右派的言動を嫌がる左派と言う事になります。つまり今の既成の官僚・左翼と言う事に
　　なります。本来は、税金が減るのですから、一般民間富裕層も貧乏人も助かりますが。

●　もし民主党が勝てば、つまりクリントンが勝てば、暴落は彼女の就任式の後、
　　つまり来年の春以降となる可能性が大です。

●　トランプ氏が勝てば、直ぐにでも大暴落は起こりそうです。それはトランプ氏が、
　　大暴落後の銀行や大口投資家の損失を助ける可能性が少ないからです。

●　これが既成の支配階級から距離を置いている候補者の怖さでしょう。
　　彼の動きが読みにくいのです。操り人形ではないからです。