国家も・万事塞翁が馬 USAから日本への覇権移行はこのようにして起こる

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３１年（２０１９年）１月２５日（金曜日）
　　　　　　　　通巻第５９６７号　　　＜前日発行＞　
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　中国が金備蓄を増やし、ドル依存を減らしているという報道はおかしくないか
　　金備蓄を急増させているのはＥＵ主要国とロシアだ
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　まずは直近のデータを比較一覧されたい。

　金備蓄の国別ランキング（２０１８年度速報）
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　（１）米国　　　　８４０７トン
　（２）ドイツ　　　３４８３
　（３）イタリア　　２５７４
　（４）フランス　　２５１８
　（５）ロシア　　　２１８４
　（６）中国　　　　１９０４
　（７）スイス　　　１０７５
　（８）日本　　　　　７９１
　（９）オランダ　　　６３３
（１０）インド　　　　６１９
（１１）トルコ　　　　５０９
　＜註　世銀、ＩＭＦ管理の金備蓄は２５００前後だが、この統計には含めない＞

　さて、この一覧でも明らかとなることが幾つかある。
第一の留意点は、ユーロ主導のＥＵ主要国であり、共通通貨の存続と拡大で合意しているはずのドイツ、フランス、イタリア、そしてオランダが、スイスをおしのけて高位にあることだ。
究極的に各ＥＵ主要国がユーロを信頼していないことを裏書きしている。

第二にロシアの急伸ぶりである。１８年の報道にもあったが、ロシアは相当量の金塊を中国から買ったようである。貿易支払いの担保ではなく、ロシアは保有した米国債を売却して、金にシフトさせたのである。

　第三に中国の「躍進」ぶりだが、米国のＮＹ連銀金庫にストックされた金塊が、タングステンの金メッキではないかという説がある（ドイツはそれを口実に米国から全量を引き揚げた）。
同様に中国の金備蓄の数字がどれほどの信憑性があるか、という問題と、同時にパンダ金貨はクルーガーランド金貨同様に、国際的には通用しない（購入する業者はスクラップ扱い）。
なぜなら中国の金塊は金の含有率が９９・９％で、国際基準は９９・９９％（フォーナイン）だからだ。

　第四はインド、トルコという嘗ての文明大国の金備蓄への執着ぶりであろう。ムガール帝国もオスマントルコも、金志向だった。したがってアラブのサウジ、クエート、ＵＥＡでも金備蓄は盛んである。

　第五に相も変わらず日本のノーテンキぶり。外貨準備の殆どを日本は米国債で保有しているうえ、金備蓄の実物の金塊は日銀の倉庫ではなく、ＮＹ連銀の地下金庫に預けたまま、一度も返還要求をしていないのである

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●　人生万事塞翁が馬。何が幸運を呼ぶかは既に決められています。

　　今年は株が世界的に大暴落。

　　　➡　一時的に円高/ドル安（100～95円/ドル）になり、ドル建では金は上がるが

　　　　➡　せいぜい少ししか上がらない（1600ドル前後/１㌉）

　　　　　➡　つまり、金は短中期的には少し上がるか又は低下傾向で投資としては
　　　　　　　　不適当。経済力のない国には、金購入は少し役立つが・・。
　
　　　➡　いずれ株暴落は終わり、又日本の大金融緩和もあり
　　　　　　　　　　来年から円安ドル高になる

　　　　➡　2020年から円安/ドル高の傾向となり、USAは最後の史上空前の
　　　　　　　　繁栄が始まり、2030年前後まで続く。

　　　　　➡　円安とUSA国債金利の暴騰で日本はUSA国債からの金利収入が膨大になる
　　　　　　　　つまり、金購入よりはUSAの国債投資が結果としてよくなる。
　　　　　　　　　世界の混乱はUSA国債の金利上昇となって現れます。

　　　　　➡　なぜなら金利のサイクルは60年前後ですから、今後30年は国債金利は
　　　　　　　　上がる、つまり、USA崩壊まで金利は上がり続けるのです。

　　　➡　2030年前後からUSA/大西洋資本主義諸国の大崩壊と金の暴騰が起こるが
　　　　　　国債金利も2046年まで上がり続けるので、株価の大崩壊があってから
　　　　　　金の購入を考えてもよいということです。

　　　　➡　今からUSAの国債金利は上がり続けるのです。経験から最低15～20％
　　　　　　　前後まで上がるでしょう。また同盟関係を維持する意味でも、
　　　　　　　USA国債は売れないのです。

　　　　　➡　むしろ今年の世界的大暴落と不景気を理由に日本は巨大な金融緩和をして
　　　　　　　　150円/ドル前後まで円安に持って行き、安くなった日本の精密機械を
　　　　　　　　世界に売りつけて、日本製造業の大復活を遂げさせるのです。

　　　➡　円安で安くなった日本の製品は世界の引っ張りだこになるのです。そして
　　　　　　USAの為の製造を安くで行い、日米同盟で来る第三次大戦を乗り切るのです。

　　　➡　USAもドル高となったメリットを生かして、世界からお金を集めて、さらに
　　　　　　安くなった世界の製品や資源を購入して、史上空前の繁栄を遂げるのです。

　　　　　➡　ただし、金融帝国最後の繁栄です。その後継者は日本です。円安で世界の
　　　　　　　　製造大国となった日本が次の世界のリーダーなのです。その時は
　　　　　　　　
　　　　➡　ちゃんと軍事大国となって，核兵器も用意する必要があります。
　　　　　　　　　それでこそ、パックスジャポニカと言われるのです。


　　　　ここでのキーワードは、製造業の国家・日本は円安で繁栄し、金融帝国の
　　　　USAはドル高で儲けるということです。これを理解しなくてはいけません。　　　　　　　　

予測通り・タリバンの勝利/自由と民主主義勢力はアフガンでは勝てない

★　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190124-00000066-asahi-int

米軍のアフガン完全撤退、タリバーンと大筋合意か
1/24(木) 16:01配信

アフガニスタンのタリバーンの軍事訓練キャンプとされる写真。タリバーン幹部が２０１９年１月２１日、朝日新聞に送ってきた

　紛争が長引くアフガニスタンの和平をめぐり、トランプ米政権の代表団は２３日までに、アフガン駐留米軍を完全に撤退させる方針を反政府勢力タリバーンに伝えた。米国との協議に参加しているタリバーンの幹部が朝日新聞の取材に応じ、明らかにした。

【写真】アフガニスタンのタリバーンの軍事訓練キャンプとされる写真。タリバーン幹部が２０１９年１月１９日、朝日新聞に送ってきた

　取材に応じたタリバーン幹部によると、米代表団は２３日までの協議で「アフガニスタンをテロ組織の活動拠点として使わせない」ことを条件に、「早ければ今年前半に駐留米軍を撤退させたい」との意向を伝えてきたという。

　タリバーンは米軍の即時撤退を求めてきた。今回の協議で駐留米軍の撤退意向を歓迎し、米側が提示した条件をのむことで大筋合意したという。タリバーン幹部は、近く合意内容をまとめた声明を出すとしている。

　米国は米同時多発テロ事件を受けて、２００１年からアフガニスタンに米軍部隊を駐留させ、タリバーンとの戦闘を続けてきた。

　地上戦に強いタリバーンが徐々に支配域を広げる中、費用がかさむ駐留米軍を撤退させたいトランプ政権は昨夏以降、タリバーンとの直接協議に着手。今月２１日からは中東カタールで米代表団とタリバーン代表団が４度目の協議に臨んでいた。

　トランプ大統領は昨年１２月、内戦が続く中東シリアからも撤退を表明した。（イスラマバード＝乗京真知）
朝日新聞社

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●　歴史経済波動学では、アフガンでは絶対に自由と民主主義勢力は
　　勝てないことを書いてきました。その理由は単純です。
　　かの国の歴史は、今は知恵者独裁の時代だからです。

●　どんなに経済が発展しても、中共は独裁政治であり、同様に日本よりも
　　豊かでも、サウジアラビアは王族独裁国家としてしか、
　　存在できないのと同じです。

●　これが韓国が最終的には日本資本主義を裏切り、独裁国家となるのと
　　同様です。体制という時代の宿命は変えられないのです。

●　そのことは、USAの左派よりは独裁志向のトランプ氏のほうが良く
　　わかっています。理想主義の左派には理解できないことでしょう。

●　同時にUSAの方針は、中東の混乱を目指すのがその本来の戦略である
　　事は、すでに公然としていますから、当然のごとくタリバンとの
　　無理心中はしないのです。

●　なにしろ、住民自体が宗教の世界に浸っている人たちです。アフガンで
　　勝利を収めるには、すべての国民を殺すしかないのです。
　　これではヒットラーよりも悪役を演じることになります。

●　できるだけ早くアフガンからは引き下がることが正解でしょう。旧ソ連も
　　アフガン介入後崩壊しましたが、USAもその運命は２０４６年に
　　待ち受けているのです。

●　今や中東からの移民はUSA/大西洋資本主義国家では受け入れません。
　　できるのは日本ぐらいなものです。

●　トランプ氏も、自由と民主主義を信じたUSA寄りのアフガン人を日本が
　　受け入れるように、日本に頼むかもしれません。八方美人は
　　つらいのです。今後のパックスジャポニカのためです。

日本は世界一のカジノ国家となる 資本のための資本による資本の政治

★　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190124-00000028-jij-pol


小池都知事、カジノ表明せず＝「いずれ誘致」の見方も

　　　　　　　　　　1/24(木) 7:12配信 　　時事通信

　東京都が23日公表した築地再開発素案には、カジノを中核とする統合型リゾート（IR）で想定される国際会議場や展示場、ホテルなどの施設が盛り込まれる一方、カジノそのものは見送られた。

　小池百合子知事は同日、記者団に「基本的に今回の素案をベースに進める」と述べ、カジノ誘致に慎重姿勢を崩さなかったが、関係者の間では「いずれ表明するのではないか」との見方もくすぶる。

　2018年7月成立したIR実施法は、国が認定する施設数について、当初は3カ所を上限とし、7年後に増やすかどうか検討すると規定。国は今夏にも認定に関する基本方針を公表、20年代半ばに国内初のIRが誕生する見込みだ。25年国際博覧会（万博）の開催が決まった大阪府・市が認定第1号を目指し、和歌山県や長崎県なども準備を進めている。

　仮に都が誘致を表明すれば「大本命に躍り出る」（関係者）のは確実。しかし、20年の東京五輪・パラリンピック開催を控え、「東京一極集中」への批判もあるだけに、都の動きは鈍い。都庁幹部は「『国際会議場が足りない』との声は以前からあり、カジノとは全く別の話だ」と強調する。

　そんな中、当初の3カ所の枠ではなく、7年後を目指す案も浮上。小池氏周辺は「他の都市で開業後、『やっぱり東京でやってほしい』と請われてから手を挙げればいい」と語る。別の幹部は「カジノ抜きでは、さび抜きのすしと同じ。それでもおいしいと訪日客に言えるのか」と指摘した上で、「小池知事が政治的に判断すれば、カジノ誘致の可能性もゼロではない」との見方を示した。　

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●　カジノも避けられない宿命です。今の西欧を見ればわかります。
　　カジノ資本主義といわれています。マルクスの言う資本主義は
　　最終的にはカジノ資本主義＝金融帝国主義となり、

●　自ら崩壊する運命にあると予言しました。これが労働者の共感を
　　かったのです。今のUSA/大西洋資本主義諸国はまさにその
　　カジノ資本主義街道まっしぐらです。

●　不景気になればなるほど、貧富の差が広まるという構図が見えます。
　　資本主義が崩壊するまでその構図は変わりません。これが
　　システムの寿命による老朽化という事です。

●　宇宙にあるものは、すべて寿命があります。生物に限らず、銀河系も
　　個々の原子も寿命があるのです。従って体制の崩壊も当然であり
　　必然であり、自然なのです。天文学者や物理学者は

●　原子や宇宙の寿命を計算しました。体制の寿命は私の計算では270年と
　　出ました。これが歴史経済波動学の基礎です。そこからすべて
　　計算して予言するのです。

●　マルクスは、90年サイクルの崩壊で資本主義の崩壊を予言しましたが、
　　実際は90年X3=270年で寿命が来ることを私が見つけました。
　　それが近づいているのです。仏は2059年、USAは2046年です。

●　今の日本は、資本主義体制でも、初めの90年は武人が活躍しました。
　　戦後の今の90年は知恵者が活躍していますが、書いているように
　　崩壊の過程＝官僚の崩壊＝医療の崩壊＝クーデターの時期です。

●　マルクスの予言した典型的な資本主義は最後の90年間に来ると
　　思えば分かりやすいでしょう。今からくる第三次大戦が
　　終われば、つまり最後の資本主義の90年間で日本は

●　本格的な・典型的な富裕者のための資本主義国家となり、カジノが
　　大繁盛するのです。その芽生えが今のカジノ構想といえます。
　　いずれ、カジノ資本主義は大きな流れになります。
　　パックスジャポニカの到来とともに・・・。