論点のすり替えでしょう。習近平という個人ではなく・共産主義という体制が問題なのです。

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３１年（２０１９年）１月２５日（金曜日）弐
　　　　　　　　　通巻第５９６９号　　　　
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(休刊のお知らせ)　取材旅行のため１月２７−２８日は休刊の予定です。　
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　ジョージ・ソロスが爆弾発言、右翼より右翼的
　　「習近平は自由社会にとって、もっとも危険な敵である」
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　民主党支持者、リベラル派の頭目、反トランプの急先鋒としても知られる投機家のジョージ・ソロスはことしもダボス会議に乗り込んでスピーチした。
　１月２４日の分科会と、引き続いての新聞記者との夕食懇談会において、ソロスはこう言った。

　「習近平は自由社会に対するもっとも危険な敵だ」と。
　なぜなら「習近平は富裕で、強力で、しかもハイテクで進歩が著しい中国のトップにあり、国民をデジタルシステムで管理し、支配しており、やがて人間の支配者になろうとしているからだ」。

　ソロスはハンガリーから英国へ亡命したユダヤ人で、青年期はロンドンのザシティで使い走りから身を起こし、経済の現場で株取引の遣り方を学び、独自の方法論を確立した。かれの設立したクアンタムファンドは年率２４％の高配当を記録し、さらには英国ポンドに挑戦して１０億ドルを稼ぎ出したという伝説の投機家となった。
　同時に旧東欧諸国の自由民主団体に献金を繰り返し、「オープン・ソサイアティ」と設立してバルト三国に民主化や、近年はウクライナの反ロシア運動で影の黒幕と言われた。

　しかし米国ではあまりのリベラル思想と、見え透いたフィランソロフィ（社会奉仕、慈善活動）を偽善とみて不快感を示す向きも多く共和党支持の右派からは蛇蝎の如く嫌われていた。
ＮＹの別邸に爆発物を送られたこともあった。
　　　　　□◎□○み△◎□◇や○◎○□ざ□◎□○き○◎○□

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●　つまり彼は、彼とその取り巻きが共産党体制下の中共に利益を与えてきた
　　歴史の責任を逃れるべく、彼個人に責任を転嫁しようとしているのです。

未来は予測はできる、しかし変えられない。ただ備えるのみ 歴史経済波動学

★　https://jp.reuters.com/article/france-finance-idJPKCN1PG2TY

2019年1月23日 / 08:28 / 2日前

仏財務相、世界的な格差が資本主義の崩壊招く可能性を警告

［パリ　２２日　ロイター］ - ルメール仏経済・財務相は、フランスが今年議長国を務める主要７カ国（Ｇ７）会合に関する演説で、世界的な格差が今後も拡大すれば、資本主義は崩壊する可能性があると警告した。

ルメール氏は、Ｇ７は共通の最低法人税率を設定することを検討し、巨大な多国籍企業の影響力に対応策を講じるべきだと主張。
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「資本主義を作り変える必要があり、さもなければ世界的な格差の拡大によって存続できなくなる」との見方を示した。
社会的な格差は先進国でポピュリスト（大衆迎合）政党が台頭している主な理由とされており、仏政権に抗議する「黄色いベスト運動」の引き金になったとも考えられている。


ルメール氏は「グローバル化の恩恵を受けていないと主張する人々が発している警鐘」に各国政府は注意を向けなくてはならないと語った。
また、中国が発展途上国の主要な資金源としての地位を強固にするなか、特定の国が外国の経済力に支配される事態を回避するためにＧ７が国際的な投資規則で合意することを望んでいると述べた。
さらに、最富裕層と最貧困層の所得差が拡大している問題についてもＧ７で検証する考えを示した。


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●　未来は予測はできるが、しかし未来は変えられない。ただ備えるのみ。

●　存続を希望する人は、老人にこう言っているのと同じです。

　　“生活習慣を変えて若返りなさい。そうすれば永遠の命が得られ
　　　　　　　　生き残ることができます。”

今年は崩壊の年 予想通り、売り時は去年の3月又は11月であった

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３１年（２０１９年）１月２５日（金曜日）弐
　　　　　　　　通巻第５９６８号　　　　
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中国発「大不況」に備えは出来ていますか？
　　発端はアップルのスマホ売り上げ急減、株の大下落からだった
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　凄まじい勢いで日本の景気が悪化している。米国も悪化の兆しがでた。
　元凶は中国だが、この中国の経済構造にビルトインされたシステムの下で成長してきたアジア諸国が軒並み不況ムードに蔽われた。日本経済も例外ではない。

　「アップル・ショック」というのは２０１９年１月４日、ティム・クックＣＥＯが「中国でのスマホの売り上げが１０％落ち込んだ」と発表したことを受けて、同社株価は９・２２％の大下落、半年で３５％強も下げた。

このためアップルばかりかスマホ関連企業が悲鳴を挙げた。とくに香港株式は１０％の下落となり、日本でも部品、ＩＣなどを供給している多くのメーカーの株価が５−８％も下がった。目立った下げが日本電産、京セラ、村田製作所などだったことは投資家ならずとも周知の事実だろう。
　鵬海精密工業は河南省鄭州の工場で五万人をレイオフし、代替工場をインドに移転して稼働すると発表したため、同社従業員が騒ぎ出した。
　
　景気後退というより、状況はもっと悪い。
中国の就職戦線。ハイテク技能を持つ理工系ですら、応募倍率が３２倍という難関になり、これまで会社を移るたびに給与を増やしてきた「トラバーユ・ジャンプ組」も「向こう十年はいまの会社にしがみつく」と言う。リクルート代理店、人材スカウト会社も閑古鳥である。

　或るコンピュータ企業は２０１８年八月まで毎月、技能者を８人平均で雇用し、輝かしい未来を約束されたかに見えたが、十二月に突然半分の社員が解雇された。

華字紙が大きく報じた事例はベンチャーの「マインドレィ社」（本社深せん、従業員七千名、ＮＹ上場の優良企業）の新卒内定者取り消しというショックだった

マインドレィ社は急成長を続けてきたため、２０１７年には４３０名の新規採用があった。１８年には中国全土５０の大学から成績優秀の理工系学生４８５名を採用した。ところが昨師走になって、このうちの２５４名を内定契約破棄、補償金として約束した給与の三分の一を支払うとした。
若者たちの未来は真っ暗、この先、どうなるのか？

　夥しい不況の実例が『サウスチャイナ・モーイングポスト』（１月２４日）で報じられている。
ベンチャーキャピタルは２０１８年の年初と比較して第三・四半期には２５％の激減ぶり、たとえばバイクレンタルのベンチャー・ビジネスは５０都市で派手な営業を展開したが、倒産が目立ち、１４００万人のユーザーが補償金を返せと訴えている。

とりわけ厳しい環境に転落したのはアリババ、バイドゥ（百度）と並ぶ御三家のテンセントに代表されるゲームソフトのベンチャーだった。
カジノ・ゲーム開発ベンチャーなど３０％の落ち込みとなった。いよいよ中国経済の破綻は秒読み、備えはできていますか？
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