日本の本質的敵は中共である。
その中共を裏から監視牽制できるのは、
ロシアです。
従って中露の接近をできる限り邪魔するべきで
あったのです。
敵の敵は味方の大戦略は略消えたという事でしょう。
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習近平がほくそ笑む…ロシア「経済制裁」のウラで、中国が狙う「日本潰し」の全内幕
3/31(木) 8:09配信
ウクライナ戦争が日本経済界を激震させている。 前編記事『ロシア「経済制裁」のウラで…これから日本が直面する「ガス油田開発」の厳しい現実』では、英ロ日の共同プロジェクトとして建設され、'09年から日本のエネルギー安保の一翼を担ってきた巨大天然ガスプラント・サハリン2から日本勢が駆逐される懸念を報じた。 【図解】プーチンが核で狙いうる「日本の都市」の全実名 万が一権益放棄すれば、これまで数億円と注ぎ込んだプラントもすべてを捨てて撤退を余儀なくされる。その事態を狙うのが、エネルギー供給源の拡充を最優先課題とする中国だ……。
中国の真の目標とは
そしてプーチン大統領は親日家の仮面を捨てた。 3月9日には実効支配を続ける北方領土を経済特区とする法案に署名。3月21日には、北方領土返還を見据えた平和条約交渉を停止した。 この状況を見てほくそ笑んでいるのが、中国である。元経産省エネルギー担当で社会保障経済研究所代表の石川和男氏は、こう語る。 「エリツィン政権以来積み上げてきた日ロ関係は完全に崩壊しました。ロシアは北方領土を日本に渡すつもりは一切ない。 ウクライナ情勢で最も得をしたのは言うまでもなく中国です。アメリカの敵意がロシアに向けられ、対中国のプレッシャーが激減した。ロシアは北方領土の経済開発にもおそらく中国資本を呼び込むつもりでしょう」 世界中から集中砲火を浴びているプーチン政権は、なんとか中国の支持をつなぎ止めておきたい。
「ロシア政府にとって中国を自陣に引き入れ、釣るための“エサ”として最適なのが、実はサハリン2なのです。 中国との連携を深めて投資を促し、実質的にプラントを中ロの共同所有に変えてしまう。サハリン2から駆逐される日本には大ダメージを与えられる。一石二鳥の効果があるわけです」(全国紙経済担当記者) 中国側は、他にもサハリン2に食指を動かす大きな理由がある。科学技術振興機構特任フェローの大西康雄氏が言う。 「昨年9月末、『世界の工場』といわれる江蘇省、浙江省、広東省、さらに東北3省で大規模な停電が起きました。これは火力発電所の操業をストップせざるを得なかったからだと言われています。3期目を迎える習近平政権にとって、エネルギー供給源の拡充は国策の最優先課題になっています」 中国のエネルギー自給率は80％強だが、自国産出の多くは石炭で、石油・天然ガス資源は60％近くを輸入に頼る。 今、中国は急増する国内需要をまかなうため資源を買い漁っており、日本が何百億円もかけた設備をそのまま使えるとなったら、中国にとってもこれほど旨味のある話はない。中国国営企業幹部が明かす。 「国営企業の中国石油天然気集団(CNPC)は'19年にガスプロムと共同で中ロ初の天然ガスのパイプライン『シベリアの力』を開通させている。これは中国専用の供給網で、2号計画も立ち上がりました。これに加えて地政学的に言っても中国と近い場所にあるサハリンのプラントが、割安なコストで手駒に加わるのは願ってもないことです。 それだけではありません。真の目的は、この機に乗じてロシアに人民元決済を認めさせること。それは中国にとっての最大目標である、全世界での人民元決済とドル支配からの脱却に繋がるのです」 世界の原油・天然ガス取引は、これまで米ドル建て決済であることが国際常識だった。しかし、中国はサウジアラビアに対して人民元での原油支払いを執拗に要求しており、その実現は目前であるとも囁かれている。その先にあるのは「人民元の基軸通貨」化だ。外務省局長経験者が語る。 「今回のウクライナ戦争が、世界秩序が再編される契機になることは間違いありません。長期的に見て、世界は中国を盟主とする中ロ連合と嫌アメリカ諸国(北朝鮮、イランなど)vs.アメリカ主導の民主主義国家、という構図が決まってしまった。アメリカの力が衰退すれば、中国の専横ぶりがより増すことになる」 中国は、今までどの国もなしえなかった世界通貨・ドルの地位を奪い、人民元をその座につけようと目論んでいる。エネルギー資源の人民元決済は、その先鞭となるのだ。
