ウクライナへの派兵案、マクロン大統領発言がNATO加盟国に波紋
ウクライナへの地上部隊の派遣の可能性を示唆したマクロン仏大統領の発言が、波紋を呼んでいる。ウクライナを支援する西側諸国の首脳らは派兵の可能性を相次いで否定。ロシア側は、西側諸国による地上部隊の派遣が戦争をさらにエスカレートさせるとして警告した。
マクロン氏は26日、欧米約30カ国の首脳らをパリに招いて、ウクライナ支援の連携強化を話し合う会議を開いた。会議後の記者会見で、欧米諸国によるウクライナへの地上部隊の派遣の可能性を問われ、「正式な形での派兵についての合意はなかった。しかし、何ごとも排除されるべきではない」と発言。「フランスが（派兵に）賛成でないとは言っていない。会議で（派兵は）選択肢として議論された」と述べた。
これに対して、会議に出席したドイツのショルツ首相は27日、「欧州や北大西洋条約機構（NATO）からウクライナに地上軍や兵士が派遣されることはない」と否定。現地メディアによると、NATO加盟が決まったスウェーデンのクリステション首相も「現時点ではまったく関係ない」と述べた。ウクライナを率先して支援してきた英国やポーランドも派兵を否定した。
