世界は革命の時代・戦士戦国時代。心配無用・日本では起こりません。

https://www.afpbb.com/articles/-/3304137?cx_part=top_topstory&cx_position=2

コロンビア、警察暴力への抗議デモが暴動に発展 10人死亡

2020年9月11日 19:04　発信地：ボゴタ/コロンビア [ コロンビア 中南米 ]

 

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コロンビア・ククタで行われた警察の暴力に抗議するデモで、バリケードを築くデモ隊（2020年9月10日撮影）。(c)Schneyder MENDOZA / AFP

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【9月11日 AFP】南米コロンビアの首都ボゴタで、警察からテーザー銃で繰り返し撃たれた男性が死亡した事件をめぐる抗議デモが暴動に発展し、少なくとも10人が死亡、数百人が負傷した。当局が10日、明らかにした。

　ボゴタでは9日、警官が、地面に横たわるハビエル・オルドネス（Javier Ordonez）さん（46）を、テーザー銃で少なくとも5回撃つ様子を捉えた映像が公開されたのをきっかけに、警官の暴力に抗議するデモが繰り広げられた。

オルドネスさんの友人が撮影した映像では、オルドネスさんが逮捕される際、警官に「お願いだ、もうやめてくれ」と訴えているのが確認できる。

　複数の警察署が襲撃や破壊されたことを受け、同国のカルロス・オルメス・トルヒジョ・ガルシア（Carlos Holmes Trujillo Garcia）国防相は、「われわれは大規模な暴力行為に直面している」とし、警察を支援するため、人口700万人を超えるボゴタに兵士や憲兵隊を数百人動員すると述べた。

　暴力的な抗議デモは、メデジン（Medellin）やカリ（Cali）などの都市にも拡大している。

　ボゴタのクラウディア・ロペス（Claudia Lopez）市長によると、デモでの死者の多くは銃に撃たれたことによるものだった。「警察による武器の無差別使用を示した確かな証拠がある」と言う。

　2人の子どもを持つ弁護士のオルドネスさんは逮捕後、警察署に連行され、地元の医療施設に搬送されたが、その後すぐに死亡した。

　遺族は、オルドネスさんが警察署に連行された後、さらに暴行を受けたと主張している。

　政府によると、警察署56か所が「破壊され」、70人が「警察に暴力を振るった」として逮捕された。

　ガルシア国防相は記者会見で、オルドネスさんを拘束した警官らは直ちに停職処分になったと述べた。

　一方、警察は、公共の場に酔っ払いがいるとの苦情を受け対応したところ、オルドネスさんが警官らに暴力を振るったため、テーザー銃の使用を余儀なくされたと主張している。

　この事件は多くのコロンビア人にとって、同じく46歳の黒人男性ジョージ・フロイド（George Floyd）さんが5月、警察に拘束された際、手錠を掛けられた状態で死亡した事件を思い起こさせるものとなっている。(c)AFP/Hector Velasco and Linn

輪転機でお金を刷って・相手国に渡すのですから、どんどんやりましょう。これでこそ円安になり・日本は大繁栄する。これを経済戦争というのです。

https://www.digima-news.com/20200911_59890

フィリピン：マニラ首都圏最初の地下鉄　日本企業の独壇場

 

 

日本政府が国際協力機構（JICA）を窓口に行う開発援助（ODA）は、紐付き援助として知られ、その事業は日本企業に落ちる構造になっていて、日本国内での業績が頭打ちの税金による企業救済ではないかとの指摘もある。

 

 

　
フィリピン初の地下鉄事業はマニラ首都圏ケソン市からマニラ国際空港第3ターミナルを経由する36キロ、17駅を造り全線開通は2025年予定の大プロジェクト。
　
事業費の見積もりは3556億ペソ（約7470億円）となっている。
　
2018年3月に第1期工事分として、償還期間40年、利率0.1％の条件で1045億円余の融資契約がJICAとフィリピン政府側との間で締結された。
　
第1期工事はケソン市内の3駅間の掘削と車両基地建設で、既に日本の清水建設、フジタ、竹中土木の日本企業4社とフィリピン1社の連合企業体がフィリピン運輸省と2019年2月に510億ペソ（約1070億円）契約済み。
　
政府は大統領の実績にしたいために退任する2022年前の開通を要望していて、無理を承知で部分開業を急いでいるのが実態。
　
しかし、工事の中心になる地下鉄掘削に必要な専用掘削機【写真】がコロナ禍の影響もあって、日本からフィリピンへの到着が遅れ、2020年中の開始を目指した掘削は2021年4月以降になる見通しとなっている。
　
この掘削機は直径6.99ｍあり、１基40億ペソ（約84億円）、これがプロジェクトには25基投入されるが、地下鉄開通後の掘削機の行方は定まっていない。
　
渋滞で悩むセブ市は巨費をかけて新バスシステム（BRT）を採用しプロジェクトは始まっているがかなり遅れていて、これは渋滞道路に専用バスレーンを設ける最初から無理な計画であり、前市長の政治案件と指弾されているが、マニラで使った地下鉄掘削機をセブで使ったらどうかとの声も挙がっている。
　
一方、同地下鉄に使用される車両や電気設備、軌道工事も住友商事と総合車両総合製作所の日本連合が30編成、240両を納入することが固まっている。
　
同連合は2019年7月に日本のODAによる首都圏南北通勤鉄道プロジェクトに、13両編成、計104両を円借款250億円で契約し、2023年2月までに引き渡す予定。
　
また、首都圏鉄道（MRT）3号線では三菱重工とそのグループ会社が改修工事を請け負っている。
　

崩れ行くUSAの一コマ。自滅する・米アニメ映画大手ディズニー。USA/大西洋資本主義諸国の大崩壊。

 

ニューストップ ＞ 中国

ディズニー最新映画『ムーラン』ボイコットの声高まる　新疆政府への謝意表明で

2020年09月09日 20時47分

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タイの首都バンコクに掲げられた、ディズニー最新映画『ムーラン』の大型広告。9月8日撮影（GettyImages）

新疆ウイグル自治区で撮影された、米アニメ映画大手ディズニーの最新映画『ムーラン』実写版は物議を醸し出している。映画のエンドロールには、新疆ウイグル自治区吐鲁番（トゥルパン）市警察局、その地域の宣伝部門「中国共産党新疆ウイグル自治区委員会広報部」など複数の政府機関に感謝を示している。

トゥルパン公安局は昨年10月、政府によるウイグル族への弾圧に関与しているとして、米国商務省の貿易ブラックリストに追加された。

2019年から同映画のボイコット運動が香港を中心に巻き起こっている。きっかけは、主演女優で中国生まれの劉亦菲（リウ・イーフェイ）さんが、香港市民に暴力をふるう香港警察への支持を表明したためだ。

ディズニープラスで公開された同映画は、病気の父親の代わりに従軍する古代中国の男装ヒロインを描いた歴史物語。ディズニーは1998年にアニメ映画化した。2020年は同名作品の実写版が公開予定されている。

大紀元は、ディズニーにコメントを求めたが、回答は得られなかった。

同映画の製作デザイナーであるグラント・マジョール（Grant Major）氏は最近、芸術誌「Architectural Digest（アーキテクチュラル）」に対し、撮影が始まる前に製作チームが新疆とその周辺で何カ月もかけて現地調査を行ったと語った。ムーラン・ディレクターのニキ・カロ（Niki Caro）氏は2017年、インスタグラムに砂漠の写真を掲載した。写真の位置には「アジア・新疆首都ウルムチ」とあり、説明には「中国調査5日目」と記されている。

先週末にソーシャルメディア上でこれらの事実が暴露された後、活動家たちはボイコットの呼びかけを強めた。

香港の著名な民主化活動家であるジョシュア・ウォン（黄之鋒）氏は9月6日のツイートで、「ムーランを鑑賞するならば、（香港）警察の残虐行為と人種の不正問題に目をつぶるだけでなく、イスラム教徒ウイグル人の集団監禁に加担しかねない、ということだ」と改めて映画のボイコットを呼びかけた。

北朝鮮や中共をみよ！！ 世界戦国時代は・異端分子は始末される。戦士戦国時代へと向かう・USA。

 

自閉症の１３歳少年、警官に撃たれ重傷　米ソルトレークシティー

9/9(水) 10:14配信

 

米ユタ州で自閉症の１３歳の男の子が警官に発砲され重傷を負った

（ＣＮＮ）　米ユタ州ソルトレークシティーで、自閉症の症状がある１３歳の男の子が、警官に発砲されて重傷を負ったと母親が訴えている。 【画像】病院で治療を受けるリンデイ・キャメロン君 母親のゴルダ・バートンさんによると、息子のリンデン・キャメロン君はアスペルガー症候群で、４日、精神的に不安定な状態になった。バートンさんはこの日、ほぼ１年ぶりに仕事に復帰していたが、リンデン君はそのことにうまく対応できなかったとバートンさんは説明している。 バートンさんは警察に電話して、息子に治療を受けさせるため、緊急援助チームを派遣して状況への対応を助けてほしいと要請した。ＣＮＮ系列局のＫＵＴＶによると、バートンさんはこの通報の中で警察に対し、「息子は武器を持っていない。ただ興奮して叫んだり奇声を上げたりしている」と伝えたという。 警察が到着すると、息子は逃走した。バートンさんは、「地面にかがめ」と誰かが叫ぶ声が３回聞こえ、続いて複数の銃声が聞こえたと話している。 「なぜテーザーを使わなかったのか。なぜゴム弾で撃たなかったのか」「息子は小さな子どもなのに、なぜ体当たりしなかったのか」とバートンさんは問いかけている。 ソルトレークシティー警察は５日の記者会見で、「精神症状のある男の子が武器で人を脅している」という通報を受けて警察が出動したと説明。警官が男の子に向けて発砲し、男の子が救急搬送されたことを確認した。 バートンさんによると、リンデン君は肩、足首、腸、膀胱（ぼうこう）、結腸に傷を負い、神経も損傷しているという。武器は持っていなかったと話している。

世界のリーダーになる前に・まずはアジアの覇者・金融センターを奪い返せ。 USA/大西洋資本主義諸国の大崩壊。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a672b15507bdcc1f4b7ae3042160818a48a6b375

SBI、香港撤退を検討　関西の金融都市構想推進

9/9(水) 12:26配信

 

 

 

時事通信社の金融懇話会で講演するＳＢＩホールディングスの北尾吉孝社長＝２日、東京・銀座

　インターネット金融大手のSBIホールディングスが香港から撤退する方向で検討していることが9日、分かった。中国による統制強化で香港の国際金融都市としての地位が低下すると判断した。早ければ今年度内にも実施する見通し。北尾吉孝社長は大阪や神戸に国際金融センターを誘致する構想を掲げており、これを推進する。 【写真】北尾SBIホールディングス社長 　日本の金融機関の香港撤退検討が表面化したのは初めて。今後、大手銀行・証券でも香港拠点見直しが加速する可能性がある。 　SBIは現在、香港に証券業務や医薬品研究開発などの拠点を置き、人員は現地採用を含めて数十人いる。撤退が業績に及ぼす影響は軽微とみられる。　

バイデンが勝てば・世界は中共のもの。世界戦国時代。

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和２年（２０２０）９月１０日（木曜日）
　　　　　　　　通巻第６６４１号　　
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　九月連休が明けて、トランプのランドスライド（地滑り大勝）が視野に入った
　　最初はブーム、やがて萎んで惨敗となった韓国諭のパターン再現か？
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　八月半ばまで、トランプ再選には赤信号が灯っていた。
　主因はコロナと失業である。小誌は「八月末までに失業率の大幅な改善がないと、再選は危ない」と予測してきた。

　コロナ災禍は拡がり、死者は２０万人近くなり、ホテルもレストランは営業できず、失業は鰻登りだった。大不況なみに１４・７％。こうなると誰であれ、有権者は現職以外を選ぶ傾向がある。

　七月から失業率が下がり始めた。株価は上昇し始めた。さらに中国バッシングが全米で受け入れられた。失業率は１２・３％から８月速報は８・４％となった。
　ＣＮＮの世論調査ですら、バイデンとの差が３％に縮まった。マイケル・ムーアが予測した。『トランプ再選に備えよ』と。オッズメーカーの人気も、０・３％に縮まった。劇的である。

　２０１９年の台湾総統選挙を思い出す。
　蔡英文の再選は６月まで絶望的だった。国民党はむしろ勢い余って韓国諭（高雄市長）と郭台銘（鵬海精密工業ＣＥＯ）の二人が名乗りを上げ、とりわけ中国の覚えめでたいき韓国諭が、飛び出した。どの世論調査でも韓国諭の圧勝を予測していた。

　劇的な状況変化は香港だった。
２００万人のデモが発生し、中国共産党への抗議活動は１１月になっても収束せず、民主化へのうねりが、台湾へ跳ね返った。
　２０２０年１月１１日、蔡英文は圧勝した。

　雇用が増え続けて、米国経済が上向き傾向が続くと仮定すれば、トランプのランドスライドも視野にはいる。この可能性が２５％ほどある。

　共和党の接戦州における巻き返しが遅れており、ＣＭを撃ちすぎたため選挙資金の枯渇が見られる。そのうえ、メディアはトランプ叩きが続いているので、フロリダ、テキサスで逃げ切っても、イリノイ、ミズーリ州などでトランプの苦戦が続いており、辛勝となる可能性が５０％である。

　すると残り２５％は、認知症の老人が勝つ可能性がまだ残っている。

　　　　☆○▽◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□☆☆　　　
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事実は小説より奇なり。USAが共産化した時に・備えよ。2046年USA/大西洋資本主義諸国の大崩壊。

米を味方にした中国の隠し武器

 

From:

• 山岡鉄秀「パワーゲーム」メルマガ 

 

2020/9/9, Wed 17:27

Message body

2018年、衝撃の事実が明らかになった...
一人当たりのGDPが、なんと韓国に抜かされたのだ。


アメリカについで、世界のトップ層にいた日本が、
中国はおろか、あの韓国にも抜かされている...


「しかし、日本人には、
知識、勤勉さ、努力が足りていなかったわけではない。
この失敗には、100年前から共通することがある。」
情報戦略アナリスト：山岡鉄秀氏は言います。


GDPの低下だけではなく、戦争や国際ビジネスにも言える
失敗の共通点とは...？
↓
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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇


中国の脅威がソ連を凌駕する本当の理由


From：山岡鉄秀


ダイレクト出版・パワーゲームメルマガ読者の皆さま
山岡鉄秀です。


豪州のインテリジェンス機関は、
現在の中国による浸透圧力は、
冷戦時代のソ連のものとは比較にならない、と言っています。


ソ連の脅威は、
共産主義というイデオロギーの拡大と軍事力。
米ソ直接対決はないものの、
朝鮮戦争、ベトナム戦争をはじめ、大戦争がありました。


翻って、中国の脅威はなんでしょうか？


そう、サイレント・インベージョンですね。
目に見えぬ侵略です。移民をフルに活用した浸透工作。
中国による浸透工作は、原則全員参加です。


しかし、我々はもうひとつの、
本当の脅威について自覚すべきです。


それは、我々自身のグリード（貪欲）です。


今の中国は、共産主義というよりも、
全体主義的資本主義で、徹底した国家統制主義ですが、
同時に強欲主本主義です。
ソ連とは根本的に違います。


ソ連崩壊の後も、
大国である中国は共産主義国家として残ったのですから、
冷戦が終了したと考えるのは早計でした。
現に、1989年の天安門事件は
中国が民主化を弾圧して自国民を虐殺できる国だと
全世界に証明してしまいました。


しかし、助け船を出したのは日本でした。
乞われるままに、天皇訪中を実現し、
中国を国際社会に復帰させてしまいました。
途端に中国は反日教育を強化し、
今日に至ります。


煮えたぎる復讐心を隠しながら、
中国は開放路線をひた走り、
世界の市場、世界の工場へと変貌していきます。


多くの識者が言います。


「中国は豊かになれば、やがて民主化されていくだろう、
内心ではアメリカのようになりたいと思っているだろう、
そう信じて、世界は中国への支援を惜しまなかった。
しかし、中国はGDP世界二位になっても、
民主化することなく、
むしろ帝国主義的性格を強めていった。
世界は騙された」


いかにももっともらしい解説ですが、
世界は本当にそんなお人よしなのでしょうか？


違うと思います。
真実は、今の日本の財界人がそうであるように、
こぞって中国で金儲けしたかったのです。
そして、中国のリーダーたちは、
その人間心理（グリード）をうまく利用して、
西側先進国を味方に付けながら金や技術を吸い取る戦略を取ったのです。
それは今も続いています。


ハンター・バイデン氏は、
民主党のバイデン大統領候補の次男です。
コカインを常用し、病死した兄の奥さんと関係を持ちながら、
別の女性との間に子供を作っていた..など、噂が絶えない人物です。


父親のジョーが副大統領時代の2013年、
ハンターはエアフォース２に乗って
父親の中国訪問に同行していました。
父親が中国政府要人と会っている間、
ハンターは別の人々と別の種類の会談を重ねていました。


そして、中国訪問から二週間も経たないうちに、
ハンターは自身の会社と
中国政府が所有する中国銀行が関与する中国系企業と共に
BHRパートナーズという投資会社を設立する契約を
まとめることができたのでした。
ハンターの会社には中国銀行から出資金として
約1500億円が振り込まれたと言われています。
これによってハンターが
莫大な富を得たであろうことは疑う余地がありません。


報道によればその投資会社は
中国の軍事力を高める企業に
次々と投資を行っていきます。
そして、2014年、2015年と
中国は南シナ海への進出を強化して行きますが、
オバマもバイデンも何もしませんでした。


ジョー・バイデン自身よりも、
家族に甘い汁を吸わせることで、影響工作を仕掛ける。
まさに中国らしい策略です。


バイデンは未だに中国に対する
ソフトなアプローチを変えようとせず、
自身が大統領になったら
対中制裁関税を撤廃し、WHOに復帰すると公言しています。
一度サイレント・インベージョンされたら、
元には戻れないのです。


このように、中華帝国が仕掛ける
サイレント・インベージョンと戦う上での真の敵は、
我々自身の中にあるグリード（貪欲）なのです。
だからこそ、ソ連の脅威よりも遥かに強大なのです。
中華帝国は、西側諸国のグリード（貪欲）が育てたモンスターなのです。






◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

＜著者紹介＞
山岡 鉄秀


2014年4月豪州ストラスフィールド市で
中韓反日団体が仕掛ける
慰安婦像公有地設置計画に遭遇。


シドニーを中心とする在豪邦人の
有志と共に反対活動を展開。


オーストラリア人現地住民の協力を取りつけ、
一致団結のワンチームにて2015年8月阻止に成功。


現在は日本を拠点に言論活動中。


◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇


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2018年、衝撃の事実が明らかになった...
一人当たりのGDPが、なんと韓国に抜かされたのだ。


アメリカについで、世界のトップ層にいた日本が、
中国はおろか、あの韓国にも抜かされている...


「しかし、日本人には、
知識、勤勉さ、努力が足りていなかったわけではない。
この失敗には、100年前から共通することがある。」
情報戦略アナリスト：山岡鉄秀氏は言います。


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”日本人を情報戦に強くする”

われわれ日本人は、主に「情報戦」によって
あの勝ち目のない戦争に引き摺り込まれ、
敗戦の苦しみを味わいました…　

「二度と同じ過ちを繰り返してはいけない」

「あのとき、どうすれば勝てたのか？」

多くの日本国民が、その反省・教訓を知らないせいで、
今、新たに始まった“米中覇権戦争”でも、また負け組に
入るかもしれない岐路に立たされています…

私たち一人一人が、世界の大局を正しく読み解くことで、
厳しい時代でも豊かに暮らしていけるように…

賢い国民が増えることによって、今度こそ、
日本が勝ち組に入り、希望ある日本を次の世代に
受け継いでいくこと…

それこそが、私たちの目的です。





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人治が自然の法則を超えることは無い。買いかぶりすぎです。

　　♪
馬渕睦夫『２０２１年世界の真実』（ワック）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠

　馬渕大使の持論でもある近未来の世界地図は「トランプ　ｖｓ　習近平　ｖｓ　ディープステーツ」の三つ巴合戦、この仁義なき戦いは十年にわたるだろう、という基本的概念の元に詳細なシナリオが演繹される。

       ➡　肝心なことを忘れている、革命を望む、国内の勢力である。各勢力には各々の反対勢力がいるのです。

　なかでも契約社会という日本人にはなじみの薄かった生き方の基本的差違、これがじつは日本人の世界解釈を往々にして間違えさせる。　例として馬渕氏は緊急事態宣言とコロナ災禍をあげる。
　現行憲法には非常事態宣言がないので、特措法をこしらえ、そのなかに緊急事態への対応を盛り込んだ。
強制力をもたないけれども外出自粛、営業自粛を「要請」出来るスキームで対応した。欧米社会では契約社会だから、罰金、罰則が強制される。ところが日本では「要請だけで都市封鎖が実現できた。これは世界では考えられないことです」。
なぜなら「日本は信用で成り立っている国であり、（ユダヤ的発想の）契約書など要りません」（１２３ｐ）。

　聖書を読むと分かるが、神との契約で人々が存在していることになっている。
　さて本書ではディープステーツ論を越えて、中国の侵略主義に関する考察がある。なかでもコロナ災禍の隙をついて中国軍が尖閣諸島に上陸するというシナリオである。　

　　　➡肉を切らせて骨を切る。尖閣を取って、中長期的に見て損をするのは、中共である。あんな小さな島を、日本の自衛隊から

　　　　守るのは、事実上不可能です。あまりにも費用と労力が無駄になり、ただでさえ中共嫌いな日本人を目覚めさせる以外には

　　　　何の意味もありません。彼らの領海を広げるのが目的だが、所詮海洋国家でない中共は水に落ちた犬レベルでしょう。

　『中国軍が尖閣に上陸したら自衛隊はどこまで反撃する意思があるのでしょうか』とする問いかけは、国家の在り方、国民の国防意識、現行法制かにおける指揮系統など、様々な問題がからむのだが、国連で解決できることはない。

　　　➡　既に国連などは既に絵に描いた餅です。何の意味もありません。崩壊の運命です。

　馬渕大使はこう予測する。
　「中国は話し合いに応じないし、国連安保理事会では拒否権を行使するだろうから、国連は「日中間で解決してくれという態度しか取りえない」。
　つまり「尖閣諸島に上陸して居座ったら勝ち」と中国は知っているし、少なくともそうなれば『中国が実効支配している』と世界は見るわけです。中国軍を上陸させたら一巻の終わりなのです」（１５９ｐ）

　　　☛　分かっていないのは馬淵さん。これを中共潰しに利用しようと虎視眈々と、トランプ大統領は待っているのです。

　　　　　同時に覚醒した日本人は、軍事費をGDPの４％と核武装をいとも簡単に認めるでしょう。

　　　　　従って、尖閣に隙を作り、中共軍を入れるのは、日米には最高の作戦です。

　「保守の保守たる所以はサイレント・マジョリティの声なき声を代弁する感性です」
　トランプにはこの感性がある。が、日本の政治家にはない。
　ところでディープステーツはトランプ再選阻止では中国と協力的だが、長期的スパンでみると、ソ連を作り用済みなるや潰したように、かれらは中国共産党支配を構築したが、すでに用済みなので、つぶす工作を始めるだろうとする。

　　　☛　そんなシナリオ等は、初めからありません。ディープステートを買いかぶっています。

　　　　　これらは儲けの為には何でもする人種です。所謂資本主義に最も適応した人種です。豊かになれば民主主義が来ると

　　　　　誤解した単なる書生たちです。慌てて、保身転換を余儀なくされているだけです。従って2046年に資本主義がなくなった

　　　　　時には、陸に上がったカッパになるのです。

　暗鬱なシナリオは、最期に希望に満ちた予測に変わっている。
　　　　　　□△●☆□△●☆□△●☆□△☆●□△☆　

二度ある事は三度ある。ただし・グルテンフリー糖質制限高たんぱく食＋サプリ療法を理解する事。

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和２年（２０２０）９月６日（日曜日）
　　　　　　　　通巻第６６３８号　　
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　主人（あるじ）が病気療養中は「番頭」が取り仕切る
　　安倍晋三、三度目の復活を視野に入れての辞任ではないのか？
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　桂太郎は三回、政権を担った。長州の武士出身で、軍人としても活躍し、安倍晋三が記録を更新するまで歴代最長の内閣だった。
　伊藤博文は四回、政権を担った。

　ふたりとも長州という出身地が強運をもたらしたが、安倍首相も、その長州（山口県）が選挙区である。

　戦後も吉田茂は退任後、また返り咲いて、安倍晋三の先例となった。吉田への毀誉褒貶も多いが、ＧＨＱを相手にしたたかな粘りの政治だった。外交官時代に国際感覚を磨いたのだろう。吉田は土佐っぽ、明治維新の原動力とはなり得なかったが、薩長土肥といわれたように、ある意味では佐賀鍋島藩のエリートを出し抜いた。
　しかし武市瑞山、坂本龍馬、中岡慎太郎ら先達の犠牲があった。

　だとすれば、安倍晋三が三度目の復活をねらって、しばし表舞台から身を引いても、捲土重来の可能性は大いにあるだろう。

　主人（あるじ）が病気療養中は「番頭」が取り仕切るのは常識であり、安倍晋三首相、唐突な辞任表明のあと、自民党内はいきなり五派閥が「とりあえずは、管でいいか」となって管を支持した。あまりにも早い決断なので、つい裏詠みしたくなるのである。

　意表を突くほどのスピーディな、しかも短時日で次期後継が決まるというミステリーをみていると、三度目の復活を視野に入れての辞任ではないのか？

そもそも・原因はグルテンです。運動がどうのこうのという問題ではありません。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e2d1cd100df78e9adee1ba8582783e534d1a0d18

ぜんそくに水泳は効果ないの？

9/5(土) 20:12配信

 

読売新聞社

　子どもの頃、ぜんそくだったインコさんは、両親に勧められ、ずっと水泳を続けてきました。でも、最近、気になるニュースが……。 　Q　水泳には、子どものぜんそく予防効果はないというニュースが6月にあったね。 　ヨミドック　国立成育医療研究センター（東京都）が2003年11月～05年12月、3歳時にスイミングスクールに通っていた126人と通っていない970人について、5歳時に、ぜんそくや鼻炎の症状があるか調べたら、差はありませんでした。米科学誌（電子版）に掲載されました。

楽しく運動　継続に意義

 

読売新聞社

　Q　効果があるって聞いたことがあるけど。 　ヨ　高温多湿の環境で行う水泳は、気道が乾燥しないので発作が起こりにくいと考えられたことや他の運動よりも安心して続けられ、体を鍛える効果も期待されたのでしょう。水泳にぜんそく治療の効果はありません。 　Q　そもそもぜんそくってどんな病気？ 　ヨ　気道に慢性的な炎症があって過敏になっている所に刺激を受けると、気道が収縮して、呼吸困難になる発作を起こします。風邪やインフルエンザなどの感染症で気道が傷ついた時や冷気、家の中のほこり、カビなどのほか、ストレスも原因になります。 　運動をすると気道を通る空気の量が増えて乾燥し、刺激になるので発作が起こりやすくなります。

 

ヨミドックは読売新聞の医療サイト・ヨミドクターのお医者さんキャラクターです

　Q　ぜんそくに運動、よくないんだね。 　ヨ　いいえ。普通に運動できますよ。昔は良い治療薬がありませんでしたが、今は吸入ステロイド薬という、気道の炎症を抑える薬があります。発作が起きてから薬で鎮めるのでなく、普段から薬で炎症を抑え、発作を起きにくくすることが可能です。 　医師の適切な治療を受ければ、ほとんどの子どもは発作を起こさず、どんな運動もできるようになります。日本小児アレルギー学会の治療・管理ガイドライン（指針）も「水泳に限らず楽しく参加できる運動を継続することに意義がある」としています。 　Q　でも発作が心配。 　ヨ　運動で発作が起こるようなら、ぜんそくがコントロールできていない証拠です。医師に相談し、治療内容を見直しましょう。 　（原隆也／取材協力＝大矢幸弘・国立成育医療研究センターアレルギーセンター長、西間 三馨さんけい ・国立病院機構福岡病院名誉院長）

さすがトランプ大統領。ただし中長期的には国内テロは増えて・2046年資本主義が崩壊するのは・見えていない。時間はないぞ・中共を斬れなければ・日本に核を認めろ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ab0c455291919ff160de65e34da529dd15d7291e

トランプ氏、人種デモは「国内テロ」 渦中の都市訪問

9/2(水) 5:28配信

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米ウィスコンシン州ケノーシャを訪問し、暴動の被害を受けた地域を視察するドナルド・トランプ大統領（2020年9月1日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は1日、警察による黒人男性銃撃事件に揺れるウィスコンシン州ケノーシャ（Kenosha）を訪問し、同市で最近行われた人種差別への抗議デモについて、暴徒による「国内テロ」行為と断じた。 【写真】暴動の被害を受けた現場を視察したトランプ氏 　同市では先週、黒人男性が白人警官に背後から至近距離で撃たれた事件を受け、怒りの抗議デモが数晩にわたって発生。トランプ氏はこれらのデモは「平和的な抗議ではなく、国内テロだ」と指摘した。 　ウィスコンシン州は、11月の大統領選挙で焦点となる激戦州の一つ。野党・民主党からは、トランプ氏の訪問で緊張が高まる恐れがあるとの警告が上がっていたものの、トランプ氏は訪問を敢行した。【翻訳編集】 AFPBB News

 

お仕置きは・金融制裁。SWIFTからの完全排除。第三次内戦型世界大戦。

https://www.msn.com/ja-jp/news/world/

中国、渤海でＳＬＢＭ発射準備か＝米軍機飛行に反発 2020/09/02 

 

　【北京時事】米中の対立が先鋭化する中、中国軍が北部の渤海で新型潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の試験発射を近く行うという観測が出ている。中国軍は８月２６日に南シナ海に向けて中距離弾道ミサイルを発射した。米軍の偵察機や艦艇が台湾周辺や南シナ海で頻繁に活動していることへの反発が背景にある。

　中国海事局は９月１～２２日に「軍事任務」の目的で渤海に航行禁止区域を設定した。共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版（電子版）は、この海域がＳＬＢＭの試射に使われてきたため、「米国に対する戦略レベルの抑止力」を示す目的で新型ミサイルが発射される可能性があるという専門家の見方を伝えた。

　中国軍は自国の近海から米本土を狙えるＳＬＢＭ「巨浪３」の開発を急いでいる。中国の軍事専門誌によると、巨浪３は推定射程１万２０００キロ以上、核を含む１０発の弾頭を搭載可能。迎撃が困難なため、実戦配備されれば米国にとって大きな脅威になるとみられている。

　中国が軍事的緊張を高めているのは、米国が台湾の蔡英文政権との連携を深めているためだ。南シナ海情勢を専門とする中国のシンクタンクは８月３０日、米軍の偵察機が台湾に着陸した可能性があることを示す飛行データを公表した。ただ、信号の干渉などにより、データが誤っていることも考えられるという。

　９月１日付環球時報は社説で、台湾への米軍機の離着陸が事実であれば、「レッドライン（譲れない一線）を越えている」と指摘。「決定的な証拠があれば台湾の空港や米軍機を破壊できる」と主張した。

世界戦国時代は・国家の支援がなくては・企業は生きられない。その金の卵を産む金の鳥を殺そうとする・日本の政府と官僚。

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和２年（２０２０）９月２日（水曜日）
　　　　　　　通巻第６６３４号　　
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　チェコ上院議長ら90名が台湾訪問、蔡英文総統と会見、国会で演説
　　その陰に隠れたがオランドで起きている中国排斥の激烈
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　ヴァーツラフ・ハヴェブは詩人だった。
　実家は名家だったが、共産党に全財産を没収され、工員の苦労をしながら文学、演劇に親しみ、８８憲章を起草した。ソ連崩壊の端緒となったチェコのビロード革命の震源地である。

ヴィーツラフが獄中から釈放され、広場を埋めた数万の群衆の前に現れたとき、チェコ国民は歓呼の声で迎えた。１９６８年夏、プラハは突然のソ連戦車の出現で自由が圧殺されて以来、チェコは全体主義の無謀な政治の下に呻いた。まさにこのパターンに逆行しているのが、香港である。だから香港の学生らはジョン・レノンの壁を随所につくり、メッセージを書き込んだ。レノンの壁運動はチェコの首都プラハのカレル橋の河畔に誕生した。

１９８９年、民主化されたチェコでヴァーツラフは最初の大統領に選ばれた。
かれは自由の重要性を説いた。言論弾圧、表現の自由、人権、法治を訴え、チェコ国内が落ち着くと世界行脚の旅に出た。とくに力点を置いたのが台湾だった。

　そのチェコで一月に急死した前上院議長が決めていた使節団の台湾訪問を、後継のビストルチル上院議長が引き継いで、９０名の代表団を率いて台北入りした。台湾各地で大歓迎を受けた。台湾立法院（国会）で演説し、蔡英文総統とも会見した。
　猛烈な抗議を繰り返した北京政府は在プラハの中国大使を召還した。

　さて、チェコの台湾関係報道に隠れたが、オランダでも対中関係で「画期的」な状況が進行している。その焦点となったのはＡＳＭＬだ。

もともとニコン、キャノンが開発してきた半導体製造の露光技術で、オランダが世界シェアの９８％を握るようになったのも、同社が研究開発資金を大胆の投じてきたからで、株式の１５％は米インテル、台湾ＴＳＭＣが５％、韓国サムスンが３％と、合計２３％株主は多国籍である。

ＡＳＭＬは米国シリコンバレーにも開発部門がある。中国人スパイによって基本設計図が盗まれたのは２０１５年、サンノゼ裁判所は、この技術盗難を重視して、罰金刑を科した（ブルームバーグによれば８億４５００万ドルの罰金だったという）。

半導体の自製化を「２０２５中国製造」の目標に掲げる中国がＡＳＭＬを標的とするのは当然であり、２０１９年には一台一億円以上といわれる半島隊装置が中国向けに出荷されようとしていた。


▼最先端ハイテクが中国に渡る寸前だった

輸出直前に米国の圧力によってライセンス発行を拒否（オランダ政府が輸出許可を出さなかった）。この決定直後にポンペオ米国務長官がハーグを訪問した。以後、ＡＳＭＬの半導体装置の対中輸出は中断されたままである。

この異変がおきたのも、以前にオランダは大失敗をやらかしたからだ。半導体製造のＮＸＰセミコンダクターは次世代通信５Ｇの中核技術を誇った。この企業を中国のファンド＝ＡＪＣキャピタルが買収し、オランダは半導体ビジネスから撤退していた

そうした経緯をふまえたオランダ政府は、新興の半導体製造「スマート・フォトニクス」に２３７０万ドルの出資を決めた。くわえて政府支援のコンソーシアムを形成し、起業資金を調達する。つまりオランダ政府肝いりで次世代半導体の製造に乗り出す。台湾、韓国、日本などと競合することになる。

日本の半導体の衰退は、米国の妨害に起因し、日本政府の支援がなく、東芝メモリーはようやくにしてキオクシアに衣替えして、秋に上場を果たす。ルネサスは苦戦の最中、オランダ政府のやり方とは対照的である。

２０２０年８月２６日、王毅外相が急遽ハーグを訪問したが、オランダ政府の立場は変わらなかった。
　　　　　☆○▽◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□☆☆　

頼むぞ！・早く中共を昔に戻しましょう。時間はないぞ！ 2046～2059年・USA/大西洋資本主義諸国の大崩壊。

https://www.epochtimes.jp/p/2020/09/61612.html

 

ニューストップ ＞ 中国

各国から人権問題への懸念表明　仏メディア「王外相の欧州歴訪は失敗」

2020年09月01日 17時57分

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8月25日、イタリア外務省の外で、王毅外相の訪問に抗議する香港の活動家羅冠聰氏。（Marco D'Ippolito／大紀元）

中国の王毅外相は8月25日～9月1日の日程でイタリア、フランスなど欧州各国を訪問している。香港問題などで溝が広がる各国との関係修復を図る狙いがあるとみられる。しかし、最初に訪れたイタリアから、現地住民による人権問題への抗議が相次いだ。仏メディアは今回の訪問は「失敗に終わった」と評した。

各国で冷や飯を食わされた。中央通信社の報道によると、王毅氏はイタリア滞在中、「五つ星運動」の元メンバーであるルイジ・ディマイオ（Luigi Di Maio）伊外相との間で、新シルクロード政策を通じた二国間協力協定の強化を図るための2つの重要な貿易協定に調印したが、同国ジュゼッペ・コンテ首相は王毅氏との会談を拒否し、2人は電話でのやりとりのみとなったという。

また王氏と会談したオランダのステフ・ ブロック（Stef Blok）外相は、北京が新疆や香港のウイグル人の自由を制限していることに懸念を表明した。

さらにノルウェーでは、王氏は北極圏の共同計画について対談する予定だったが、香港の反体制派にノーベル平和賞を授与しないようノルウェーに要請した同氏の発言が議論の火種となった。

王氏は28日夜、フランスのマクロン大統領と、さらに翌日には同国ドリアン外相とも会談したが、両日とも会談後の記者会見は行われなかったという。

メディアの報道によると、フランスのマクロン大統領は王氏に対し、フランスは中国通信機器大手ファーウェイの設備を禁止しないが、通信セキュリティの重要性からして、フランスはヨーロッパの5Gシステムを使用する意向を表明した。

マクロン大統領もル・ドリアン外相も、中国の人権状況、特に香港や新疆ウイグル族の状況に対する深刻な懸念を、繰り返し王毅氏に表明した。

フランスの新聞「ジュルナル・デュ・ディマンシュ」 （Le Journal du Dimanche）は、ファーウェイ5G問題から台湾問題まで、フランスと中国の間では対立が深まっているとし、欧州での中国人気は過去最低になっているが、王氏の訪問は人気回復にあまり役立っていないようだと報じた。

また同紙は、王氏の今回の訪欧の目的は「誰にとっても良い安定し繁栄した欧州を支持する」と宣言したものの、実際の目標は欧米間の結びつきを弱体化し、北京と欧州の個別国との二国間関係を強化し、結束された欧州に直面することを避けることである、との見解を示した。

王氏訪問の際、フランスの電気通信事業者であるブイグテレコム （Bouygues Telecom）は27日、次世代通信規格5Gのセキュリティ上の懸念から、政府の要請に応じて国内のファーウェイのアンテナを8年以内に段階的に取り外すと発表した。

また王氏のヨーロッパでの重要な訪問先では、香港人、ウイグル人、チベット人および現地の支援抗議団体が行く先々で彼を待ち受けていた。フランスでは28日と30日の両日、100人以上の人々が中国共産党の暴政に抗議した。 

王氏の31日の訪問先はドイツのアンゲラ・メルケル首相で、自民党議員で人権委員会委員長のジェンセン氏（Gyde Jensen，MdB，FDP）をはじめとする複数の独議員らは、香港と新疆問題を前面に押し出すよう呼びかけた。

（大紀元日本ウェブ編集部）

予測とは・そのようなもの。今世紀後半に世界戦国時代が来るのも・確実なる予測。

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和２年（２０２０）９月１日（火曜日）
　　　　　　　通巻第６６３３号　　
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　あのマイケル・ムーアがまた予測した。
　　「民主党よ、トランプ再選にそなえよ」。
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　マイケル・ムーアを言えば、極左の映画監督。ジャーナリストとしても多くの作品があるが、社会活動にも熱心で、反トランプの旗手でもある。若者に人気があり、彼のツィッターは数十万の拡がりをもつ。

　嘗てはブッシュ　ｖｓ　ゴアの一騎打ちで、辛勝したブッシュに対して「ブッシュよ、アメリカを還せ」と叫んだ。映画製作では日本映画に相当な影響を受けており、ゴジラが好きだとか。またヒロシマを訪問し、記念館を四時間かけて観察したことでも知られる。本人はカソリックの信者である。

　そのムーアが世論調査の結果より、底流に流れる変化を分析し、バイデンの頭一つ程度のリードに根本的な疑問を投げた。
　「みよ。トランプの基盤の支持者は６００万人。それも熱狂的である。比較せよ。バイデン陣営に熱狂はあるか？」
　
　このムーが発現はただちにフォックス・テレビ、ガーディアンなどが大きく報じた。
　全米の空気が変わっていることを小誌でも報じたが、リベラルなメディアは、前回同様なミスリードをしていることを、ムーアはそれとなく示唆したのだ。

　２０１６年選挙でも、全米のメディアは、ＦＯＸをのぞいてＣＮＮ主導で固まっていた。
　なにしろヒラリーが絶対勝つと報じていたではないか。主観が混在すると、記者の独断と思考が、予測の客観性を妨げる。
　そのおりにもムーアは予測した。「今度はトランプは勝つぞ」。そして今年の十一月。ムーアは「トランプの再選」を予測する。
　　　　　☆○▽◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□☆☆