同様に監視されていたのかと思うと「ゾッ」とした。
第二は、ポーランド人民共和国政府の外務大臣が
欧州（西欧民主主義国家）を訪問した際の写真だった。
即ち、政府閣僚でさえも
「西側と内通する等、おかしなことをしていないか？」
と常に監視の目が向けられていたということだ。
第三は、ポーランド駐在武官が
外国で収集した軍事情報を記録した機密電報のコピーを見せてくれた。
私にはポーランド語は分からないが、
これを読めば、当時の共産党政権のポーランドが
軍事的にどのような対象に興味を持っていたのかが明らかになる。
同博士によれば、当時の共産党政府においては、
電話の盗聴はもとより、
トイレの中にまで盗聴器を仕掛け、
お手洗いで気楽に話している内容を盗聴していた証拠文書があるという。
このようなことは、
現在も各国で行われていると思ってたいたほうが良いのではないだろうか。
付言しておくが、ポーランドはそもそも「諜報大国」である。
なぜなら、ドイツ、ロシア・ソ連、オーストリアなど
周囲を強力な大国に囲まれたポーランドでは、
侵略の機会をうかがう大国の脅威に対処するために諜報機関が発達し、
活発な諜報活動を実施した経緯がある。
とりわけ第二次世界大戦の間には、
東に共産主義勢力の膨張を画策するスターリンのソ連と、</ div>
西に第一次世界大戦で失った領土回復を狙うヒトラーのナチス・ドイツと、
二人の独裁者・強国に挟まれ、
ポーランドは生き残りを賭けた活発な諜報活動を展開した。
大戦以前からソ連とドイツには
隈なく諜報員を潜入させ、第二次世界大戦においては、
ナチス・ドイツが用いたローター式暗号機である
「エニグマ (Enigma) 」――難攻不落と言われた――
解読の糸口を掴むという諜報での快挙を上げている。
このことが、連合国側のエニグマ解読の成功に繋がった。
冷戦崩壊に伴い、
ポーランドはもとより
ソ連、東ドイツ、チェコ、ウクライナ、バルト三国など
多数の東欧諸国の共産政権が崩壊したが、
この際、新生の民主政権は
一定の限度・基準を設けて
旧共産主義政権下における諜報活動・成果を開示した。
これは、米英など西側諸国にとっては
一種の「冷戦勝利の戦利品」に他ならないのではないか。
以下は私見である。
このようにソ連・東欧諸国の諜報組織
——人民の敵――の壊滅に伴う「諜報活動・成果の開示」は、
西側、なかんずく米国のＣＩＡなどにとっては、
ソ連のＫＧＢを中心とする
①敵の諜報組織の解明
②諜報活動内容の把握
③長期にわたり西側に浸透したスパイ名の特定
等に役立ち、大いに興味のあるところで、
謂わば「宝の山」というべきものあったろう。
一方、共産政権崩壊後誕生した
東欧の新たな民主政権も、
旧体制の情報活動などについて
公開することについては、複雑な思いを持つはずだ。
新政権の要人は、旧体制下では「反体制派」とし て
情報・治安機関に弾圧された忌まわしい思い出があり、
この際「リベンジ」として
一気に旧政権のインテリジェンス活動を
白日の下に晒したいと言う衝動に駆られたに違いない。
しかし良く考えて見ると、
新政権も政府・国家体制を維持する為には
旧政権のインテリジェンスの基盤を
継承せざるを得ないところもあったことだろう。
したがって、東欧各国が実際に行っているように
インテリジェンスの公開に当っては、
内容・接見者などを「選択的」に行わざるをえなかったのかも知れない。
米国のＣＩＡなどは、冷戦崩壊時のドサクサに紛れ、
「ハゲタカ」の如くソ連・東欧諸国の諜報組織・活動などを暴き、
相当の成果を上げたものと見られる。
実際、このセミナーの司会を務めた
ハーバード大学のクレーマー教授（インテリジェンス問題の権威）も
筆者の質問に 対し、
米国のＣＩＡなどがソ連・東欧から
膨大な情報資料を持ち出していることを認め、
そういえば、第二次世界大戦直後にも似たような話があった。
第二次世界大戦中、
ドイツ陸軍参謀本部東方外国課長として
対ソ連諜報を担当したゲーレン将軍は、
バイエルン山中に埋めた
防水ケース50個に詰め込まれたソ連軍事情報
（飛行場、発電所、軍需工場、精油所などを含む広範なソ連情報）を
取引材料（「戦利品」としての「手土産」）として、
アメリカの占領地域で投降した後、
部下も含めて、ナチス・ドイツとの関りを免罪してもらい、
対ソ連諜報機関として
「ゲーレン機関」を立ち上げ、
後のドイツ連邦情報庁（BND）創設につなげた。
このように、諜報活動・成果に関することは
立派な「戦利品」ないしは様々な問題の「取引材料」になり得るのだ。
こうして米国は冷戦後、諜報の世界においても
磐石の地位――一国支配体制――を築いたかに見えた。
しかしそう上手くはいかなかった。
ご承知のように、テロに対する諜報戦においては、
冷戦構造崩壊の「配当・戦利品」は役に立たなかったようだ。
筆者は、陸上幕僚監部調査部調査第２課長（国外情報主管）時代の
１９９６年１０月にロシア、ウクライナに出張した際、
ウクライナの諜報局を訪問したことがある。
勿論旧共産政権が崩壊し数年を経た頃である。
先方は、私の訪問の真意を測りかねとものと見え、
いろいろ質問してきた。
ウクライナの諜報局は、
私が米国のＣＩＡなどと同様に
旧共産主義政権が持っていたソ連（ＫＧＢ）関係の情報を
貰いに来たものと思ったらしい。
初対面で、相手は緊張した面持ちで、
「インテリジェンスについては、
貴国『陸軍』との間に『情報協定』を締結しなければ、何も出せない」
と一方的に答えた。
私は、
「そんなに、大袈裟な話じゃない」
と応じたが、先方には通じ無かった。
私は、軽い気持ちで、
旧ソ連に関する僅かの情報でも
「出張の手土産」に呉れないかと期待していただけに、
相手の大真面目な話に面食らった。
ウクライナ諜報局の担当将校（大佐クラス）は
「諜報は国家の一大事」であることを
百も承知のツワモノだったのである。
私は、陸上自衛隊の情報担当の課長とは言え、
未だ諜報に関する世界スタンダードの認識が甘かったと反省した次第である。
ゴディーリス博士 がセミナーで指摘したように、
国境を連ねる欧州各国は、
長い戦いの歴史（同時に諜報の歴史）を持っており、
日本から見れば、経済的に小国としか映らない国々も、
国家の生き残りを賭けた諜報活動には
例外なく最大限の努力をしているのである。
諜報・情報に疎い日本・日本人とは大違いだ。
私が韓国駐在武官の頃（1990～93年）、
ある欧州の国の駐在武官と韓国陸軍の編成表の一部について
情報交換をしたことがある。
私は、彼が提示した編成表を見て、
「ヨーロッパから遠くはなれた
韓国の陸軍についてどうしてこんなにも詳細に知っているのか」と、驚いたものだ。
日本では、冷戦構造崩壊の好機に乗じて、
欧米のようにソ連・東欧の諜報組織・活動などの解明努力をしたであろうか。
私の知る限りでは「否」である。
情報の重要性をDNAの中に刻み込んでいない
日本民族の「性」としては仕方のないことかもしれない。
セミナー終了後に、私がクレーマー教授に質問をした。
「これらソ連・東欧の旧共産主義諸国の情報活動を調査して、
今日台頭している中国のインテリジェンス活動について
明らかになったことがありますか」
同教授曰く、
「例えばブルガリア
（冷戦下では共産党政権、ソ連の衛星国家）の情報当局の 記録でも、
同国に留学していた中国人留学生は
ほぼ全員が諜報活動をしていたことが明らかにされています。
アメリカに来ている中国人留学生もその一部は当然そういうミッションを持っていると思います」
私が、以上のような趣旨のエッセイを書いて、
ハーバード大学に留学中の日本人学生に電子メールで送ったところ、
彼は「返礼」として、
中国人留学生についての観察所見を送ってくれた。
クレーマー教授も指摘した
中国人留学生の諜報活動を示唆するものと思われるので、以下紹介したい。
「中国人留学生と中国系アメリカ人との連携・活動は
日系アメリカ人と日本人留学生との希薄な関係に比べ圧倒的に強いと思います。
また、学内における、文化交流の機会を有効に活用し、
親中イメージ作りに最大限貢献しており、
ジョセフ・ナイ教授の『ソフトパワーの理論』を実際的に活用している観があります。
例えば、インターナショナルイベントや
カルチャーイベントにおいては
プロ顔負けの
一流の舞踏・器楽演奏(グループ・個人）を披露し、
各国の学生を驚かせました。
私達日本人は勉強するだけで精一杯なのに、
いつ集団的・統一的に練習しているのだろうと思いました。
これらの中国人留学生の活動は、
自発的なのか、あるいは、誰かの指令で
一元的・組織的に動いているのか定かではありませんが、
全中国留学生を一元的に管理し、
情報の共有や目標の統一などを図っているのではないかと思いました」
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＜著者紹介＞
元自衛隊陸将・福山隆
昭和22年長崎県生まれ。
防衛大学校を卒業後、
陸上自衛隊幹部候補生として入隊。
外務省安全保障課出向、
韓国への防衛駐在員を経験後、帰国。
山手線内唯一の部隊：
陸上自衛隊第32普通科連隊長として
地下鉄サリン事件の対応の指揮をした。
陸幕調査第２課長（国外情報）、
情報本部初代画像部長（衛星情報）、
第11師団（札幌）副師団長、
富士教導団長、九州補給処長などを歴任し、
西部方面総監部幕僚長・陸将へ
昇任したのち、退官。
退官後、ハーバード大学アジアセンター
上級客員研究員を経て、
ダイコー株式会社取締役専務・執行役員を務め、
現在は広洋産業（株）顧問に就任。
自衛隊で培った豊富な知識、
経験、人脈を活かし、講演や執筆活動も行う。
2020年5月末には、
コロナを政治、経済、軍事的な側面から読み解き
今後の世界動向を解き明かす、
『「武漢ウイルス」後の新世界秩序』も出版。
＊＊＊＊＊＊＊
「インテリジェンス大国・日本の復活へ」
戦後の日本は、世界の情報機関から
「スパイ天国」と呼ばれるようになり、
ロシアのスパイからは
「日本はスパイ活動に理想的で、
仕事が多すぎて、スパイにとって地獄だ」
と言われるほど、
日本はインテリジェンスを失いつつあります…
それでも、スパイ防止法は制定されず、
今でも日本の機密情報は他国に、
奪われ続ける一方です…
しかし、、
日本の諜報機関の歴史を遡ると、
かなり古い歴史があり、、
「忍者」は現代における
スパイの役割を果たしていましたし、
戦時中の日本には「陸軍中野学校」
という名前の、独自の諜報機関もありました。
さらに、日本貿易復興機構（ジェトロ）や昔の通産省。
「これは昔、アメリカにとって最大の脅威であり、
その情報収集能力、分析能力の高さからスパイ機関だと
間違われるほどでした。それほど優秀。」
と、危機管理・インテリジェンスの専門家の
丸谷さんも言っています。
「インテリジェンス大国・日本の復活」に向けて、
もう二度と戦争に負けないように
もう二度と同じ過ちを繰り返さないように
もう一度、日本の諜報能力を復活させたい。
それこそが、私たちの目的です。
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