意外と冷静な意見です。

 

鳥越俊太郎氏、ゼレンスキー大統領の国会演説に猛反対「所詮紛争の当事者」「国民は許さない」

3/18(金) 18:24

<picture></picture>

鳥越俊太郎氏

　ウクライナのゼレンスキー大統領が２３日に日本の国会でオンライン演説を行う予定であることを受け、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏が１７日に自身のツイッターを更新。激しい反対の意向を示した。 【写真】菅原文太さんの妻・文子さんの応援を受ける鳥越俊太郎氏 　

鳥越氏は「ウクライナ大統領が日本の国会でオンライン演説をするそうだ。紛争の一方の当事者の言い分を、国権の最高機関たる国会を使っていいのか？国民の声も聞かずに！中国・台湾紛争でも台湾総統の演説を国会で流すのか？」とツイート。ゼレンスキー大統領の国会演説に疑問を呈した。 　さらに「私はゼレンスキーに国会演説のチャンスを与えるのには反対する！どんなに美しい言葉を使っても所詮紛争の一方当事者だ。台湾有事では台湾総統に国会でスピーチさせるのか？」と猛反対。「紛争の当事者だ。何を言うか、分からんねぇ？国民は許さない。たとえ野党まで賛成してもだ‼」と持論を展開した。 　ゼレンスキー大統領はアメリカ、カナダ、ドイツなどの議会でオンライン演説を実施。１６日に米連邦議会で行った演説では、第２次世界大戦における日本軍による「真珠湾攻撃」を持ち出し、話題となった。

ウクライナやユダヤ人虐殺の責任は、ナチスドイツやポーランドやロシアのポグロムの問題であり、日本が絶対関わることではない。喧嘩両成敗。

◆☆◇◆◇◆☆◇◆◇◆☆◇◆☆◇◆◇☆◆◇◆☆◇◆◇☆◇◆◇　
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和四年（２０２２）　３月１８日（金曜日）弐
　　　　　　　通巻第７２６６号　　　
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（休刊のお知らせ）小誌は三連休（１９日〜２１日）が休刊となります
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

　ロシア、ウクライナ。停戦交渉は何で揉めているのか？
　　ゼレンスキーはＮＡＴＯ加盟を「諦めた」のではなく「不可能」と主張
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　３月１５日あたりから、ゼレンスキー大統領は「ウクライナのＮＡＴＯ加盟は不可能」と言い出した。
「諦めた」とは言っていない。
「ＣＡＮ‘Ｔ」と表現しているのである。そのうえ、不思議なことにＮＡＴＯ諸国からは反応が希薄なことである。

停戦条件を巡ってウクライナとロシアの話し合いは続いているが、何が争点なのか。　
　第一に、ウクライナのＮＡＴＯ加盟阻止が、プーチンの最大の眼目であり、交渉が進展するターニングポイントとなる。エリツィン時代にＧ８加盟を条件にロシアは東欧のＮＡＴＯ加盟を黙認していた。この路線をプーチンは継承しなかったのだ。

　第二に揉めているのは、ロシアがウクライナに対してクリミアがロシア領土であることを認めよとするもので、ウクライナの主権に関する案件ゆえ、実情はともかくとして、国際政治の原則である「主権尊重」と「現状維持」の基礎を脅かすからウクライナは認めない。認めるわけにも行かない。だから交渉でもふれたがらないのだ。

　第三が東部ドンバス地方のロシア人多数派地区の独立を認めよとするロシアの要求で、これも主権、領土の大原則だから、ウクライナは認めない。
住民投票を再度催行し、民意に委ねるという妥協案が成立する可能性は多少あるかも知れない。しかし「五年以内」とかの付帯条件が付くだろう。

　第四はロシア軍の完全撤退で、制裁解除とセットである。
プーチン、というよりロシア人の気質として、一度獲得した領土は、戦争で取り返すのが「ロシアの歴史の法則」であり、ハリコフと南部都市の併呑は諦めて撤退するなど、プーチンにとって敗北となる。
　それゆえにロシア軍の完全撤退というウクライナ側の要求は、プーチンが無視している。

　第五はロシアが要求している制裁の解除、或いは段階的解除であり、ウクライナの一存ではなく西側がどうでるか、停戦交渉次第で展望が見えることになる。
　戦局次第で、交渉の条件が緩んだり、強まったりするのだろうが、時間はまだかかりそうである。

再び起こるディアスポラ。今後起こる数百年間の戦乱（世界戦国時代）の勝者は誰か？

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和四年（２０２２）　３月１８日（金曜日）
　　　　　　　通巻第７２６５号　　　
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（休刊のお知らせ）小誌は三連休（１９日〜２１日）が休刊となります
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

　ウクライナとロシアに居残っていたユダヤ人の「その後」
　　　あらかたは海外へ出たか、イスラエルへ「帰還」した
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　アメリカ人の世論調査で、「どの国が一番好きですか」という統計があり、ちなみに直近の調査では、一位カナダ、二位は英国、以下、フランス、日本、ドイツ、印度と続き、第七位がイスラエルとなっている。アメリカでも嫌われた筈のユダヤ人が、地位を上げている変化がある（エルサレムポスト、３月１７日）。

　しかし東欧、ロシアでは、いまでのユダヤ人への差別、蔑視が強く残存しており、冷戦終結後、およそ百万人のユダヤ人は「旧ソ連」から出国した。
多くがイスラエルへ「帰還」したため、イスラエルの道路標識にヘブライ語、英語に加えてロシア語が並記された地区が相当数ある。ロシア移民だけの政党も誕生した。その代表がシャランスキーだ。

　ウズベキスタンのサマルカンドといえば美しい、旅情を誘う古都である。
　町の広場や随処にモスクが建ち並ぶ（それも美しい立派なモスクが多い）。その裏町に、シナゴーグがある。五年前にも、サマルカンドで宿泊したとき、早起きして、シナゴーグを訪ねた。路地裏の民家のような、玄関に三角を重ねたユダヤマークを発見するまで、その建物がシナゴーグとは分からなかった。
老人がひとり留守番にいて、内部へはいると、なるほどユダヤ教の教会であり、過去に訪れた著名人の写真も展示してある。ヒラリー・クリントンも、このサマルカンドのシナゴーグを訪問したらしい。写真があった。老人に聞いた。
「祈祷にくる人が少ないですが？」。
　「嗚呼、みんな、外国へ移住していきおったでな」

　ロシアに残留したユダヤ人はエリツィン時代のオルガリヒの興隆が手伝って、じつは多くが国際的な企業につとめた。モスクワには株式、商品の取引所もできた。新しいＩＴ企業も多くも、ユダヤ人経営が多かった。
　ユコスのホドルコフスキー逮捕、ネムツォフ暗殺以後、残留ユダヤ人たちは、沈黙がちとなり、人前では政治の話題を避けた。プーチン批判は禁句だった。

ウクライナ情勢は、ロシアのテレビが真実を伝えないので、オンラインで知っている。西側の批判も知っている。残留ユダヤ人たちは、またも希望を失った。

　前掲エルサレムポストの伝えるところでは、ロシアに残留するユダヤ人はおよそ４０万、ウクライナに２０万人と推定されるという。親戚同士、まだ住み続けているので、出国の決意が出来なかったからだ。

ただし、イスラエルが定義している「ユダヤ人」とは、人種を問わず、ユダヤ人の母親から産まれ、ユダヤ教を信じる人ということだから、細分化して、残留『ユダヤ人』の数を推計すると、ロシアに１５万人、ウクライナに４・３万人がいる。

　今、ロシア軍のウクライナ侵攻を前にして、再び夢も希望も、そして経済基盤を失ったユダヤ人は途方に暮れ、侵攻以来、これまでにおよそ１０万人のユダヤ人がモルドバなどの隣国へ出た。このうち数千人がイスラエルの組織的支援で航空機にのって帰還を果たした。

　彼らの話では、ロシアではスーパーへ行っても品物がなく、そのうえドル表示。とくに薬局には薬が払底して闇ルートでしか手に入らないとのが実情だと、逃れてきたユダヤ人の実談である。
　　　　　□○◎○☆み○◎○や○☆△○ざ☆○◎☆◎き◎△☆□　

ヤクザ同士の戦いには・手を出すな ！！！！！！！

ウクライナ、日本に衛星データ要請　情勢見極め政府判断

【イブニングスクープ】

2022年3月17日 18:00 [有料会員限定

ウクライナが日本に人工衛星データの提供を求めていることが分かった。高精度の画像を集め、ロシア軍の動向の把握に活用する狙いがあるとみられる。日本は悪天候でも地表の鮮明な情報を取得できる「合成開口レーダー（SAR）」を搭載した衛星を官民それぞれで運用している。提供の可否はウクライナの情勢を見極めた上で政治判断する。

民間の衛星画像の適切な取り扱いは衛星リモートセンシング法が定めている。「テロリストに流出しないよう暗号化する」などの要件を満たせば海外にも販売できる。

今回は民間データでも軍事目的で使われることがほぼ確実だ。侵攻を受けている当事国にどう対応するか民間だけでの判断は難しい。政府の国家安全保障局を中心に慎重に検討する。

複数の関係者によると、ウクライナはまず日本の企業にデータの提供を求めた。政府が保有するデータについても打診があった。昼夜を問わず雨雲などがあっても地上の状態を精度よく観測できるSARの技術を持つ宇宙航空研究開発機構（JAXA）の画像などに関心があるもようだ。

ウクライナは米欧にも協力を要請している。より多くのデータを集めればロシア軍の状況をつかみやすくなるためだ。

米紙ワシントン・ポストは10日、ウクライナのフョードロフ副首相が複数の企業に衛星データの提供を求めたと報じた。同氏はツイッターで「我々は特に夜間に、ロシア軍の動きを監視することがどうしても必要だ」と衛星情報の有用性を強調した。

日本はウクライナへの防弾チョッキなどの提供を既に決めている。鮮明な衛星画像は戦況の把握に活用できる。軍事戦略を左右する可能性もあるデータを渡せば、戦争への関与を強めたとも受け止められかねない。

■合成開口レーダー（SAR） 宇宙から地表などを観測する人工衛星に搭載する技術の一つ。マイクロ波を地表に当てて、その反射を受信して地形を観測する。地表をカメラで撮影する「光学衛星」とは異なり、天候に左右されず夜でも観測できる利点がある。独特のノイズを含むデータの解析には人工知能（AI）を使うなど、高い専門性が必要とされる。日本の技術は「世界的に高いレベルにある」（政府関係者）という。
　日本では宇宙航空研究開発機構（JAXA）がSARを搭載した衛星「だいち2号」を運用する。民間ではNECが強みを持つ。小型人工衛星開発のQPS研究所（福岡市）やシンスペクティブ（東京・江東）など、近年ではSAR技術を防災やインフラ点検など幅広い用途に役立てようと試みる企業が増えている。

警告≒準備する。

ジョージ・ソロスが警告する「第三次世界大戦」の巨大リスク

3/14(月) 18:32配信

<picture><source srcset="https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20220314-00538783-shikihos-000-3-view.jpg?exp=10800&fmt=webp" type="image/webp" /><source srcset="https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20220314-00538783-shikihos-000-3-view.jpg?exp=10800" type="image/jpeg" /></picture>

3月12日のニューヨークにおけるデモにて（写真：ブルームバーグ）

今後の経済を見通すうえで不可欠な視座を提供する連載「ホットイシュー」。今回はハンガリー・ブダペスト出身の投資家、慈善家であるジョージ・ソロス氏によるプーチン糾弾のコラムをお届けする（原題は「 Vladimir Putin and the Risk of World War III 」）。クォンタム・ファンドなどで天才投資家として名を馳せたソロス氏は、自由な社会を守るために「オープン・ソサエティ財団」を創設。現在も会長として活動を続けている。その思いについては近著『In Defense of Open Society』（Public Affairs、2019年）に詳しく書かれている。 © Project Syndicate 1995-2022

本文：2,531文字

写真：1枚

ウクライナが好転すれば・日経２２５も好転。もう一度ミニバブル。 円安は日経２２５を上げる。

円が一時119円台、対ドル6年ぶり安値　米金利上昇で

2022年3月17日 3:29 (2022年3月17日 6:55更新

【ニューヨーク=斉藤雄太】16日のニューヨーク外国為替市場で対ドルの円相場が一時1ドル=119円台まで下落し、2016年2月以来6年1カ月ぶりの円安・ドル高水準をつけた。米連邦準備理事会（FRB）が16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で示した22年の利上げ見通しが市場予想を上回り、米金利が上昇。日米金利差の拡大を意識したドル買い・円売りが進んだ。

FRBは今回のFOMCで2年ぶりのゼロ金利解除を決め、参加者の中心的なシナリオとして22年中に政策金利の誘導目標（下限）を1.75%まで引き上げる見通しを示した。1回の利上げ幅が0.25%なら年内の残り6回の会合すべてで利上げすることになり、「非常に（金融引き締めに積極的な）タカ派的」（米証券ジェフリーズ）との受け止めが広がった。

パウエルFRB議長はFOMC後の記者会見で「より早い利上げが適切だという結論が出れば、そうするだろう」と語った。1回の利上げ幅を0.5%に拡大する選択肢にも含みを残した。米金利先物市場では5月と6月に控える今後2回の会合で、少なくとも1度は0.5%の利上げに動くとの予想が7割を超えた。

16日の米債券市場では長期金利の指標になる10年物国債利回りが一時2.2%台まで上昇（価格は下落）した。19年5月以来2年10カ月ぶりの高さで、米中貿易摩擦に伴う景気下振れリスクへの対応でFRBが「予防的利下げ」に動く前の水準になった。金融政策の変更により敏感な2年債利回りは一時2%を突破。年限の短い5年債利回りが10年債利回りを上回る「逆イールド」が発生する場面もあった。逆イールドは市場の景気後退懸念を反映した現象とされるが、パウエル議長は労働市場の強さなどを強調し、米経済は引き締めに耐えられるとの見方を示した。

入り乱れる第三次内戦型世界大戦。西欧vsハザールユダヤ人・ウクライナvsロシアvsイスラエル、古代ユダヤ人末裔vs中共・朝鮮半島、ETC

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
☆◇◆◇◆☆◇◆◇◆☆◇◆◇◆☆◇◆☆◇◆◇☆◆◇◆☆◇◆◇☆◇◆◇　
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和四年（２０２２）　３月１５日（火曜日）弐
　　　　　　　通巻第７２６１号　　　
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

　謎に満ちたオルガリヒ、ロマン・アブラモウィッツはいま何処に？
　　個人ジェット機がテルアビブに飛来、ヨットはモンテネグロで押収
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　プーチンを囲む新興財閥のなかで、世界的に最も有名なオルガリヒはロマン・アブラモウィッツだろう。英国のサッカーチーム「チェルシー」のオーナーでもある。
　プーチンと親しいはずだが、ロシアのウクライナ侵攻には批判的であり、一時はウクライナとクレムリンの調整役をはたいているのではないかと噂された。

　ところが英国ジョンソン政権はアブラモウィッツの資産凍結という制裁を講じたため、チェルシーもオーナーがどうなるか不明瞭となった。スイスは資産凍結したか、どうかを発表していない。

　３月１３日、テルアビブのベングリオン空港に個人ジェット機がモスクワから飛来した。機体ナンバーからアブラモウィッツ所有の豪華ジェット機と判明したが、イスラエルは２４時間以内の立ち退きを命じた。機内にアブラモウィッツが搭乗していたか、どうかは明らかにされていない。
　ちなみにアブラモウィッツは、テルアビブ郊外に６４５０万ドル、２・３エーカーの豪邸を所有し、もちろんイスラエル国籍をもつ。
このほかにアブラモウィッツはポルトガル国籍も所有する。欧州諸国にはセファルディ保護法があって、多くの制限があるが、ユダヤ人には国籍を認める優遇措置を講じている。

　イスラエルはベネット首相がモスクワ、ベルリンを訪問し、停戦協議のためのシャトル外交を展開している。基本的にはウクライナ支援であり、アブラモウィッツも、ウクライナのゼレンスキー大統領もユダヤ人である。
　しかし個々の案件ならびにロシア制裁に関して欧米との共同歩調を執らず、ラピド外相は外国メディアの取材に対して「中央銀行ならびに財務相と協議していると回答した。

　アブラモウィッツの豪華ヨットは６億ドル。セイシェルズに向かう途中、モンテネグロへ寄港したところで、押収されたという（『ザ・エルサレム・ポスト』、３月１５日）。
　ウクライナ戦争の裏側では複雑怪奇な動きがある。

歴史は繰り返す。純粋な資本主義国は少数派である。賢帝独裁国家ロシアの資本主義は2260年から。

つまり、1990年のソ連の崩壊は、ロシアの戦国時代が終わったのであり、

その後の歴史は、賢帝独裁国家へと移行しています。

 

日本で言えば、戦国時代が終わり、

家康家が270年の独裁国家を作った時代と相似です。

従って、貿易は出島で行う時代です。

 

言い換えれば、ロシアの明治維新は2260年前後という事です。

基本的には全ては国家（賢帝一族＝王族）に属します。

問題なのは、むしろ2046年前後にUSA資本主義が崩壊して、

世界は戦国時代になるという事です。

 

力が支配する世界が始まったのです。

 

/////////////////////////////////////////////////////////////////////

 

 

◇◆☆◇◆◇☆◆◇◆☆◇◆◇☆◇◆◇　
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和四年（２０２２）　３月１４日（月曜日）
　　　　　　　通巻第７２５９号　　
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

　ロシアは資本主義社会を目指していたのだろうか？
　　権力者とその眷属、オルガリヒが国家経済を乗っ取っていた
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ライナー・ジテルマン博士はドイツの歴史家兼実業家で『資本主義の力』など２４冊の著作があるが、邦訳はなし。中国語に訳された著作が二冊。
　そのジテルマンが『ナショナル・インタレスト』に「ロシアの資本主義の自由度はほとんどない。アンゴラ以下だ」として次の趣旨の発言をしている。
　
　ウクライナ侵攻への西側の制裁に対してプーチンは「外国企業の資産を国有化する」と脅迫しているが、このような発想は政治的自由ばかりか、経済的自由もほとんどないという事実を表している。ワシントンのシンクタンク「ヘリテージ財団」の年次報告「資本主義規模」は177カ国の経済的自由状態を分析した。「経済自由指数」で、ロシアはヨーロッパの45カ国中43位だった。

　とくに「財産権」、「司法の有効性」、「政府の完全性」、および「投資の自由」と「財政的自由」において低得点。「政府の完全度」でロシアはキューバより低いと判定された。
　「金融セクターは国営銀行が支配している」「投資の自由」は市場へ国家が干渉するために損なわれている、とジテルマンは指摘する。。

１９９１年のソ連崩壊により、経済的秩序が失われたため、新興オリガルヒが国有企業を巧妙に乗っ取り、クレプトクラシー（泥棒国家）となった。かれらは石油・ガス事業、金属など資源ビジネスで巨富を手にした。
要するに支配者がすべてのエネルギーと基幹産業を独占したままの状態であり、報道は政府のプロパガンダで国民が洗脳されているため、資本主義を敵視しているロシア国民が然として多数派である。
　　　　　□○◎○☆み○◎○や○☆△○ざ☆○◎☆◎き◎△☆□　

ほぼ、今回のバブルは終わったとみるべきです。問題はUSAダウの底はどこまで下がるか？

長期予測ー少し雑ですが、

 

ダウはもちろん２万ドルは割るでしょうが、底は１万ドル近くまで下がるかどうかでしょう。

資源価格は限りなく上がるでしょう。

 

石油は１０年単位なら、１バーレル・五百ドル前後が予想されます。

ただし、今回は１４０ドル前後から、一旦は落ち着く＝調整があると思われます。

貴金属も青天井と思われますが、分析はまたの機会にします。

 

今回のリーマンショックを上回る暴落は、もう一度の反発の可能性はあるが、

　　　　　　　　暴落は開始し始めたと思われます。

これは、資本主義崩壊の第一歩という事です。

つまり、資本主義グランドスーパーサイクル・２７０年の最後の

第三スーパーサイクル（９０年サイクル）の中の第４サイクルの終わりですので、

　　　まだ、最後の第５サイクル（３０年サイクル）が待っています。

 

その第５サイクルが終わる時が、２７０年サイクルのスぐらーパーサイクルが終わる時、

つまり、西欧資本主義の崩壊の時です。

 

❶つまり、1〜２年後に再び株価が上がり、最後の巨大なバブルの後、

❷ 最後の資本主義の２７０年サイクルの大崩壊が起こるという事です。

❸USA資本主義の崩壊は、２０４６年前後ですから、それから逆算して

❹２０３０台に最後の崩壊が始まるでしょう。

　　つまり、第三次内戦型世界大戦の山場とUSAの内戦が重なる時です。

 

ロシアが崩壊し解体されるのが先か、USAに内戦が起こり資本主義が先に

崩壊するかの戦いと言えます。

 

世界戦国時代の始まりです。資源価格は今後の20〜３０年では、青天井ですから

今の若い人は、老後の投資のためにも貴金属への投資はお勧めです。

ただし最低１０年〜２０年は持つ必要があります。

 

//////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

 

 

ロシア、３月１６日にデフォルト?

•  
• 2022/03/10 木 03:47

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
☆◇◆◇◆☆◇◆◇◆☆◇◆◇◆☆◇◆☆◇◆◇☆◆◇◆☆◇◆◇☆◇◆◇　
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和四年（２０２２）　３月１０日（木曜日）
　　　　　　　　通巻第７２５３号
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

　ロシア、３月１６日にデフォルトか
　　Ｓ＆Ｐは８段階、フィッチは６段階、ロシア債券の格付けを下げた
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ロシアはウクライナ侵攻直後から、ドルの利払いを停止した。３月９日には外貨両替を中止した。ロシアルーブルは８０％の暴落を示し、輸入品価格が暴騰、猛烈なインフレが生活を直撃した。とくに医薬品の在庫は三ヶ月分しかないという（『モスクワ・ニュース』、３月９日）。

　格付け機関のＳ＆Ｐ（スタンダード＆プア社）はロシア国債のランクをいきなり８段階、下げて『紙くず』とした。フィッチも６段階下げて、同じく『紙くず』。
　これでロシアがデフォルトに陥ることは不可避的である。

　３月中の返済は７憶３０００万ドル（最初の元利払いは３月１６日）。四月に予定される元利返済は２１・３億ドル。ＳＷＩＦＴから排斥されている以上、ドル払いの返済は不可能であり、余裕期間があるとはいえ、遅くとも４月に、ほぼ間違いなくロシアがデフォルトとなる。巷では闇ドル交換、ゴールド価格も急騰した。

　１９９８年にロシアは一度デフォルトを経験している。
当時、政策金利は１５０％だった。高金利時代のアメリカは、レーガン就任の１９８１年にＦＦレートが１８％前後に跳ね上がったものだったが、経済成長とインフレ、住宅バブルなどで解消した。ロシアとは違う。

　１９９８年のロシア財政危機は、前年のアジア通貨危機という流れの中で、原油価格暴落とルーブル安がもたらした。その後、ロシア経済が持ち直したのは原油高で、２００８年７月には石油価格は空前の１４５ドル２９セント（バーレルあたり）にまで上昇し、プーチン政権は安泰となった。

このたびの相違は、原油高、金利高、しかしルーブル安。ドルとの交換不能という絶望的な状態であり、かろうじて中国とインドの原油、ガス購入が支えている。

マックとスタバはロシア全土での営業を一時停止した。こうなると中国を除いた全世界がロシアを一斉に追い込んだ構図となって、プーチンは以後、政治生命を脅かされることになるだろう。
　

第三次内戦型世界大戦は始まった。歴史の必然。備えあれば憂いなし。

中国が台湾を侵攻したら、日本は何が可能か？

•  
• 2022/03/08 火 09:58

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
☆◇◆◇◆☆◇◆◇◆☆◇◆◇◆☆◇◆☆◇◆◇☆◆◇◆☆◇◆◇☆◇◆◇　
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和四年（２０２２）　３月８日（火曜日）弐
　　　　　　　　　　　　通巻第７２５０号
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（承前）
　西側がロシア制裁で団結し、ウクライナを熱烈支援した（その２）
　　中国が台湾を侵攻したら、日本は何が可能か？
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ロシア軍のウクライナを目撃した台湾は「きょうのウクライナ、あすの台湾」と危機感に取り憑かれる一方、民進党政権は「台湾とウクライナは違う」と冷静な対応を呼び掛けている。安倍晋三前首相は「台湾有事は日本有事」とオンラインで講演したが、北京は噛みついた。「火事になって焼け死ぬぞ」。

　ウクライナと台湾とでは何が異なるか。
　台湾の国家安全保障政策高官は「台湾とウクライナの相違点」を（１）台湾は東アジアの第１列島線の要衝であり、地政学上の重要性はウクライナより大きい。（２）中国に対し、台湾海峡が天然の障壁になっている。米国は「台湾関係法」により台湾海峡の安全保障を約束している。（３）台湾は半導体などサプライチェーンのうえで欠かせない重要性をもっている。

　また台湾国防部は「中国軍は管轄地域が広いため、戦力が分散している。そのうえ渡海能力、その兵站ならびに上陸や補給の能力が不十分だ。ゆえに現時点で台湾を攻略するのは難しいだろう」と見解を述べている。

　さてロシア軍のウクライナ侵攻に関して、國際世論の高まりは、プーチンへの強烈な批判となって、想定外の拡がりを見せた。
　日本のメディアは、ロシアの主張をカバーしないで、もっぱら欧米の主張に連帯し、プーチンは「人が替わった」「人格がおかしくなった」「パラノイアだ」とする報道を、これまた無批判で転写、複製拡大に励む。プーチンは変わっていない。一貫して彼はロシアナショナリズムを唱えてきたのだ。

　ロシアの芸術ボイコットにも批判が拡散し、映画監督、音楽家、オーケストラ指揮者や他の分野の芸術家にはリトマス試験紙のようにロシア支援か、プーチン批判かで分かれ、楽団の指揮をやめたロシア人がでた。

　ボリショイバレー団の人気ダンサー、映画監督などはプーチンを批判して退団した。
　このような動きを中国に当てはめると、中国礼賛映画、あるいは中国人主演の映画は上映禁止、ネットフリックスの配信停止などにいたる可能性が高い。

　すでにジャッキー・チェンは香港で嫌われ者、主演映画のボイコット運動が起きた。ジャッキーはハリウッドに進出した世界的俳優である。ファン・ビンビンなどは「脱税」で、有名ピアニストは「買春」で活動の場を失った。テニス選手は最高幹部との不倫で、やはり表舞台を去った。これらは西側の中国制裁とは無関係で起きている事変だが、連想で映画界、音楽世界に独自の世論を作り出せることも示した。

　テニス選手・膨師をめぐる国際世論は、中国に批判的で、そのままＩＯＣのバッハ会長の親中路線批判に直結し、いまも尾を引いている。
　映画監督の張芸謀（チャン・イーモー）は、五輪演出で世界から批判が殺到して、その芸術性が疑われた。

●シミュレーション５
　ハリウッドは中国資本の虜となって、中国を批判する映画の主演者らを干してきたが、リチャード・ギアらが復活するだろう。
日本ではＣＤ販売中断、ネットフリックス配信停止などの措置が取られ、莫元の「赤いコーリャン」などは書店からも消える。親中路線の評論家、エコノミストらの言説に疑問がつけられるだろう。


　▼日本のアキレス腱は在中邦人をいかに脱出させられるかにある

　コロナ災禍で航空機往来が激減し、中国人観光客はピタリと止まり、留学生、研修生の多くが来日出来なくなった。
人の往来が少なくなれば、疫病の侵入を防ぐ効果がある。
　ウクライナ支援の一環で、ロシアに乗り入れている航空各社は定期便を中断、欧州から露西亜上空を通過する定期便はアンカレッジ経由か南回りとなり、いずれも便数を減らし、またアエロフロートの乗り入れを禁止した。人的交流は必然的にストップした。
中国にこのパターンはどの程度当てはまるだろうか？

ロシア在住の日本人は２４００名（３月７日現在）、外務省は帰国勧告を出している。在中邦人は、じつにこの１００倍！
２４万人が日本に引き揚げるのはたいそう難儀であり、満州の悲劇の二の舞を演じないことを祈るばかりである。

●シミュレーション６
中国が台湾侵攻の気配をみせると、台湾からの引き上げは距離的に近い上、飛行機がダメなら石垣島への船の利用も出来る。

しかし中国軍の台湾侵攻となると、制裁対象は中国だから、間違いなく邦人の引き揚げという難題に直面する。

あの2005年の「反日暴動」のおりも邦人引き揚げは大問題となり、大手企業や大学のチャーター便が飛んだ。便数の多い沿岸部を別として、中国の奥地に滞在する人々が円滑に引き揚げるには難儀を伴うだろう。
中国の従来的な方法では、かれらは「人質」である。


▼台湾義勇軍には日本から二万人以上が参加するだろう

　ロシアと闘えとばかりウクライナ支援の國際義勇軍が呼びかけられた。欧米からは二万人の応募、日本からも７０名が志願した。ゼレンスキー大統領の支持率たるや未曽有の９１％である。

　台湾への義勇軍に関して言えば、過去の「白団」と根本中将の金門島防衛の作戦指導など日本の義勇軍の大活躍がある。米国は秘かに海兵隊を台湾へ派遣し、台湾軍の訓練にあたっていた事実は蔡英文総統も追認した。
　
　ウクライナのゼレンスキー大統領を護衛しているのは英国の特殊部隊らしい。すでに暗殺未遂三回。ロシアはチェチェンの過激派を暗殺部隊として潜入させた形跡も濃厚だ。

　義勇はふたつに分かれ、正規軍の偽装と、ボランティアの志願兵である。フライング・タイガーはまさしく米空軍が志願を偽装した。日本の防衛は「専守防衛」だから防衛範囲を超えるには義勇軍に頼るしかないだろう。
　ウクライナ戦争で、効果を挙げているのは「サイバー義勇軍」と言われる。

　●シミュレーション７
　台湾義勇軍は日本から相当の志願者が見込まれるだろう。推定で二万人ほどが台湾防衛に立ち上がると予想される。ただし予備自衛官、警察ＯＢなど訓練を受けた人でないと戦闘現場には不向きであり、むしろ米国の退役軍人などが相当数参加するのではないだろうか。

　
　▼超限戦とはプーチンのいう「ハイブリッド戦争」である

　心理的な宣伝戦が不可欠だが、この点で親中派のメディアが多い日本のマスコミにアキレス腱がある。
　「プーチンやめろ」、「ＮＯ　ＷＡＲ」のデモ、抗議集会は世界に急速に拡がり、ベルリンでは十万を超える人々が集まった。驚くなかれ、ロシア国内ですら、１５０の都市でプーチンやめろ、「恥」と書いたプラカードの列が夥しかった。
　ならば、同じことは中国で起きるだろうか？

　中国は反政府デモ、集会は現状のような監視体制下では不可能である。ネットの言論活動もハッカー部隊の厳しいほどの監視により、反対意見はすぐに削除され、投稿者が特定されて逮捕される。

　第一に中国へ西側の制裁はウイグル問題で火を噴き、ユニクロのウイグル製品を米国は税関で留め置いた。フランスも同様な措置をとった。このため日本企業は一斉に制裁の歩調を揃えたかに見える。
　その前のトランプ政権の高関税付与、ハイテク企業の買収禁止、中国企業のＮＹ上場制限などでは、日本は同じ手法を講じようとはしなかった。

　第二に米国の中国人スパイ摘発だが、日本の対応は遅れているというより、何もなされていない。
全国十五の大学にある妖しげな孔子学院は閉鎖されず、留学生はやりたい放題。そればかりか大学で中国批判を展開すると、留学生が騒ぎ出すため言論が封鎖されている。早稲田大学の有馬哲夫教授の解任運動が突如起きた。
その前は麗澤大学で藤井厳喜氏が、留学生から「『シナ』と言うな」と難癖をつけられて、辞職へ追いやられたように、まだまだ日本の雰囲気は中国にあまい。
したがって日本の反中言論は『人道』と「民主」の置かれることになるだろう。それならば学生も主婦の同調、共鳴しやすくなる。

　第三はハイテクを盗取する中国人のスパイも野放しで、単純にスパイ防止法がないからである。

　第四に外国人土地購入規制もザル法と言っておよいが連立政権の相手が親中派だから自民党が決断できないのである。

　心理戦争は、相手の意識の領域に食い込む高等作戦である。メタバースではなくメタフィジカルの領域に入り込んでくる。
反対に中国人の意識に西側の論理を埋め込む必要があるが、中国人の本質が何かを理解していない日本人が、こうした心理戦をたたかうにはハンディがある。
むしろ在米、在欧、在日の中国人のなかで、民主主義を理解している人たちを糾合する必要がある。
台湾はこの点で、ハイブリッド戦争への応用を日頃から鍛えてきた。

●シミュレーション８
　日本の若者はコンピュータに慣れ親しみ、ゲームに親しんできた。この若者の才能は、ウォー・ゲームに有効に活用出来るだろう。
　また台湾の通信網はまっさきに切断される怖れが強いから、日本は衛星中継の基地局の提供や、予備的な簡便通信基地などの器財、施設を提供できる準備が必要となるだろう。
　以下、次号。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（この項、まだ続きます）
　　　　　□○◎○☆み○◎○や○☆△○ざ☆○◎☆◎き◎△☆□　

“歴史も再帰性” 次は世界戦国時代。 擬似平和の時代は終わった。 2046年USA崩壊。

 

第2次大戦後の世界秩序が変わる時

3/4(金) 17:06配信

サイバー攻撃能力の脅威

ロシア帝国の偉大さを取り戻すという、個人的な野望を実現する機が熟したという判断もあったようだ。 2014年にウクライナ領クリミア半島を併合し、さらに東部ドンバス地方の一部を実効支配下に置いて以来、ロシアは制裁を受けてきたが、これなら耐えられるとプーチンは判断したのだろう。 同時に、今やらなければ、ウクライナはNATO加盟を果たしてしまうという焦りも、プーチンにはあったようだ。そうなってからウクライナを攻撃すれば、NATOの基礎となる北大西洋条約第5条（集団的自衛権）に基づき、ロシアはNATOの反撃を受けることになる。

中国などと比べると、ロシアはさほど世界経済に深く組み込まれているわけではない（もちろんエネルギーは例外だが）。 故ジョン・マケイン米上院議員は生前、ロシアは「国家の仮面をかぶったガソリンスタンドだ」と揶揄したものだ。 世界経済から比較的孤立しているということは、「（欧米諸国には）ロシアに影響を与える手段があまりない」ことを意味すると、ジェームズ・スタインバーグ元米大統領副補佐官（国家安全保障担当）は指摘する。 「みんな石油と天然ガスが必要だから、いずれ（ロシアの暴挙を）受け入れるようになるだろうとプーチンは計算しているのだ」

それにロシアは、核の抑止力だけでなく、強力なサイバー攻撃能力を構築してきた。 CNNによると、米国土安全保障省は1月23日の報告書で、ウクライナ侵攻に対するアメリカまたはNATOの措置が、ロシアの「長期的な国家安全保障」を脅かすと見なした場合、ロシアは米本土に大規模なサイバー攻撃を仕掛ける可能性があると指摘している。

民主主義陣営に希望がないわけではない。 近年、多くの国でナショナリスト感情が高まり、国際協調の機運は衰えてきたが、ロシアのウクライナ侵攻は、民主主義陣営が結束の必要性を実感するきっかけになるかもしれない。ジョー・バイデン米大統領はそれを自らの大きな目標の1つにしてきた。

バイデンは2月24日のスピーチで、ロシアの指導部と企業と銀行に対して厳しい制裁を科すことによって、その軍事力と経済力を衰えさせるアメリカとNATOの計画を明らかにした。また、プーチンのウクライナ侵攻は「世界平和の基本理念に対する攻撃」だと非難した。 今後の展開は、いったい何を考えているのか分からない男の行動に左右されることになる。 しばらく前から、プーチンは合理的な判断ができなくなっているのではとも言われてきた。だが、そんな男が、民主主義陣営と世界秩序を過去に例がないほど追い詰めているのは間違いない。

ロシアのウクライナ侵攻は、「第2次大戦後に構築された世界秩序の限界を知らしめた」というスタインバーグの言葉が身に染みる。 【マイケル・ハーシュ（フォーリン・ポリシー誌上級特派員）】 From Foreign Policy Magazine 〈2022年3月8日号（3月1日発売）は「総力特集 ウクライナ戦争」特集。プーチンの次の一手／国際秩序の変化／中国の出方／エネルギー・世界経済への影響……を読み解く〉