外国人による中古住宅の購入禁止が決定

昨晩ニュースを知り、
「こりゃ明日は大騒ぎ」
と思って寝たら、まったく騒がれず（笑）
報道は昨日の小学校教員の賃上げストの話で持ち切り。


実に静かに立法化された、NZでの外国人の中古住宅購入の禁止
労働党連立政権樹立以来、確実視されていた政策が決定しました。
（※永住者、オーストラリア人、シンガポール人を除く）


とはいえ、非居住の外国人でも新築物件は購入できるので、
オーストラリアなど他の多くの国の政策と並んだとも言えます。


いつかはシドニー、メルボルン、ゴールドコースト同様に
中国人の中国人による中国人のための住宅開発が進むのか

＠ゴールドコースト


その代わり中古市場は完全な国内市場となるので

＠ゴールドコースト
場所や物件によっては、かなり買いやすくなるかも？
キウイセーバーでの特典もあれこれあるし


しかし、不動産業界は、
「外国人を締め出しても、国民が家を買えないのには変わりない。
外国人の購入は全体の3.3％（3月期）で全体には影響しない。」
と喧々囂々


もしも全体に影響しないなら、なぜそこまで頑なに反対するのか？
3.3％はあくまでも全国平均で、オークランドに限れば7.3％。
しかも、市の中心部に限定すれば実に18.7％が外国人の購入
これが激減する不動産業界には由々しき問題なんでしょう。


統計はごまかせないけれど、
その使い方はごまかせる


賛否両論あるとは思いますが、国民としても経済面からも
正しい方向性ではないかと思います

いくら何でも今まで長期にわたって、甘すぎのユルすぎでした


国民党の中にも、
「野党の間に決まってよかった」
と密かに胸をなでおろしている向きもあるはず。
いつか政権復帰してもこの決定が覆されることはないでしょう。


ともあれ、住宅価格の調整と供給過剰感が濃厚になってくるはずで、
特に地方動向を野次馬として注意深く見守りたいと思います。


このニュースを伝えるヘラルドのオンライン記事のイメージ写真



写真のキャプションが「デビッド・パーカー財務副大臣」って、



この人が

相変わらず万事ユルめなNZ（笑）