夕刊を見たら相模鉄道と関東バスのストの記事が全国版に掲載されていた。その記事の最後の方に神奈川県内の大和駅の状況を記していた。そこには「午前6時前から窓口や改札に人だかりができ、振り替え輸送ができないと分かると「自分で行けというのか」「料金返せ」などと怒号が飛んだ。ストの張り紙をはがして投げつける男性もいて混乱した。」との記載がされていた。
いつの時代も悪意のある人はいるのだが、ストライキが死語となっている時代であるとはいえ、このような混乱が生ずるのはとても悲しい気分となる。ストライキや春闘に対して誤解に基づく悪意が蔓延している。記事を書いた記者も勉強不足があるようだ。
経営側が労働組合に対して争議による損害賠償請求することを平然と主張するだけでなく、影響をこうむったと称する第三者までが損害賠償を求める事態にまでなっている。これが許されるなら労働三権など非合法扱いと同じである。
しかも春闘相場の底上げによる波及効果というものが目に見えなくなっている。組織労働者の割合がどんどん少なくなり、サービス産業やホワイトカラーの組織率が極めて悪い中で、このような事態が慢性化するのがとても怖い気がする。
今の時代、労働組合にとっては要求を提出するにあたっても組織内だけでなく、組織外に向けての事前の宣伝が重要となっている。まして行動を伴う場合はなおさらであろう。めったに行われないストならば、労働組合相互の支援活動なども入念に準備しなければならない。そこが産別組織やナショナルセンターの大きな役割であるが、単組にとっても、産別やナショナルセンターにとってもそこまで手が回らないというのが現実の力量なのだろう。
当該の相鉄労組はこれまでも神奈川県内や横浜市内でも有数の組織率と行動力があった。このような労働組合が、地域で孤立しないような取組みが今後求められるのではないか。

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いつの時代も悪意のある人はいるのだが、ストライキが死語となっている時代であるとはいえ、このような混乱が生ずるのはとても悲しい気分となる。ストライキや春闘に対して誤解に基づく悪意が蔓延している。記事を書いた記者も勉強不足があるようだ。
経営側が労働組合に対して争議による損害賠償請求することを平然と主張するだけでなく、影響をこうむったと称する第三者までが損害賠償を求める事態にまでなっている。これが許されるなら労働三権など非合法扱いと同じである。
しかも春闘相場の底上げによる波及効果というものが目に見えなくなっている。組織労働者の割合がどんどん少なくなり、サービス産業やホワイトカラーの組織率が極めて悪い中で、このような事態が慢性化するのがとても怖い気がする。
今の時代、労働組合にとっては要求を提出するにあたっても組織内だけでなく、組織外に向けての事前の宣伝が重要となっている。まして行動を伴う場合はなおさらであろう。めったに行われないストならば、労働組合相互の支援活動なども入念に準備しなければならない。そこが産別組織やナショナルセンターの大きな役割であるが、単組にとっても、産別やナショナルセンターにとってもそこまで手が回らないというのが現実の力量なのだろう。
当該の相鉄労組はこれまでも神奈川県内や横浜市内でも有数の組織率と行動力があった。このような労働組合が、地域で孤立しないような取組みが今後求められるのではないか。

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