タバコ一箱1000円＋罰金高額化すれば、概ね解決するのでは？

ダイアモンドオンラインの「低学歴・低収入ほどたばこで病気に？喫煙が『格差問題』と化した理由」を読むと、アメリカのタバコが低収入層をメインターゲットにしていることが問題化されていることに加え、

１：日本においては教育歴が短い人ほど加熱式たばこによる受動喫煙の曝露リスクが60%ほど高いこと

２：理由として労働環境的に禁煙や分煙がきちんと守られていない可能性が考えられること

３：男性の場合年収が低いほど喫煙率が高くワーキングプアレベルの年収層は1/3に達すること

が述べられている。

 

さらに言えば、最近では喫煙休憩の問題(労働条件の対等性や生産性の問題)や、スメハラの問題なども取り沙汰されており、喫煙という行為がさらに問題視されているようになっているが、思うに大よその事案は「タバコ一箱を1000円にする＋違法行為は高額罰金」で解決するように思われる。

 

理由を箇条書きにすると以下の通り。

１：嗜好品として高級になることで、低収入層は手が出しにくくなる

２：「高級な嗜好品を嗜める＝生活に余裕＝それだけ稼げている」という連想から、タバコを吸う人間の生産性が問題視されにくくなる

３：それだけの収入がある層なら、タバコで健康を害してもその費用を捻出する余裕がある

４：喫煙者が時に言う「タバコを買うことで税金を納めて国家に貢献している」状況がより鮮明化する

５：喫煙者の数は確実に減るので、トラブル件数も減る

６：タバコの全面禁止は店舗型風俗や麻薬と同じでアンダーグラウンド化してコントロールが難しくなるので避ける

 

要は、タバコを「ハイエンドなブランドとして(再度)イメージ化」することにより社会的ステータスを(今よりも多少は)向上＋低収入層の参入を抑止＋税収も継続的に確保する、ということ。ある程度収入のある喫煙者は見られ方が変わり、低収入の喫煙者はアクセス機会が減って中毒になる危険性が減り、非喫煙者は受動喫煙などのストレスが減り、政府はそれでもおよそ同額の税を徴収し続けられるというwin-win-win-winな構図になるのではないか(日本人の多くがヘイトする生活保護受給者の増加防止にも一助となるだろう)。

 

正直、努力目標(徳治主義)のような手ぬるいことをしてると、いつまで経っても変化は期待できないので、こういうリバタリアン・パターナリズム的(自由そのものは侵害しないが仕組みを変えることで行動をコントロールする)な取り組みで変えていくのが賢明だと思う次第である。

 

・・・ま、そんな合理性ゴリゴリの方向で話は進まないと思うけど、取りあえず提案はしておきますワ(・∀・)