堀江貴文が都知事選に出馬!?

　武漢ウイルスが蔓延、その最大の受益者は小池百合子・都知事だという指摘は、結構、当たっているかなあと思う。

　七月の都知事選は間近だというのに、結局、自民党は公認候補の擁立を断念した。これで、小池の再選は間違いなしという状況になった。

　ところが今朝、スポーツ紙が堀江貴文の出馬を伝えた。どうやら、しばらく音沙汰がなかったNHKから国民を守る党・立花孝志とタイアップするらしい。
　これがホントなら、都知事選ががぜん面白くなる。インチキ臭い「小池劇場」よりも、ホリエモンの方がずっとマシ。都知事選で実務型の候補が当選できなくなって久しい。どうせなら、こういう劇場型の極致のような選択肢がいいかも。

 

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堀江貴文氏、都知事選出馬へ　関係者は可能性に「９９％」…７月投開票

<time>5/20(水) 3:00</time>配信

 

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東京都知事選への出馬に意欲を見せている堀江貴文氏

　元ライブドア社長で実業家の堀江貴文氏（４７）が東京都知事選（６月１８日告示、７月５日投開票）の立候補に意欲を示していることが１９日、分かった。周辺は「正式な出馬表明は告示直前」との見通しを語った。新型コロナウイルスの感染拡大前の２月には都知事選への興味を持ち、ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首（５２）と継続的に協議しているという。
　ホリエモンが２度目の政界挑戦を目指す可能性が出てきた。
　周辺は堀江氏の出馬の可能性について「９９％」とし、表明のタイミングについては告示日直前になるとの見通しを語った。２月ごろに立候補に意欲を示したとし、著名人が告示日直前に出馬表明する「後出しじゃんけん」でサプライズを狙っているという。別の親しい関係者は「まだ迷っているが、小池氏に対立候補がいない状況をかなり危惧しているようだ」と話している。
　選挙戦は「当選が目的ではない」という異例の作戦を取るという。関係者によると、選挙中は自身の考えた「東京改革案」を披露する考えで、新型コロナウイルスの感染状況なども踏まえ、通常の街頭演説や集会、支援者回りなども行わず、インターネットを駆使する方針。約３５０万人がフォローする自身のツイッターや動画配信などで、従来型の選挙活動とは一線を画す。
　一方で、新聞やテレビ、選挙公報も活用し、自身の宣伝活動を行う。堀江氏はＮＨＫから国民を守る党の立花孝志氏と親しく、同党は支援に回るという。立花氏は都知事選に立候補する意向を明らかにしているが、「堀江さんが出るなら取りやめる」と話している。 　出馬への意欲は、新型コロナウイルス感染が収まらない現状への危機感がある。ツイッターでは過度の「ステイホーム」を批判。早期の自粛解除、積極的な経済活動の再開を主張している。今月発売の著書「東京改造計画」では、東京メトロ・都営地下鉄の合併、都庁内のデジタル化促進、大麻解禁など３７項目、５００ページに及ぶ“公約”をつづっている。
　堀江氏はプロ野球界参入を目指したほか、２００５年９月、小泉政権で行われた「郵政解散」で、郵政民営化に反対した亀井静香氏への“刺客”として無所属で衆院広島６区で立候補し、敗れた。その後は政界とは距離を置き、ロケット開発などに取り組んでいた。
　７月の都知事選を巡っては、現職の小池百合子知事は態度を明確にしていないものの、出馬は確実。自民党は独自候補の擁立を断念すると決定。れいわ新選組の山本太郎代表は４月３０日、消極的な姿勢を示しながらも「私が立つか、立たないか、可能性として排除しないのはこれまで通りだ」と述べている。

　◆堀江本「東京改造計画」Ａｍａｚｏｎ３位 　〇…堀江氏が３０日に発売する「東京改造計画」（幻冬舎刊）はこの日午前１０時からＡｍａｚｏｎで予約を開始すると、総合ランキング３位に急浮上。幻冬舎では初版３万部を予定していたが、早くも２万部の重版を決定した。また表紙の撮影を担当した写真家で映画監督の蜷川実花さんは、コロナ禍のため「リモート撮影」した様子をインスタグラムに動画で公開した。
　◆最近の堀江氏のツイッター発言 　▼５月１２日（緊急事態宣言３４県解除に）緊急事態宣言しちゃってるから自粛警察とかの錦の御旗になってんだろ。必要ない自粛を続ける必要はない。
　▼１５日　ほんと意味のない緊急事態宣言だった。自粛厨は認めないのだろうけど 　▼同（夏の甲子園中止報道に）ほんと馬鹿ばっか 　▼１６日（オンライン授業での制服着用に）あほらしい 　▼１８日（一般人の返信に）あ？お前らみたいな自粛厨に嫌がらせとか妨害受けて困ってんだこっちは。 　◆堀江　貴文（ほりえ・たかふみ）１９７２年１０月２９日、福岡県八女市生まれ。４７歳。東大在学中、９６年にライブドアの前身となるインターネット関連会社を起業。２００４年から０５年にかけてプロ野球・近鉄（現オリックス）やニッポン放送の買収騒動などで話題に。０６年１月、証券取引法違反で逮捕・起訴され、懲役２年６月の実刑判決。１１年６月に収監、１３年３月に仮釈放。実業家として発信を続ける。

報知新聞社

コロナ禍の「自粛」と大戦中の「特攻」は同根か？

　たまたま「ザ・フォーカス」（ニッポン放送）というラジオ番組を聴いていたら、佐藤優（作家、元外務省）が興味深い発言をしていた。
　今日、東京などで「自粛要請」に従わないパチンコ店に対しては、店名を公表し、法律に基づきさらに強い措置を講じると伝えられている。だが、いくつかの店は、要請に従わず、相変わらず営業を続けている。

　佐藤優は「この”自粛”とは事実上強制である。法律に基づかない自粛がまかり通る、この日本という国は、海外からは異質なものと映っている」と語った。

　マスメディアによる情報操作などによって、次第に外堀を埋めていき、「自粛要請」が行われる時は、誰もが抗えない「空気」が醸成されている。パチンコ店経営者の大多数が在日外国人だとしても、日本社会を敵に回すのは得策ではないと考え、しぶしぶ自粛を受け入れるのだろう。

　第二次大戦末期、戦死が前提の特攻（特別攻撃）隊員を募るにあたって陸海軍が採った方策は「志願」だった。誰もが死にたくはないが、「志願」しなければならない「空気」がそこにも醸成されていたという。

　「自粛」と「特攻」、実は極めて日本的な現象なのだと再認識した。

【佐藤優】2020年4月28日（火）　ザ・フォーカス（ニュース解説のみ抜粋）

蔡英文総統が再選～民視TVで見る台湾総統選挙

　台湾は「国」でなく「地域」だとする「ひとつの中国」の虚構が、他ならぬトランプ大統領によって打ち破られるようとしている。そして、香港での民主化デモは、「今日の香港、明日の台湾」という切実な危機感を台湾人にもたらした。

　いま、台湾（中華民國）総統選挙の開票状況（民視TVライブニュース）で見ている。現時点では、蔡英文候補2８７万票、韓国瑜197万票で90万票。その差は広がる一方なので、蔡英文女史の当選は確実だ。

　中共（＝中国共産党）から威嚇され、台湾は「地域」だからという建前で台湾政治の事態を報道しようとしないNHKなどのマスメディアの責任は重大だ。
　
　蔡英文総統再選。この事実は「明日の台湾、明後日の沖縄」という危惧を当面先延ばしにしてくれた。、その意味で、この選挙は日本人に大いに関係がある。

　民視TVの開票速報は、隣国の”熱き想い”を伝えてくれる。

 

民視新聞直播 | Taiwan Formosa live news HD | 台湾のニュース放送HD

英語屋・小泉進次郎と松岡洋右

　小泉進次郎・環境相の国連での「セクシー発言」がずいぶんと話題になっているようだ。私も初めて進次郎の英語スピーチを聴いたが、想像したよりも上手ではあった。



　けれど、進次郎の英語は「政治家として使うような英語ではなく、そのへんの兄さんが話すような英語」だったと、ジャーナリスト・有本香が指摘している。同時に有本は「小泉は、コロンビア大学で政治学修士を取得したことになっている。」と言っている。これは、進次郎の学位取得がいわくつきのものだと言うに等しい。

　これで進次郎の化けの皮が一枚剥がされたことは確かだろうが、ここまでは「英語で国際的な活躍ができる人」というイメージは崩されてはいない。英語が堪能で、スタンドプレー好きで、ポピュリスト（大衆迎合政治家）というと、まず松岡洋右（ようすけ）の名前が思い浮かぶ。松岡は米国オレゴン大学卒業し、外務省に入省、さらには政治家に転身して「日本の国際連盟脱退、日独伊三国同盟の締結、日ソ中立条約の締結など第二次世界大戦前夜の日本外交の重要な局面に、代表的な外交官ないしは外務大臣として関与」（Wikipedia)した。

　松岡洋右と進次郎では、知見、能力において雲泥の差があるだろうが、それはともかくとして米国大学卒という共通点がある。松岡は、東京帝国大学出身者が主流の外務省で傍流の悲哀を味わった。政治家に転身してからは、自らのルサンチマンを晴らすべく、外務官僚と対抗して、反米志向を強めていく。その結果、国際連盟脱退、日独伊三国同盟の締結という「悪魔の選択」を決断する。日本を奈落の底に突き落とす、最悪の決断だった。


　　　松岡洋右外相とヒトラー

　Fランク大学出身を親のコネを使って学歴ロンダリングした進次郎が「天才子役」を脱して「自立」しようとするとき、何をやらかすか不安を覚える人も多いのではないか。まさかとは思うが、「第二の松岡洋右」に…！？

　

蔡英文・台湾総統の学歴疑惑と小泉進次郎

　台湾では、蔡英文・台湾総統の学歴問題が騒がれているが、日本のマスメディアはほとんど報道しない。来年早々に総統（大統領）選挙が行われるこの時期に、30年以上も前の蔡英文氏の博士論文（LSE　ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスに提出）の信憑性が喧伝されるのは、彼女を再選させたくない勢力の意向に沿ったのは間違いない。

　台湾のTV局を垣間見る限りでは、蔡英文総統は、マスメディアの疑問に完全には応えていない。いわゆる”突っ込みどころ”が多い対応なので、これからもこの騒ぎは続くに違いない。

　蔡英文氏は台湾大学法学部卒のエリート。台湾大学は、日本で言えば東京大学で、しかもその前身は台北帝国大学であるのだから、彼女の知力、能力は誰しもが否定できないだろう。ところが、彼女がLSEで博士号を取得したのは虚偽であるという噂がばら撒かれた。あるTV番組（政經關不了（完整版）下記参照）では、四泊五日のロンドン旅行を組み、蔡英文の博士論文を探すという企画まで組んだ。

　いくつかのTVニュース番組を垣間見た印象では、彼女の博士論文には、次のような不自然な点が見られるという。

１　論文と言うよりも、日記のような内容。
２　米国式英語で書かれていて、不自然。
３　論文の中に、執筆時点では存在しない”未来の”科学技術に関する記述がある。

　中共（中国共産党）の意向を受けた中国国民党系のTV番組がこう指摘するからと言って、部外者の我々が早とちりをするのはよくない。真相はまだわからない。


　だが、ふと連想したのは、かの小泉進次郎環境相のことだ。進次郎は、Fランク大学である関東学院大学経済学部卒。それがいつの間にか、米国の名門・コロンビア大学大学院で政治学修士号を取得したという。台湾大学卒の蔡英文でさえ、上記のような騒動に巻き込まれると言うのに、Fラン大学卒の進次郎に誰も何も疑問を投げかけないというのは、異様な感じがする。確かに進次郎は「天才子役」なので、これまで自分の能力がバレてしまうような言動は慎んできた。コロンビア大学大学院入学は父親のコネだが、その後の授業、論文作成は、どうやって行ったのか？


  はっきり言うと、進次郎程度のアタマでは英語での授業を理解できないし、英語で書く修士論文などまとめられるはずはない。蔡英文氏のケースと比較すれば、一目瞭然だろう。また、猪口邦子（自民党議員、元上智大学教授）がイェール大学かどこかに留学していた時、博士論文がなかなか書けず、指導教授に泣きついたというエピソードも思い出した。

　この際、小泉進次郎の修士論文を探すツアーでも、誰かやってくれないか。これなら、大嫌いな立憲民主党の辻元サンあたりに期待してもいい。

 

政經關不了（完整版）｜2019.09.13

文在寅の妄言を許してはならない

　文在寅・韓国大統領の発言には、やっぱりと思いつつも、驚愕させられた。「一度の合意で、過去の問題を終わらせることはできない」と言うのなら、おおよそこの世界のもめごと・紛争は、永遠に反復されることになり、決着、結論には至らない。こんなバカげたことを、一国の大統領、しかもソウル大学卒の弁護士でもある人物が言うのだから、この国の「反日」ナショナリズムの底知れぬ闇を見る思いだ。

　情報弱者を対象とするTVワイドショーでは、この文発言の重大性、異常性について、ほとんど言及されることはない。その一方で、側近の「タマネギ男」の弁明記者会見を生中継しながら、そのスキャンダルの中味を仔細にあげつらう。「木を見て森を見ない」愚かな報道をいつまで続けるつもりなのか。

　ケンカはよくない、お互いに譲歩して…とか言って、文在寅の”妄言”を認めてしまえば、日本は永遠に「戦犯国家」「性奴隷国家」として韓国に罵られ続けることになる。次世代の日本人のために、絶対に許してはいけない一線がここにあることを、マスメディアは正しく伝えるべきだろう。枝葉末節のキレイごとではなく、「日韓併合」の経緯、「従軍」慰安婦・「徴用工」問題のウソ、日韓請求権協定の真実など、本質的な問題を繰り返し伝えるべきだろう。曖昧なキレイごとで済まされる時代はとっくに去ったのだから。

 

 

文大統領｢一度の合意で過去終わらせられず｣　日本を強く批判

カテゴリ：ワールド 2019年8月29日 木曜 午後0:20

 

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、「一度の合意で、過去の問題を終わらせることはできない」と発言し、日韓請求権協定などで問題は解決済みと主張する日本政府を強くけん制した。
文大統領は、29日に行われた閣議の冒頭で、「一度反省を言ったので反省は終わったとか、一度合意したからといって過去の問題が、すべて過ぎ去ったのだと終わらせることはできない」と述べ、一度の合意で歴史問題は解決しないとの考えを示した。日本政府は、日韓請求権協定や日韓合意などで、いわゆる徴用工や慰安婦の問題は解決済みと主張していて、両国の認識が真っ向から対立した形。 

また文大統領は、輸出最優遇国から除外されたことについて、「日本は正直でなければならない。経済報復の理由さえも正直に明らかにしていない」と批判した。

GSOMIA破棄を報じるマスメディアの欺瞞

　日韓間における軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄を伝えるマスメディアを注視してみたが、案の定、から騒ぎに終始しているように見える。
　特に、TVワイドショーが「日本の観光地に異変が…韓国人がいない」「政治対立にもかかわらず、コリアンタウンは日韓市民の交流が続く」などと、笑止千万のお花畑報道。こんなのを見て、納得する人がどれほどいるのか。

　NHKやTBS、「朝日「毎日」などは、トランプ批判、安倍叩きという「社命」に自縄自縛されているためか、結果として韓国の立場を”忖度”した報道が多い。この期に及んで、「韓国と話し合え」「落としどころを探れ」というのは、歴史に汚点を残す選択となりかねない。

　何となれば、韓国最高裁における「徴用工判決」を容認した途端、1965年の日韓基本条約・請求権協定は破棄されたも同然となり、国際法の国内法に対する優越という基本法理さえぶち壊されることになる。文政権は、1910年の「日韓併合」にさかのぼって、すべてを無効にするというのが狙い。そうなれば、36年間の日本統治時代は日本の不法占拠となり、「日本は戦犯国家」という彼らの主張を裏付けることになる。それは日本が「戦犯国家」「性奴隷国家」として烙印を押されることを意味する。TV局でこうした核心を衝く指摘がなされたことは皆無ではないか。

　ところが、時にウヨクと揶揄される「チャンネル桜」では、上島嘉郎と佐藤健志がきちんと核心を押さえた議論を展開している。私には、この二人の主張こそが、この度の事態に対するまともな反応と思える。佐藤健志が「韓国が主語となる報道はダメで、”日本は〇〇する、と考える”という姿勢が欠けている」という指摘は、ホントに同感だ。

　電波利権の上に胡坐をかくTV各局、部数減に怯え読者の囲い込みに勤しむ大手新聞は、もはや末期症状という感じがする。

 

【Front Japan 桜】GSOMIA破棄と日本の安全保障 / 昭和６１年夏の挫折、その真相[桜R1/8/23]

「反日」韓国にパチンコ制裁を

　自衛隊機へのレーダー照射、「徴用工」問題の蒸し返し、世界各地で慰安婦像の設置等々、韓国の「反日シフト」は、止まることを知らない。これに対抗して、日本政府は、韓国に対する半導体製造に必要な素材の輸出優遇措置を取り止めたが、韓国政府は”逆切れ”する始末。(下記ニュース参照）おぞましい事大主義と歪んだ民族主義は、恥知らずとしか言いようがない。

　「朝鮮・韓国は捨てておけ」という古田博司（筑波大学教授、朝鮮政治思想）の金言が、いまこそ心に響くときはない。

　韓国における日本企業の財産差し押さえが実行されれば、日本側は新たな対抗手段が必要となるが、そのひとつとして、「パチンコ特殊景品の換金禁止」を実行してほしい。これは、半導体規制で「優遇措置を外しただけで、報復措置ではない」と韓国側に説明したのと同じ趣旨で実行が可能。すなわち、①パチンコは「健全娯楽」(建前上は、競輪・競馬のようなギャンブルではない。ただし実質上は「駅前カジノ」と化している）、②出玉規制や特殊景品換金の容認は、政府の所管ではないので、都道府県の決断で実行できる。都道府県条例の見直しで、景品換金は禁止できるのだ。

　自民党だけでなく、野党にも「パチンコ議員」が多数いる。日韓議員連盟のメンバーとダブっているのだろうが、この期に及んでも、日本の「国益」「尊厳」を毀損してまで、韓国になびくのだろうか。パチンコ規制が本当にできるかどうか、それがこの国の正念場に違いない。
 

 

 

輸出規制の撤回要求＝韓国大統領、与野党が共同声明

7/18(木) 20:23配信    

１８日、ソウルの韓国大統領府で、与野党代表と会談する文在寅大統領（右から３人目）（ＥＰＡ時事）       

   

　【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は18日、保守系最大野党・自由韓国党を含む与野党5党の代表と会談し、日本政府による輸出管理強化措置の即時撤回を求める共同声明を発表した。
日韓軍事情報協定「再検討も」＝韓国高官が見直し示唆
　 　声明は日本の措置を「自由貿易秩序に反する不当な経済報復」と断定。輸出先として信頼できる「ホワイト国」から韓国を除外する追加措置に関しても「韓日関係や北東アジアの安保協力を脅かす」と批判し、問題の「外交的な解決」を訴えた。
　その上で、「政府と与野党は日本の経済報復への対応で党派を超えて協力していく」と強調。経済的被害の最小化、経済基盤や素材産業などの競争力強化に向け努力するための組織設置で合意したことを明らかにした。　

これは見もの！ 「ＮＨＫから国民を守る党」の政見放送

　目下、参議院議員選挙中、「NHKから国民を守る党」の政見放送が面白い。
　
　この「NHKから国民を守る党」に関しては、週刊誌等が内紛やスキャンダルを書き立てているようだ。その真偽はさておいて、代表・立花孝志のパフォーマンスは、とにかく面白い。立花は、かつてNHK職員だったが、経理の不正を週刊誌上で告発して、NHKを追われた。その古巣NHKのスタジオで「NHKをぶっ壊す！」と叫んでも、政見放送であるからして、NHKは何も手出しができない。これは、立花の「復讐劇」を見るようで、サラリーマン諸氏は何がしかの共感を覚えるだろう。

　立花の言うとおり、三年前、NHK山梨放送局で起きた男女アナウンサーの性的スキャンダルは、さもなかったようにもみ消された。当事者だった斎藤某アナは、今もNHKのどこかで働いているという。相方の契約アナは解雇されたとか。NHKは身内にはとことん甘く、視聴者には高め目線でいろいろなことを仕掛けてくる。「アジアの”一等国”」問題で明らかなように、歴史の歪曲（自虐史観の押し付け）、中韓両国への媚び、ナショナリズムの封印などは、日常茶飯事、というよりルーティンワークだ。受信料の強制徴収と並んで、これは国民に思想的隷従を強いる仕掛けだ。

　この党が主張する「NHK放送のスクランブル化」、さらには「NHK解体」は、大いに共感できる。　

　だが、いかんせん、候補者の「タマ」が悪すぎる。これでは、NHKに打撃を与えるのはムリだ。NHKは選挙期間中だけ、受信料徴収員の活動を控えるだろうが、選挙が終われば元の木阿弥だろう。
　せっかくいいことを言っているのにね、「NHKをぶっ壊す！」と。

 

ＮＨＫをぶっ壊す！【政見放送】 ＮＨＫから国民を守る党【立花　孝志他３名】全国比例区

香港デモに無関心な日本人

　香港の「逃亡犯条例」反対デモについて、日本のマスメディアは、及び腰の報道を続けている。それは、中共（＝中国共産党）に対する忖度、香港人の”民度”を理解しない、優越意識と傲慢さによるものだろうか。

　香港人の政治意識は、日本人よりもずっと高い。アグネス・チョウ（周庭）さんの記者会見を見れば明らかだ。
　最新の「台湾の声」に「香港デモ　日本人の無関心」と題する一文が掲載されたので、ここに転載させていただく。

 

【香港デモ】日本人の無関心

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　連帯する日本　　幹事　　海原　創

 「逃亡犯条例」の撤回を求める香港の民主化デモが２００万人に達した。

　日本のマスコミ各社は人口７５０万人のうち４分の１が結集したと報道するが、幼い子供や高齢者などデモ参加が不可能な人口を除くと恐るべき数の市民行動であったと凝視せざるを得ない。

 　今回の条例をめぐる反対運動の背景となっているのは中国政府が香港市民に約束した「一国二制度」が全くの誤魔化しであったことに対する市民の怒りであった。世界の主たる民主主義国家やメディアの反応は早く、こぞって中国の横暴を激しく非難し自由を維持せんとする香港市民の勇気と行動を讃えた。

 　そのような動きの中で、日本人だけがなぜ無関心を装うのか。

 日本政府はもとより自由とか人権が侵されることにあれほど口うるさい野党各党、マスコミ、評論家などが誰一人として中国の暴挙を非難したりデモを支持することを明言しようとしない。「香港のデモが２００万人に達した」ということを他国で起こった単なる事件として取り上げるだけである。大半の日本人が海外の出来ごとについて決して無知であるとは思われないが、ただそれを決して自らの問題として考えたり反応しようとはしない

 　かつて反米闘争や安保反対に馳せ参じた学生や労働組合などのごとく、現代の若者や労働者は、同じ「民主化」を掲げて戦う香港市民に対してなぜ沈黙するのか。またこれに呼応して敏速に行動せんとしている台湾政府や若者たちとなぜ問題を共有しようとしないのか。

 他国の出来事に関し日本人は何もしないことがもっとも安全な処世術と心得え、万事は政府や政治家の責任に転嫁してしまう。臆病な政権与党は国際紛争などに関知することを好まず、野党に至っては国際感覚などゼロに等しい。

 北方領土、竹島、北朝鮮、尖閣諸島などと同じく香港の現実と向き合うことはわが国の安全保障上不可避の現実であり、その危機に立ち向かう以外に遁れる術はないのである。

 政府は今回の香港の市民活動を支持する強力なメッセージを世界に発信すべきであり、民主主義を守るため今後も彼らへの支援を約束することが重要である。また香港の危機に真正面から向きあってきた台湾の人々にとって香港の危機は明日の台湾になりかねない。

 今回の香港事件から日本は明日の台湾がそのまま明日の日本であるということを教訓として学ばねばならない。　　　　

　　　　　　　　　　　　　　

 

 

アグネス・チョウ（周庭）香港デモシストメンバー 会見 2019.6.10

　「一国二制度」の形骸化、すなわち中共（＝中国共産党）による実質的支配が進む香港で、「逃亡犯条例」に反対する103万人のデモが行われた。

 
　来日して、外国人記者クラブで記者会見した周庭（アグネス・チョウ）の記録映像を見ると、彼女の聡明さ、誠実さが直接伝わってくる。日本のマスメディアは「香港の若者がデモ」という表現で足並みをそろえていたが、その「若者」の実像は具体的に分からなかった。だが、彼女の会見は、独学でマスターしたという完璧な日本語で行なわれ、中共一党独裁政権に対して一歩も譲らないとする気概を示した。香港や台湾の若者は、政治意識の鋭さにおいて、こちらとは全然違うのだなと改めて感心する。

　香港から来た同じアグネスに、中共のエージェント然となった陳美齢（アグネス・チャン）というオバサンもいる。陳オバハンは周庭さんの爪の垢でも煎じて飲んだらどうか？

Agnes Chow, member of Demosistō, Hong Kong
「香港衆志（デモシスト）」の中心メンバーであるアグネス・チョウ（周庭）さんが、中国本土への容疑者移送を可能とする「逃亡犯条例」改正案の撤廃を訴えた。 司会　坂東賢治　日本記者クラブ企画委員（毎日新聞）

アグネス・チョウ（周庭）香港デモシストメンバー　会見　2019.6.10

「離韓」はまずパチンコから

　今朝の「虎の門ニュース」でジャーナリスト・有本香がBTS（防弾少年団）問題を採りあげ、「結局、韓国とは距離をおいて付き合うほかはない。”離韓”（りかん）を提唱したい。」と話した。
　有本さんの話はごもっともだと思ったが、ひとつだけ肝心なことが抜けているとも感じた。それは、いつものごとく、パチンコの景品換金問題だ。健全娯楽・遊戯としてのパチンコを止めろというのではなく、特殊景品の換金を止めろという話だ。景品換金は都道府県条例によって黙認されているのが現状。この条例を改正するだけで、ギャンブルとしてのパチンコの根は絶たれる。形式上、日本政府の関与ではなく、地方自治体レベルの決断で可能なのだから、「離韓」のための絶好の手段ではないのか。

　パチンコマネーが北朝鮮のミサイル開発を可能にし、在日朝鮮・韓国人の日本社会浸透の手立てとなっているとすれば、これこそ「離韓」の核心問題なのだが…。

【DHC】11/15(木) 有本香×百田尚樹×居島一平【虎ノ門ニュース】

佐々淳行氏が見た菅直人

　今日（12日）の「産経新聞」、「阿比留瑠比の極言御免」は「佐々氏が見た菅元首相」という記事を載せている。

　福島原発事故で錯乱状態に陥った菅直人という男の原点が、この記事を読むとよくわかる。菅の言う「市民主義」なるものが、彼自身の利己主義、機会主義、出世欲、名誉欲、権力欲などあらゆる醜悪さを覆い隠す上着に過ぎなかったこともよくわかる。故・佐々淳行（さっさ　あつゆき）氏が述懐したように、全共闘時代の菅が一度でも逮捕されていれば、我々も福島第一原発にヘリコプターでノコノコと出かけるような「首相」の姿を見ずにすんだはずだった…。

　全共闘世代、それに重なる団塊の世代なるものが、いかに無能で無責任な世代であったか。そのこともよく示す記事だった。

 

佐々氏が見た菅元首相

　１０日に亡くなった初代内閣安全保障室長、佐々淳行さんに初めて取材したのは２４年前、平成６年のことだった。それから折に触れ、実体験に基づくコメントをもらったり、時事問題に関して意見を聞いたりする機会があり、含蓄のある話にいつも感心していた。

　佐々さんは昭和４７年２月、連合赤軍メンバーが長野県軽井沢町の別荘に立てこもった「あさま山荘事件」では、警察庁から派遣され現地で指揮を執った。その際、当時はまだ名前が売れていなかった「カップヌードル」を持ち込んだ。

　「零下１５度の寒さ。長野県警の感覚では、非常食といったら乾パンと握り飯ぐらいだったが、それでは温まらない。カレーライスも作ってみたが、すぐ凍って食えたものではない」

　佐々さんは、警視庁警備１課にキッチンカーを２台用意させてお湯を沸かした。厳寒の山中で機動隊員らがカップヌードルをすする姿がテレビ中継され、流行に一役買ったという。

　捜査・監視対象に

　佐々さんの話はどれも興味深いが、特に印象に残ったのは、立憲民主党最高顧問である菅直人元首相のエピソードだった。菅政権当時の平成２３年、こんな衝撃的な言葉を聞いた。

　「あのとき、少々無理をしてでも菅氏を逮捕しておくべきだった」

　佐々さんは警視庁警備１課長当時、菅氏の母校である東京工業大の加藤六美学長の要請で、菅氏を捜査・監視対象にしていた。加藤氏は、学生運動家だった菅氏が、アジ演説がうまく学生をあおって過激な行動を取らせることに困り果て、相談してきたのだという。

　ところが「第４列の男」と呼ばれ、他者の陰に隠れて逃げることにたけた菅氏もさる者で、なかなか尻尾をつかませない。佐々さんは逮捕をあきらめたが、その後の菅氏の言動を見て思うところがあったのだろう。

　菅氏は２２年６月、就任後初の所信表明演説で、婦人運動家の市川房枝元参院議員の名前を挙げ、こう訴えていた。

　「私の政治活動は、今をさかのぼること３０年余り、参院議員選挙に立候補した市川房枝先生の応援から始まりました」

　菅氏はこのほか自己紹介のたびに市川氏との関係を強調していたが、ここでも佐々さんと接点がある。佐々さんの実姉である紀平悌子（ていこ）さんは、市川氏の秘書を務めていたのである。

市川房枝氏を利用？

　あるとき、佐々さんが姉に「市川さんは菅氏を評価しているのか」と聞くと、姉は冷ややかに答えた。

　「何を言っているの。市川さんは『菅はよくない』と本当に怒っているわ」

　実際、市川氏は著書『私の国会報告』で、昭和５１年の衆院選に出馬した菅氏についてこう書いている。

　「私の名前をいたる所で使い、私の選挙の際カンパをくれた人たちの名簿を持っていたらしく、その人達（ひとたち）にカンパや選挙運動への協力を要請強要…」

　衆院議員となった菅氏は、政治家のパーティーなどで佐々さんを見つけるといつも駆け寄ってきて大きな声で言うのだという。

　「いやあ、紀平さんと私は本当に仲がよくて」

　「いつも佐々さんには大変お世話になって」

　菅氏は、佐々さんが誰かに語らないように、一方的にしゃべって言葉をはさませないとのことだった。佐々さんは嘆いていた。

　「市川さんは菅氏に利用するだけ利用されて、いま生きておられたら本当に不愉快だったろう」

　佐々さんは、歯に衣（きぬ）着せぬ古武士のような風格のある人だった。（論説委員兼政治部編集委員）

 

霞が関官僚の”受難”

 10年ひと昔というけれど、11年前に本ブログで書いた「公務員バッシングの果てに…」（下記参照）という記事を見つけた。
　この11年の間に、民主党政権が誕生し、執拗に公務員叩きを続けた。鳩山由紀夫が首相になると、霞が関の「事務次官会議」を廃止させて、「政治主導」を謳った。
その後、強弱はあるにしても、霞が関あるいは公務員一般に対するネガティブな報道、印象操作は相変わらず続いている。

　11年後の現在、財務省官僚は起案文書の「改ざん」で叩かれている。霞が関の威光は地に落ちたと思わざるをえない。と同時に、ますます酷くなるばかりの”〇〇叩き”の風潮には、危うさを感じるばかりだ。

《「公務員バッシング」の果てに…》　2007年11月18日
　
  今日の「産経新聞」に興味深い記事が載っている。元外務官僚の宮家邦彦氏が書いた「”国のため”気概失う若手官僚」という記事だ。
それによれば、東大法学部出身の国家公務員採用者が、過去１５年で１４０人から６０人へと激減しているという。１０年前までは東大法学部の各年上位１００人はほどんどが国家公務員になるといわれた。しかし、現在の上位１００人の多くは外資系企業や弁護士などに流れ、公務員は皆無に近いそうだ。

こうなった原因は、最近の公務員バッシングにあるようだ。宮家氏は次のように続ける。
「理由は何であれ、東大法学部で最も優秀な若き”エリートたち”が国のために働く意欲を失っているのだとすれば、実に由々しき事態ではなかろうか」
「大多数の若い国家公務員は薄給にもめげず、国民のために黙々と働いている。朝は早くから各政党の部会に呼ばれ、昼間は通常の業務をこなし、夜は国会関連作業
などで遅くまで待機する。国民が真に憂慮すべきは、官僚組織の政策立案能力の低下であろう。…問題解決には日本の長期的な国益を踏まえたプロの専門家集団による真剣な政策議論が必要である。…政治主導の政策決定には大賛成だが、最近の行き過ぎた役人バッシングだけでは何も解決しない。現在のように国会議員が政争に明け暮れ、民間にシンクタンクが育たないまま、官僚たたきだけがあと１０年続けば、どうなるか。
日本の官僚組織は確実に崩壊し、責任を持って長期的政策を立案できる組織はなくなるのだ。」

最近のマスコミによる「役人バッシング」は、キャリア公務員の「ノブレスオブリージュ」（高貴なる義務）まで否定する傾向にある。「民間ならこうだ…」という論調で、公務員の非効率性を攻撃するのが常套手段だが、「民間とは何を指すのか」「公務員の公共性・公平性をどう考えるのか」という視点は欠落したままだ。
上記の記事が指摘するように、あと１０年こんな状態が続けば、日本の官僚制度は確実に崩壊するだろう。

問題は霞ヶ関の中央官庁だけではない。身近な市役所や郵便局の職員は、これまでごく普通の人々が勤める安定した職業だった。輝く学歴や技能がなくても、こつこつと日々の仕事をこなしてきた。これらの人たちが、地方・地域を支えてきた側面は誰も否定できないはずだ。それを「税金泥棒」呼ばわりして、貶めるという最近の風潮は本当に見苦しい。
名もない普通の、これらの人々が、日本の社会階層からごっそりと抜け落ちた時、日本社会はどう変わるのか？
その答えはもうはっきりとしている。弱肉強食の「格差社会」の普遍化だ。

お見事、北朝鮮？

　その昔、テリー伊藤が「お笑い北朝鮮」という本を出したが、そのタイトルが”不敬”であるとして、朝鮮総連から猛烈な抗議を受けた。

　時は流れ、金王朝三代目・金正恩は、兄、叔父を殺して、実権を握ったものの、米国による先制攻撃の不安におののき、「米朝会談」の開催に同意した。どうやら、6月初旬、シンガポールで行われるようだ。それにしても、金正恩の豹変ぶりはお見事。

「自己保存の本能だろうけれども、金正恩の豹変は見事だ。歴史を振り返ると、我が帝国の最高指導者は、なぜドイツと手を結び、日米戦争に走ったのか。金正恩ほどの知恵がなかったのかと？言ったら、マズイかな。」

　これはMixiで見つけた書きこみ。確かに一理ある、松岡洋右、近衛文麿、東条英機、そして昭和天皇がこの豹変を見たら、何と言うのだろうか。