「首都封鎖」（ロックダウン）の予行演習なのか、静まり返った都心部。
外にも出られず、家の中で退屈してしまった子供に、家の中で「いちご狩り」を考えたお母さん。これは、グッド・アイディア。「ロックダウン・いちご狩り」か。
今朝（3月13日）午前2時18分、枕元で緊急地震速報が鳴り、目が覚めた。幸い、当地ではこれといった揺れもなく、震源地の能登半島でも被害がなかったということで、もうひと眠りと思ったが、やはり眠れない。
そういえば、きょうは13日の金曜日。武漢肺炎が蔓延し、世界経済が恐慌の様相を示し始め、さらに東京五輪の中止は確実となると、心穏やかではいられない。
「令和」は、後世、災厄の時代だったと記されるだろうな、と思う。杞憂ならいいけど。
「正しく恐れる」とか言われても、この国でも武漢肺炎のまん延は既成事実となってる。
今朝、開店前のドラッグストア二軒を回ったが、最初の店は約50人、次は22人も行列しているので、並ぶのを断念した。言うまでもなく、マスクを買うための行列だ。
昨日、「コストコ」に行ったが、もちろんマスクは「入荷未定」との張り紙。仕方ないので、ゴム製の使い捨て手袋を二箱購入。これで、ウィルスとの直接接触は避けられるとか。
ついでに、抗菌目薬（分包のもの）も購入。これは、ウィルス感染時、結膜炎のような症状が出る場合もあると聴いたため。
さきほどの中国政府の発表では、武漢肺炎の致死率は２％程度だが、高齢者に限れば８～１４％に達するとか。「正しく恐れる」よりも、「自ら身を守る」しかないなあと思う。もちろん中国政府の発表は眉唾だが、我が国政府の不甲斐なさ、マスメディアの情報規制も到底信用できない。
「蟄居」、これこそが身を守る術なのだろう。
大昔、切手集めに熱中した時期、中華民国（台湾）の切手を入手して首を傾げたことがあった。そこには、国際連合（国連）の図柄が描かれていて、「United Nations 連合国…」と記されていた。国連公用語の五か国語（英、仏、西、露、中）だったと思う。
その「連合国」が、実は中国語で「国際連合」の意味だと知ったのは、ずっと後になってからだった。
外国の国連切手（「連合国」と書かれている）
日本の「国際連合」加盟記念切手（1957年）
国際政治学者の藤井厳喜氏が、連合国（第二次世界大戦の戦勝国 英語でUnited Nations）を「国際連合」という偽善的な名称に置き換えた経緯を下記の映像で解説している。
言霊の国である我が国は、事実、真実を衝く言葉を他の造語に置き換えて、その場をやり過ごしてきた。連合国を「国際連合」に、敗戦を「終戦」に言い換えて、コトの本質を避けてきた。
いま、「新型ウイルス肺炎」で大騒ぎのマスメディアだが、決してこれを「武漢肺炎」とは言わない。実は、台湾などの華人圏では、武漢肺炎と呼ばれているにも関わらず。多分、英語圏でも武漢肺炎で通用するはずだ。
何かに遠慮し、”忖度”して、本当のことを言わない。これは、相も変らぬ日本的悪癖だ。「終戦」「国際連合」と言い繕ったのは、究極的には戦争責任の所在(天皇の戦争責任）をあいまいにするため。「武漢肺炎」と言わないのは、中国への忖度、あるいは商売がらみの遠慮だろうか。
「広島、長崎に原爆を落としたのも、東京大空襲で一晩で10万人もの人を焼き殺したのも、”国連軍”がやったことなんですよ」という藤井厳喜氏の言葉に耳を傾けるべきときだろう。
【前編】“国際連合”は誤訳？日本人が知らない「国連」の正体 ＜講演録『国連の正体』より＞
中国政府は、新型肺炎のまん延で中国・武漢市を完全封鎖。現時点、日本でも患者（中国人）が四人発生していて、さらに増えることが懸念される。私自身も、3月12日から行くはずだった厦門（アモイ）旅行をキャンセルした。
”武漢封鎖”のニュースで思い出したのが、卡子(チャーズ)という言葉。1948年前後の国共内戦時、中国共産党軍は「長春包囲戦」の戦役で旧満洲国の長春（新京）を封鎖した。この結果、30万人もの住民が病死、餓死した。この体験を綴ったのが遠藤誉の「卡子(チャーズ)」だ。（詳細については、下記の映像を参照。）
中国史では、ある都市を完全に包囲し、殲滅させるという戦略は、よく見られる。大陸の城壁都市は、包囲、殲滅でしか破れないからだ。中共（＝中国共産党）政権が”武漢封鎖”を強行したのも、このような歴史的教訓と、独裁政権の強味があってのことだろう。
この瞬間にも中国から新型肺炎患者が日本国内に流入しているというのに、日本政府の対応は鷹揚なもの。「ヘイトにならないように、正しく恐れましょう」と宣ったＴＶ局さえあったのには、驚き呆れた。国民あるいは視聴者の安全よりも、「おもてなし」や中国人旅行者の財布が気になるというのは、何と卑屈な態度なのだろうかと思う。
この際、中共政権の「強権」を見習ってはいかが…？
13/01/13 ②卡子(チャーズ)封印された 中国建国の惨劇
受験生にとってはいい迷惑だろうが、新しい「共通テスト」をめぐるすったもんだは、結構興味深かった。安易なリスニング重視の英語、記述式を取り入れるという国語、数学の問題点は、おそらく指摘されるとおりなのだろう。私がなるほどと感心したのは、「虎の門ニュース」（2019.12.12）における有本香の発言（下記映像の1:39:00あたりから）だ。
【DHC】2019/12/12(木) 有本香×竹田恒泰×居島一平【虎ノ門ニュース】
この映像は、早晩消されてしまうだろうから、要点だけ記しておく。共通一次試験の三期生あたりだった有本香は、マークシート方式で五教科を受験、それを自己採点して、志望する国公立大学を決めた。彼女は東京外国語大学インド・パキスタン語学科を受験し、社会科は世界史を選択した。そのときの試験問題は、一問だけの記述式問題で、千何百字も書かなければならなかったという。この経験から、記述問題は二次試験で各大学が出せばいい、と言う。
何年か前、東京外大の聴講生として佐藤公彦教授（現在は名誉教授、中国近代史）の講義を聴講したとき、入試問題作成に関わる話題が出た。その時点で、東京外大の社会科試験科目は、日本史あるいは世界史のどちらかを選択だったのだが、佐藤教授は、日本史、世界史の枠を取り払って、「近現代史」として出題し、記述問題で思考力を問うようにしたいと考えていると話された。未確認だが、現在はそのように改善されていると思う。
つまるところ、東京外大のようなまともな大学では、共通一次、センター入試を問わず、受験生の能力を総合的に把握しようとする努力がずっと続けられている。もちろん、大学の中の大学・東京大学は言うまでもないことだろうが…。
結局、この度の共通テスト騒動は、民間の教育産業と癒着した文部科学省と、利益優先の私立大が引き起こしたと言えるだろう。私立大学は、推薦入試、AO入試で受験生を確保したうえで、さらに共通テストに相乗りを図った。もともと２～3教科の軽量入試だったうえに、さらに安易な道を拓こうとしたのだから、まことに罪深い。巷間伝えられるように、塾経営者でもあった下村・元文科相などの文教族政治家がこれに絡んでいるのかも知れない。もしかして騒動の背景には、名ばかりの大学をまん延させて、日本国を衰退させようとする、誰かの深慮遠謀があるのかも知れない。
共通テスト記述式、文科相が見送り表明 今後は白紙
萩生田光一文部科学相は17日の閣議後記者会見で、2020年度開始の大学入学共通テストで導入予定だった国語と数学の記述式問題について、同年度の実施を見送ると正式に表明した。今後、共通テストに記述式を導入するかは「期限を区切った延期ではない。まっさらな状態で対応したい」と説明。導入断念も含めて再検討する方針だ。
20年度の実施を見送る理由では採点ミス解消の難しさなどを挙げ、「安心して受験できる体制を早急に整えることは現時点では困難」と述べた。英語民間試験に続いて記述式の導入も見送りとなり、大学入試改革は抜本的な見直しを迫られる。
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萩生田氏は「採点ミスの完全な解消」「自己採点と実際の採点の不一致の改善」「質の高い採点体制の明示」の3点について、現時点では困難との報告が大学入試センターからあったと説明。「課題を解消できる時期を示すのは現時点では難しい」ため、無期限で導入を見送るとした。
今後は年内に設置する検討会議で大学入試での記述式問題の充実策を議論する。「大学の個別選抜で積極的な記述式の活用をお願いしたい」と述べ、同センターが作問して大学に提供する方法も含めて検討するという。
13年以降本格化した入試改革論議などに関わった歴代の文科相や省職員の責任に関しては「見送りを決断した責任は私にある。歴代の文科相はベストを尽くしてきた。特定の人の責任でこういう事態が生じたのではない」と述べるにとどめた。「目指すべき理想と様々なシステムの間の齟齬（そご）を埋め切れなかった」とも語った。
記述式は思考力や判断力、表現力を試す狙いで導入が決まっていた。共通テストを運営する大学入試センターが実施し、ベネッセホールディングスの子会社が約8千～1万人の学生らを集めて採点する計画だった。
しかし、採点者によって採点にブレが出たり、質の高い採点者を確保できなかったりする恐れがあった。さらに、受験生が出願先を決める際に必要な自己採点と実際の採点との不一致が多発することが懸念されていた。
英語民間試験は英語の4技能（読む・聞く・書く・話す）を試す狙いだったが、受験機会に格差が出るといった課題が解消できず、11月に見送りが決まった。文科省は今後1年をかけて検討会議で議論し、24年度に新しい英語入試を実施するとしている。
政府の責任は重大」 野党、記述式見送りで一斉批判
12/17(火) 16:12配信
野党は１７日、大学入学共通テストの国語と数学への記述式問題導入見送りをめぐり、政府の責任を厳しく批判した。共産党の小池晃書記局長は記者会見で、「教育現場を混乱させ、高校生を不安に陥れた政府の責任は重大だ。安倍晋三首相が謝罪すべきだ」と強調した。
立憲民主党の安住淳国対委員長は自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、衆院文部科学委員会の理事懇談会を開いて政府から報告を受けることで合意した。安住氏は「文科委の閉会中審査を行い、萩生田光一文科相に説明してほしい」と話し、一連の経緯を追及する考えを示した。
また社民党の吉川元・幹事長は、「国会を閉じてから駆け込むような決定は、遅きに失した判断と言わざるを得ない」とする談話を発表した。
最終更新:12/17(火) 16:12 産経新聞
先日、「虎の門ニュース」（11月6日）を見ていたら、ジャーナリスト・大高未貴が「慰安婦などの反日活動を取材すると、いつも“武者小路公秀”に行きつく」と語っていた。MCの 居島一平が「朝鮮奨学会理事で反米・反体制・反権力主義者で人権擁護法案の推進者。解放同盟と関係深く、チュチェ思想国際研究所の理事。朝鮮労働党と日本共産党の関係改善の斡旋を務めた人物ですね」と続けた。
この武者小路公秀という人物、ことし90歳になるのだから、若い人はご存知ないだろう。ウン十年も前のことだが、私はこの人の授業を履修したことがある。「国際政治の数量分析」という仰々しい科目名だったが、所詮、羊頭狗肉で知られる大学だけあって、その内容も狗肉そのものだった。その時の武者小路教授は、優柔不断で覇気が感じられず、やはり「お公家」さんの出なんだなあ、と感じた。
当時、マスメディアでも名が知れていた武者小路が、最終的には朝鮮総連の幹部が設立したとされる「大阪経済法科大学」に在籍するに至る経緯は、極めて興味深い。国連大学副学長の時代には、承知の上でKGBのエージェントを受け入れたという。
「徹底した反米、反体制、反権力主義者。人権擁護法案の推進者の一人であり、同法案の草案をつくった人権フォーラム21の代表で推進派の解放同盟との関係も深い。また主体思想国際研究所理事や、坂本義和と共に朝鮮労働党と日本共産党の関係改善の斡旋役を務め[2]、2007年には朝鮮総連が主催する在日本朝鮮人中央大会に来賓あいさつを述べている[3]。また、2008年にはチュチェ思想全国フォーラムに講師として招かれた[4]。親北朝鮮の季刊誌『金日成・金正日主義研究』にも反覇権主義、反植民地主義についての論考を寄稿している[5]。」
「アメリカ同時多発テロ事件後は、「イスラーム世界と日本とは、共通の西欧近代の超克という課題をもっている」として、「西欧中心の「オリエンタリズム」的現実を、一日も早く清算する必要がある」、「私たち日本人は、日本が「イスラーム」と一緒に非文明の側に分類されているという基本的な事実を忘れてはいけない」と主張し、「かつての日本の「カミカゼ＝特攻精神」と今回のイスラーム「原理主義」テロリストに、共通するひとつの心情がある」と、戦時中の日本の精神性とイスラーム原理主義との間の共通性を指摘した[。」（Wikipedia）
大昔の授業を通してしか知らない私にとっては、その後のこの教授の過激な変貌ぶりには驚くばかりだ。個人的な理由（妻と離婚。黒人女性学者と再婚。同じ敷地内に住んでいた元妻は自殺。この事実は「週刊新潮」などで大きく取り上げられた。）なのか、クオーターの白人の血が流れる自らの出自を見つめたうえで過激な反西欧思想に至ったのか、いろいろ考えさせられた。
ところが、思わぬところで上念司の一言が、疑問を氷解させた。上念は「武者小路という人は、自分をヨイショと持ち上げてくれて、いい気分にさせてくれる所なら、どこでも行く人なんじゃあないの」「金目的というより、周りからチヤホヤされたい。反日界隈ではスーパースターとなりたいから」 と看破した。確かに「お公家さん」とはそういう人種であるのだろう。いつでも「特別扱い」をされて当然という思考形態。それにしても、高貴な身分をネタにして、チュチェ思想礼賛にまで走ってしまうとは…。似非知識人の哀しい末路を見た思いだ。
総選挙 緊急提言集会 武者小路公秀さん（大阪経済法科大学特任教授）
政府主催の恒例行事「桜を観る会」をめぐって、野党が「安倍攻撃」を強めている。問題なのは例のごとく、マスメディアが野党の側に立って「政府の不正」を印象付けている点だ。
政治(学)のイロハになるが、勲章、褒章等の授与は、政治の安定に寄与するとされる。体制保持の有力な手段であることは、古今東西、あるいはイデオロギーや体制の差異を問わない。
「桜を観る会」は、特別な褒章を授与されないとしても、長年功労のあった人を招き、歓談する趣旨で開催されている。言ってみれば、ささやかな催しに過ぎない。そんな恒例行事に「身内だけ招くのはずるい」「予算の無駄遣い」と騒ぐのが、国会議員のやることなのだろうか？国会議員であるならば、共産党議員であるにしても、権力による、この種のご褒美は必要悪なのだという、リアルな政治感覚を持つべきだろう。万が一、共産党政権がこの国に成立したら、志位首相は勲章、褒章、観桜会を取り止めるのか。そうではあるまい。むしろ、長年「赤旗」の拡張に奮闘してきた「同志」を観桜会に招待するのではないか？
このように書くと、私自身が勲章好きなのかと思われるかもしれない。実は、その逆だ。調停委員を何十年か続けた母（故人）が何とか褒章を授与されて、お祝い会を重ねていた姿を冷え冷えとした気持ちで眺めていた。いま、褒章の授与証は物置に放置したまま、菊の御紋入りのお盆もどこかにいってしまった。
褒章などというものは、一個人の歴史に刻まれるものであって、家族といえども無関係。ましてや、観桜会がどうのこうのなんて、どうでもいいことだ。枝葉末節に大騒ぎするマスメディア報道には、もううんざりだ。
【DHC】2019/11/14(木) 有本香×竹田恒泰×居島一平【虎ノ門ニュース】
もうすぐ受験シーズン。さきほどのニュースでは、2020年からの英語民間テストの導入が延期になったとか。
私自身は大昔の受験失敗組なので、受験の大切さは身に滲みてわかる。志望校に入っていれば、別の人生もあり得たかなと思わないでもない。
少し前、約7年間ほどにわたって、東京外国語大学の市民聴講生として、国際関係や地域研究の講義（一般学生と同じ授業）を聴講した。その時、国立大学の教育の質の高さ、施設の充実等々を実感させられた。これは「母校」と比較しての実感だったが、いかんせんウン十年ものタイムラグがある。あんな母校でも、今頃少しはまともになっているかも知れないのだが、卒業以来一度も足を踏み入れていない。
たまたまTUFS（東京外国語大学）非公認ユーチューブ映像を見ていたら、青山学院大から東京外国語大学に編入した学生の体験談を聴くことができた。（下記参照）
この学生も、東京外大教授陣の優秀さを指摘している。学生を「単位を与えるお客様」と考える私大（母校）と、「知識を授けて将来を開かせよう」とする東京外大。それくらいの差違があると感じていたから、この体験談は我が意を得たりだった。
いま私の「母校」の偏差値を確かめてみたら、何と67.5とか書かれている。青山学院大は62.5、一方東京外大は６０～６５なのだそうだ。もちろん、受験科目数の違いがあるから、同じ土俵での比較は無意味。そうは言っても、私立大学偏差値の高騰は異様であり異常だ。国立大学は、その設立自体に社会的要請と意義があるのに対して、私立大学は安易な経営優先（もうけ主義）になりがちだ。例えば、国際教養学部なるものを新設したとしても、他学部との授業併用、非常勤講師の多用で当初からコスト削減を図っているケースが多い。OA入試や推薦であらかじめ受験生を囲っておいて、以前より募集人員が少なくなった一般入試で「難易度」を誇示する。そのようにかさ上げされた偏差値で受験生を勧誘し、お粗末な教育環境で社会に送り出すという現行システムに疑問を感じずにはいられない。東京外大に比べれば、私の「母校」などは羊頭狗肉の最たるものだ。もちろん、早慶も例外ではない。
受験生に一言。この転入学生の体験談や、私の経験からしても、国立大学と私立大学は全くの別物。フェイク情報に惑わされず、しっかりと自分の進路を見極めてほしい。
第一志望落ちた。でも青山学院大学から東京外国語大学に編入できた。【大学受験】
マスメディアは、平成から令和への「御代替わり」を賑やかし中。ミレニアムの時を思い出す騒ぎだ。今日はさしずめ大晦日で、明日は元旦。令和の初日の出がどこで見られるか、そんなことが話題なのだろう。
主要マスメディアの「御代替わり」報道を見ると、平和を守る「象徴天皇」に重点が置かれている。平成には戦争がなかった、というのだけれども、それは天皇の「祈り」によって成しえたものではありえない。エモーショナルに「象徴天皇」を持ち上げる向こう側には、憲法改正阻止という政治的意図が見え隠れする。
あの西部邁が存命だったなら、十連休の間のこの騒ぎをなんと評しただろうか。そんなことを考えながら、在りし日の映像を見ている。
平成は一言で「衰退の時代」であったと思う。東日本大震災・福島第一原発事故を境に、マスメディアでは「日本は素晴らしい」いうキャンペーンが始まった。その意味では「自画自賛の時代」でもあった。
当然、明日から新しい時代が始まるなどとはしゃいでいるのは、日本人だけ。こんな空騒ぎは、実のところもううんざりだ。
西部邁ノンストップ（2016年8月13日） - 大東亜戦争敗戦時の記憶、明治憲法と天皇の在り方、歴史的解釈のしようのない憲法9条2項、御英霊の慰霊と顕彰、皇室典範に対する国民の構え方 ほか
新元号「令和」に関連して、黄文雄氏（文明史家）が興味深い一文を「台湾の声」に寄せている。
ここに転載をさせていただく。
【黄文雄】新元号を台湾に通知した日本に対し、中国は「中国の影響から逃れられない」
黄 文雄（文明史家）
【黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」より転載
◆日本は他国と分け隔てなく台湾に新元号「令和」を通知
4月1日、新しい元号が「令和」に決定しました。早くも「令和」をモチーフにしたお菓子やＴ
シャツ、歌まで登場するなど、日本では大フィーバーが起こっています。また、諸外国でも、元号
決定について大きく報じられているようです。
日本政府は新元号について一斉に各国に通知しましたが、一部の台湾メディアでは、日本が承認
する195カ国に台湾は含まれないため、台湾には通知されないと報じていました。しかし、台湾外
交部は、日本の新元号が日本の対台湾窓口機関である日本台湾交流協会から台北駐日経済文化代表
処（大使館に相当）に通知されたと発表しました。
「自由時報」によると、台湾側に通知されたのは台湾時間で10時45分、つまり日本では11時45分
であり、菅官房長官が新元号を発表した時間とほぼ同じです。日本は即座に台湾にも通知していた
わけです。しかも通知内容も各国と完全に一致しており、日本政府は台湾を他国と分け隔てなく接
していたことがわかります。
このことを知った日本のネット民からは、「台湾にも告知されて嬉しい」「台湾は独立国家だ」
「台湾の皆さん、平成時代のご厚誼を感謝しています。日台の互助関係が続きますように」といっ
たメッセージが次々と発されました。
もちろん面白くないのは中国です。しかも、新元号はこれまでの中国の漢籍ではなく、初めて万
葉集という国書から取られたわけです。
中国共産党系の「環球時報」は当初、新元号が万葉集から取られたことについて、「初めての脱
中国」と速報しました。しかし、午後になって「万葉集は中国の古典文学の影響を受けている」と
いうことで、「『令和』は中国の影響を消し去ることができない」と記事の内容を修正しました。
いかにも中国は「いまだ日本は中国の影響下にある」ことを強調しようとしているわけで、非常
に滑稽です。いわゆる「中国のおかげ論」であり、文化すべてを中国が日本に下賜したというフィ
クションを語り、新たな「天朝朝貢冊封体制」を構築しようとしているわけです。
また、日本政府が台湾に通知したことも中国は気に食わないのでしょう。「日本は勝手に台湾に
新元号を通知したけれど、その元号は中国のお陰で生まれたものだ」と釘を刺したわけです。
たしかに漢字は中国から入りましたが、日本では音読み・訓読みに分け、さらに仮名を創出して
独自の使用法を展開してきました。9～11世紀ごろは、アジア諸国で独自の文字を創作することが
ブームになり、日本では仮名がつくられて、国風文化が花開きました。要するに、中国離れの末
に、独自文化が隆盛したわけです。894年に遣唐使が廃止になったのも無関係ではありません。
◆中国で使われる漢語の近代用語は7割近くが和製漢語
新元号の「令和」は、8世紀前半に太宰府の大友旅人の邸宅で開かれた「梅花の宴」で詠まれた3
2首の歌の序文から取られたものです。大宰府といえば、京の都から左遷された菅原道真（845～
903年）が祀られている太宰府天満宮が同地のシンボルとなっています。
道真は京の邸宅の梅の花を非常に大切にしていて、太宰府赴任にあたり「東風（こち）吹かば
にほひをこせよ 梅の花 主（あるじ）なしとて春な忘れそ（忘れるな）」という歌を詠んでいま
す。そして、道真によって可愛がられていた梅の木は、太宰府に赴任した道真を慕って、京の邸宅
から梅が飛んで来たという「飛梅」が有名です。
そして、894年に遣唐使を廃止したのは、まさに菅原道真であり、中国からの影響を排除したわ
けです。そのような由来からすると、漢籍ではなく、万葉集から「令和」という新元号が生まれた
のも、ある意味で歴史的転換なのかもしれません。
とはいえ、漢字については、多くの人が勘違いしています。確かに中国からもたらされたもので
すが、その表現の創造性には限界があり、約10世紀の唐末には、造語力のみならず拡散力も衰えま
した。
その結果、日本の仮名文字創出のように、アジア諸国で独自の文字創出が進み、東南アジアを中
心に、インドサンスクリット系の表音文字だけでも60前後が創出されています。
漢の天下崩壊によって、中華文化史は歴史の没落を迎えました。10世紀以後の文字史からする
と、仮名文字が主役となったわけです。
また、現在の中国で使われる漢語にしても、近代用語の7割近くが和製漢語となりました。加え
て、中華人民共和国の憲法は、75％以上も和製漢語が使われています。中国では和製漢語を「新
辞・新語」と称していますが、科学、哲学、経済、革命から、共産主義、共和国などに至るまで、
日本人が西洋の言葉を漢語に翻訳したものであり、現代中国もこの用語なしでは近代の概念を説明
できないのです。
中国政府が日本の新元号制定にあたり「中国の影響を消し去ることはできない」というなら、今
年で建国70周年を迎える「中華人民共和国」の名称こそ「日本の影響を消し去ることができない」
ものであり、「中国共産党」にしてもそれは同様なのです。
◆日本が独自の元号をつくった理由
今や元号を使っている国は日本のみですが、それは「万世一系」が続いているからです。宋の太
宗は日本からの留学僧・？然（ちょうねん）に謁見し、日本では皇統が途切れずに続いていること
を知って驚き、「これ蓋（けだ）し古の道なり」「これ朕の心なり」と羨ましがりました。
ちなみに元号の歴史ですが、東洋史の大家、宮崎市定博士の説によれば、それは漢の武帝からで
あり、秦始皇帝の天下統一からではなかったそうです。そのため、真の中国統一は漢の武帝だと宮
崎博士は説いていますが、私もそれに賛成します。
中国の制度は秦から始まったものが多いですが、秦はわずか3世で滅びてしまい、万世一系はで
きなかったのです。漢の時代に王莽が「新」という王朝をつくり、孔子が理想としたユートピアを
つくろうとしましたが、これも一代で滅びました。
日本の最初の元号は「大化」ですが、独自の元号をつくったのは、日本が中華王朝とは別の存在
であることを示すためであり、その意義は非常に大きいのです。
易姓革命によって王朝がころころ代わった中国では不可能だったことを、日本では現在に至るま
で続けているわけです。こうして考えると日本が「中国の影響下」にあるどころか、中国が日本を
羨み続けていることがわかります。
清末の戊戌維新にしても、明治維新をモデルに行おうとしたものですし、孫文を始めとする革命
の志士も、日本からの多大の援助があったことはよく知られています。中華人民共和国になってか
らも、日本からの巨額のＯＤＡが中国の近代化、経済大国化を支えました。
まさに近代中国は「日本がつくった」と言っていいほどなのです。中国が自慢する高速鉄道から
して、日本の新幹線の技術提供をそのまま「自国の独自技術」だとパクっているわけです。
そもそも中国は地名を国名にし、他国に「中国」の使用を禁止しました。日本に対しても中国地
方などの名称を変更するようにクレームをつけてきたことがありました。それは「中国」という表
記の独占を狙ったからです。
黄河流域の中原で王朝が樹立されるたびに、それらの王朝は「中国」を自称してきました。
◆「台北駐日経済文化代表処」の名称を早く「台湾」に変更すべき
アメリカ政府は最近、「台湾旅行法」「国防権限法」のみならず、北京にある大使館の土地面積
の10倍以上、99年の土地租借契約で台湾にＡＩＴ（米国在台湾協会）を設置しました。
日本政府も2017年の1月早々に、日本の駐台湾の外交機構である「交流協会」を「日本台湾交流
協会」に名称変更しました。
「台北駐日経済文化代表処」の名称も、「台北」ではなく「台湾」に早く変更すべきであり、日
台の有志に働きかけていくことが必要でしょう。そのことにもどかしさを感じている台湾人も少な
くありません。
もしアメリカが突如として台湾を国家承認した場合、日本はどうするでしょうか。また、もし中
国軍が台湾を占領して太平洋進出の基地とした場合、日本のシーラインはどうなるでしょうか。
いまだ代表処の名称が「台北」のままなのは、外務省のチャイナスクールの妨害があるのか、ま
たは総理府に問題があるのかはわかりません。しかし、「令和」を他国同様に台湾に告知したとい
うことで、日本の姿勢が確実に変わってきたことを信じたいと思います。
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台湾の声
さきほど、NHKラジオを聴きながら散歩していたら、新元号が「令和」と決まったと聞き、ビックリ。「レイワ」「れいわ」？？即座にはどういう意味か分からなかったから……。
NHKの看板アナ・野村正育は、最初「れいわ」を年齢の齢と説明したが、その後「命令」の令であると言いなおした。そうかあ、命令の令か、それを和して従えとかいう含意があるのでは？と思ったりした。「令」という言葉の強制的な響きは、素敵だなどとは到底思えない。
私は左翼でもクレーマーでもないから、これ以上は書かないけれど、なんだかなあ、という印象は拭い切れない。私自身はそれほど長く「令和」と付き合う訳でもないだろうから、まあいいとしても。
ただ、出典が万葉集だというのには、安倍晋三の心意気を感じる。華夷秩序の外にあった日本は、China（支那）の属国であったことは一度もない。しかしながら、漢字を移入したという弱み故に、大陸の古典に依拠し続けてきた。そのことからの脱却だけは、意味があることだろうと思う。
東大入試が中止になった１９６９年から、ちょうど50年。
昨年、東京医科大学の「不正入試」が騒がれたが、結局、「男女差別」の問題にすり替えられ、問題の核心である開業医の子弟の裏口入学問題は不問にされた。私立医大の裏口入学・コネ入学は、ありふれた事実であるにもかかわらず、政治家やマスメディアは決してそこに触れることはなかった。
今年の東京医大の入試は、前年、「男女差別」「年齢差別」によって不合格となった受験生４４名を繰り上げ合格させ、７５名定員の残り３１名を合格者定員とするらしい。こんな大学でも世間の風向きを結構気にするということか。
大学入試に「公平性」が担保されていなければ、社会秩序の安定は望めない。その意味で、１９６９年の東大入試中止は、日本教育史上の重大事件であり、その原因や経緯が検証されて然るべきなのだが、一過性の事件として忘れさられてしまった感が強い。
先日、まさに１９６９年に大学入試を経験した知人に、当時の様子を直接聞くことができた。
まず、入試中止になったのは東京大学だけでなく、東京教育大学（現・筑波大学 当時は東京都内にキャンパスがあった）も中止になったということ。つまり、首都圏においては、国立大学一期校であるこの二校が入試中止になったということで、受験生は選択の幅が極端に狭められてしまった。また、二期校であった東京外国語大学は受験会場の混乱を理由に各科目(外国語、国語、日本史または世界史、数学ⅠB）の試験時間はわずか３０分、内申書を重視するという「変則入試」を強行した。
当時の入試は、国立大学一期校の入試日が３月３日から、二期校は３月２３日からと決められていた。私立大学入試は二月に行われていたが、進学校の受験生にとっては、早慶などの私大は滑り止めに過ぎなかった。国立大学の中でも序列があり、二期校は一期校を落ちた人が行く学校と認識されていた。
東京教育大学（一期校）と東京外国語大学（二期校）が志望だった知人は、まさにダブルパンチを食らった感じだったという。そのため、私立の併願（滑り止め）は慶応とともに、上智をダブル滑り止めに加えたという。結局、私立は二校とも合格したものの、低位校である上智の入学手続き日が早かったため、両方ともカネを払う訳にもいかず、上智に行く羽目になったという。知人は「学歴というのは、人生のいろいろな節目の時にじわじわ効いてくるもので、上位校に行っていれば、もう少しマシな人生を送れたかもしれない」と述懐している。
東大、東京教育大の入試中止によって、まるで玉突きのようにはじかれた１９６９年の受験生。彼らももう、７０歳前後になる。東京医大不正入試で騒ぐのなら、５０年前は、とてつもない「不公正」がまかり通ったことになるのだが、もはや覚えている人さえ少なくなったらしい。
下記の映像は、当時のニュース映像。貴重なものだと思うのだが、アクセス数はたったの三ケタ。こんな時代もあったのだと、このブログでつぶやいておく。
[昭和44年1月] 中日ニュース No.784 1「東大入試ついに中止！ -機動隊で封鎖解除-」
小室圭さんが一年以上の沈黙を破って、何やら弁明めいた文章を発表したそうだ。昨日のワイドショーはこの話題にもちきりで、これで「お二人の結婚」はどうなるのかなどと、当たり障りのない無駄話を繰り返していた。
お二人の行く末がどうなるだろうかなど、私には全く関心がないが、「芸能ネタ」の対象となってしまった皇室の現状については、少々考えることもある。
かの三島由紀夫は「英霊の声」の中で、戦死者の声を借りて、現人神から普通の人になってしまった昭和天皇を「批判」している。正確に言えば「批判」というよりも、天皇の変貌に対して、違和感を明示している。西部邁は「昭和天皇が平和主義者だったとかいう議論は、あの世界史的な大戦争の意義をかえって薄めさせる」と語っている。
この二人に共通するのは、あの戦争の戦前と戦後の絶望的なほどの断絶を直視している点だ。
260万人という犠牲の上に築かれた「戦後」は、「開かれた皇室」をもたらした。皇太子は民間から妃を娶り、昭和天皇は、無事天寿を全うした。激動の戦後においても、皇室はずっと安泰だった。
ところが、秋篠宮家のもめごとはいま、この安寧を脅かそうとしているように見える。秋篠宮が宮中祭祀に関して宮内庁長官を公然と批判したり、自分の子どもを学習院に行かせず、ICU（国際基督教大学）に進学させているのは、兄に対する、皇室独特の諍いなのだろうか。
ICUはGHQの肝いりで設立された大学。祖父が大いにお世話になったGHQ。皮肉なことに、そこは言わば「日本の中の米国」、皇室関係の子女が行くべきところではないはずだ。私たちでもわかるそのことを、秋篠宮は理解されていなかったのか。もしかして、「開かれた皇室」とは、”俗受け”を狙いつつ、マスメディアの注目を浴びることだと思い込んだのか。そうなら、歴史・伝統を背負っているという自覚に欠けていると言われても仕方がないのかも知れない。だとしたら、三島も西部もあの世で「苦笑」「失笑」するほかはないだろうか。
さきほど、竹田恒和・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長が、東京五輪招致にあたって、汚職の疑いで仏当局から捜査されていると報道された。2016年6月、私はこのブログで竹田恒和JOC会長の疑惑について書いたことがある。”高貴”なお方である竹田会長は、フランスで汚職疑惑が報道されているのに対し、日本の警察は全く動こうとしなかった。一方、”成り上がりの秀才”である舛添要一都知事に関しては、マスメディアが枝葉末節を騒ぎ立て、ついに辞任に追い込んだ。この二人のおかげで、どれほどの都民が五輪開催を望んでいたかは極めて曖昧なまま、東京五輪はあっという間に招致されてしまった。福島原発事故の真相をうやむやにするためという憶測が流れたのも不思議ではなかった。
日本の検察は”高貴”なお方には手を出さないが、仏当局はそういった”忖度”を持ち合わせていない。それが今日のニュースとなって表れた訳だが、私はそのタイミングに注目する。
これって、竹田会長への捜査の手を緩める代わりに、ゴーン・元日産会長を放免してほしいという、仏当局の高等戦術ではないのか？えぐいフランス人なら、ありえないことではない。今後を注目したい。
ＪＯＣ竹田会長を「起訴に向け捜査」…仏で報道
2019年01月11日 18時15分
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長-
【ブレスト（仏北西部）＝作田総輝】２０２０年東京五輪・パラリンピックの招致活動を巡る不正疑惑で、フランスのル・モンド紙やＡＦＰ通信は１１日、仏司法当局が、招致委員会の理事長だった竹田恒和・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長について、起訴に向けた捜査を始めたと報じた。