あの原発事故からほぼ１年経とうとする今日、民間有識者で構成された福島原発事故調査委員会（＝民間事故調）が報告を発表した。
思い返すと、３月１１日から１８日の一週間、私たちはまるで北朝鮮のような「情報封鎖空間」に置かれていた。政府の発表は「現時点では問題ない」というような責任逃れの言葉ばかり。原発事故に関する客観的な情報は、何一つ政府から発表されなかった。マスメディアも完全に自主規制態勢をとった。民放はいつもの下劣なバラエティ番組を止めて、被災地からの報道に切り替えた。それは結構なことだったが、問題だったのはNHK。NHKの衛星放送は、毎日、BBC,ZDFなど世界各国の放送局のニュースを放送していたが、この期間、一切放送を中止した。ところが、世界各国のニュースは、福島原発がメルトダウンしたと報道していたのだ。これは、「深刻な事態ではない」と強弁する政府発表とは異なっていたから、政府の意向に添ってNHKは放送をしなかったのだろう。
それにしても、民間事故調に書かれた菅直人という人間は、首相の器どころか、官庁の管理職にも及ばない。これほどに責任感に欠けた、小心な、自己中心的な人物が、一国の首相になってしまった悲劇…。
菅直人は、原発危機の最中、カメラマンを同行させて、福島原発に向かおうとした。それを枝野・官房長官が「必ず後で政治批判されるから、行かない方が良い」と忠告したそうだが、菅は「原発に立ち向かわないでどうする。政治批判は気にしない。」と言い返したそうだ。「それならどうぞ」と枝野が応酬したらしいが、まるでマンガではないか。菅直人の頭の中は、想像以上にスカスカ、空っぽだったということらしい。「政治主導」を唱える政治家のトップが、マンガのような世界観しかなかったのだ。このとき、枝野は、家族をシンガポールに避難させたそうだから、枝野も”愛国心”のかけらさえないエゴイストだ。
考えてみれば、菅直人の大学時代は学園紛争花盛り。菅自身も学生運動にのめり込み、ろくに物理学など勉強しなかったはずだ。それなのに、原発事故が起きれば、天佑とばかりに「私は原子力工学を知っている」と騒ぎだし、混乱の中で自分の名声を高めることだけに腐心する。このワンパターンで、菅はここまでのし上がったのだ。
厚生労働省の係長が「郵送料減免申請書」に勝手に公印を押したとされ、逮捕され、失職した。その上司・村木女史は、周知のように見せしめ逮捕までされた。公務員には、職務と権限に応じて、このように小さな実務にも責任が問われるのに、首相の「政治犯罪」は追及されないのだろうか。
日本政治史上、稀に見る無能政治家・菅直人は、３月１１日当日、国会で在日朝鮮人からの政治献金問題が追及されていた。あの大地震が起きて「オレはラッキー」ぐらいにしか思っていないのではないか。
菅の政治責任は、厳しく追及されなければならない。
民間事故調、「しがらみなし」 官邸や東電の責任ばっさり
東京電力福島第１原発の事故原因を、民間の立場で独自に検証してきた「福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）」が２７日、報告書をまとめた。政官業とは一線を画した立場からの報告は、菅直人前首相の行動を「混乱や摩擦のもとになった」と批判する一方、東電の事前対策の不備を「人災」と断罪。他の事故調が出した報告書とは異なり、当事者責任に深く踏み込み、「第三の事故調」の存在感をアピールする内容だ。（原子力取材班）
民間事故調の最大の特徴は、しがらみがない、自由度の高い調査だ。政府が設置した事故調査・検証委員会（政府事故調）や国会が設置した事故調査委員会（国会事故調）とは異なり、特定の機関から調査を委託されていないためだ。
これまでに公表された政府事故調や東電の中間報告は、「原発内で何が起きたのか」という物理的事実の解明が中心だった。
事故対応について、政府事故調は「官邸内の連携が不十分だった」と構造的な問題点を指摘したものの、政治家個人の責任追及はしておらず、東電は「厳しい環境下での対応を余儀なくされた」と自己弁護に終始している。
「政府と東電が『国民を守る』責任をどこまで果たしたか検証する」と掲げた民間事故調は、菅前首相ら政府関係者の聞き取りを重視し、事故対応に当たった官邸の問題点を精力的に検証した。
報告書は、事故直後の官邸内の政府首脳の言動や思考を浮き彫りにすることで、「官邸による現場介入は無用な混乱を招いた」と厳しく指摘。さらに、他の事故報告書が触れていない「最悪シナリオ」にも言及し、政府が情報を隠蔽（いんぺい）してきた側面も強調した。
東電に対しても、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の原則を引用して「第一義的な責任を負わなければいけない」として追及しており、過酷事故への備えがなく、冷却機能喪失に対応できなかったことを「『人災』の性格を色濃く帯びる。『人災』の本質は東京電力の過酷事故の備えの組織的怠慢にある」と言い切った。
東電が「国と一体となって整備してきた」と釈明し、政府事故調が「極めて不十分だった」とするにとどめた姿勢とは対照的だ。
ただ、課題も残った。国政調査権に基づく調査や証人喚問が要請できる国会事故調、公的な後ろ盾があるため「調査協力を拒まれた例はない」とする政府事故調と違い、民間事故調の調査は任意のため、相手の同意を得られなければできない点が、今回はネックとなった。東電に調査協力を拒まれ、技術的な問題点については、政府事故調の結果をほぼ追認する格好になってしまった。
(産経新聞 ２月２８日）