短感

GITANESが短いから短感。
それとは無関係に・・・。

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産経新聞

西村担当相がコロナ対策で呼びかけ「誤解がある。昼間も外出自粛を」

　西村康稔経済再生担当相は１２日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い首都圏４都県に発令した
緊急事態宣言をめぐり「誤解もあるが、昼間も含め外出自粛をお願いしている。特に午後８時以降の外出自粛を
お願いしているが、昼食はみんなと一緒に食べてもリスクが低いということではない」と述べ、
昼間も外出を自粛するよう呼びかけた。
　西村氏はテレワークで出勤者を７割削減する目標にも触れて「どうしても勤務に来ると昼食を食べ、
帰りに食べることになる。あるいは同僚、久しぶりに会う友人と食べる。これが一番リスクが高いといわれている」
とも語った。
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外出自粛とか、飲食店の夜間営業短縮など取り沙汰されている。
飲食店で食事しないということになっても、そこから田植えをして
海に行って釣りをして、牛を捕まえて　と、食材確保に動く訳ではなくて
「どこかで買ってきて食べる」「食材を買ってきて調理して食べる」訳だ。
スーパーマーケットかコンビニか。
そっちが大丈夫なら、飲食店で「一人で」食べるのもそれほどリスクは変わらないと
思うのだがどうなんだろうか。
複数人での外食を控える・のではだめなんだろうか。


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福祉新聞

保育士に性犯罪歴なしの証明を検討へ　第五次男女共同参画基本計画

　政府は昨年12月25日、2021年度から5カ年の第5次男女共同参画基本計画を閣議決定した。
保育所などで働こうとする人に対し、性犯罪歴がないことを示す「無犯罪証明書」を事業者に
提出するよう求めることを検討する。幼児や児童生徒が保育施設や学校で性被害に遭う事件が
相次いだことから、再発を防ぐための環境整備に乗り出す。

　性犯罪は再犯率が高いことから、海外では子どもの施設で働く際に犯罪歴のないことを
証明する制度を持つ国がある。再犯防止に一定の効果があるとされる半面、
働く側のプライバシー保護の問題もある。

　基本計画が無犯罪証明書の提出先として想定するのは「教育・保育施設等」。
学校や保育施設のほか、放課後児童クラブ、学習塾、スポーツクラブと幅広く捉える。
検討する関係省庁も法務省、厚生労働省、文部科学省など多岐にわたる。

　無犯罪証明書をめぐっては、ベビーシッターによる性犯罪事件が相次いだことから、
20年6月ごろから被害児の親などが日本でも制度化するよう要望。11月の基本計画案には
入っていなかったが、12月に与党内から検討を求める声が上がった。

　基本計画の柱の一つは「女性に対するあらゆる暴力の根絶」で、性犯罪・性暴力対策を
重点課題とした。特に子どもと若年層の被害防止に力を入れる。

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職場での犯罪とか、その職業に就いていることを悪用して性犯罪を犯したのなら
もう二度と同じ職につけなくするという措置は要るだろう。
例えば学校で性犯罪を犯した教職員は、同じ職業に戻れないという対策だ。

自分の職場とは全然違うところで罪を犯した場合は・・・ちょっとどうなんだろう
とも思う。教職員のみ厳しく罰せられるというバランスには違和感を感じなくもない。
心情的には性犯罪を犯した者にはその代償として「両手を使えなくして
視力を奪って、かつ男性なら去勢させる」ぐらいでちょうどいいと思うのだが。どのような職に
就いているかに関わらず。
（と書くと、「じゃあその犯罪者の面倒を税金で見るということですね？」なんて
いう人もいるんだろうけど、知るかそんなこと。）


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ケータイwatch

au、20GB/月額2480円のオンライン専用ブランド「povo」、使いたい機能をトッピングで追加
1日だけ通信無制限や月500円の5分通話定額も

　KDDIと沖縄セルラーは、auのオンライン専用ブランド「povo」（ポボ）を発表した。2021年3月から提供する。
利用料は月額2480円（税抜、以下同）、通信量は20GBとなる。20GBを超えると、最大1Mbpsで通信できる。
　シンガポールのサークルズアジア（Circles Asia）と協力する。MVNOではなくauの新料金プランのひとつとして
提供される。使いたい機能をトッピングで追加し、柔軟な使い方ができる。eSIMも対応する。5Gには今夏対応する。

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通話しないコースも設けてくれないか？


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IT Media

電気代が数倍？　電力取引価格の高騰で「市場連動型プラン」がピンチ　対応に追われる電力小売事業者

　電気の需給がひっ迫し、日本卸電力取引所（JEPX）の電力取引価格が高騰している。市場から電力を購入する
「市場連動型」電気料金プラン利用者の中には先月に比べて電気代が数倍になるケースもあると見られ、
各地の電力小売事業者が対応に苦慮している。

　市場連動型プランは、2016年の電力自由化によって登場した新しい料金プランの1つ。
JEPXの取引価格に連動して従量料金の単価が決まるため、市場価格が高い時間帯を避けて節約できるなどの
メリットがある。

　しかし12月下旬から続く厳しい寒さで電気の需要が増え、海外から輸入しているLNG（液化天然ガス）不足も
手伝ってJEPXの取引価格は高騰。昨年12月中旬まで10円／kWh前後で推移していたが、1月9日に史上最高値の
120円／kWh超をつけると10日には一時150円／kWh、12日には200円／kWhを超える場面もあった。

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すごくしつこい電話勧誘がよくかかってきて、大体は「電気代が安くなります」
というものだ。
リスクをそれほど取らずにそう簡単に電気代が安くなる訳がないだろうと
いつも断るのだが、リスクってこういうことなんだろうなあ。


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時事通信

緊急事態宣言、再び知事主導　政府、全国発令なお慎重

　菅義偉首相は１２日、新型コロナウイルス感染が急拡大する大阪、愛知など７府県を緊急事態宣言の対象とする方針に
かじを切った。発令済みの首都圏４都県の知事の訴えに続き、またも知事主導で対応を余儀なくされた形。
全国への拡大には現時点で慎重だが、今後の感染状況次第では再び軌道修正を迫られる可能性がある。

後略

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海外との流入・流出関係も厳しく制限されるのだろうか。
実生活においては、「気をつけていれば大丈夫」というほどのレベルにまで
危険度が下がって欲しいのだが、どうも「気をつけていてもダメなときはダメ」という
段階にどんどん近づいている気がする。

一定期間の海外との渡航全面禁止、二人以上での外食禁止（一人で外食できない低年齢者は除く）、
年末年始等（会社関係）あいさつまわり禁止、「近くまできたので寄りました」禁止、
会話するときの距離１０ｍ未満を禁止。
１０ｍ離れたら会話できないって？
メールにしなさい。意外と何とかなるものです。


引用
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時事通信

菅首相、ホテル朝食自粛　緊急事態宣言発令で


　菅義偉首相は12日、ホテルで朝食をともにしながらの有識者らとの意見交換はせず、首相官邸に入った。

　新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言発令を受け自粛したとみられ、
宣言決定翌日の8日もホテルには寄らずに官邸入りしていた。
　首相は就任以来、平日の朝は官邸の敷地内を散歩した後に近くのホテルで、有識者や国会議員と意見交換することが
多かった。首相は昨年末、政府が国民に感染防止のために大人数での会食自粛を呼び掛ける中、
二階俊博自民党幹事長らとの忘年会に出席して批判を浴び、夜の会食を控えている。　

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いやいや、オンライン意見交換にすればいいじゃないですか。
これなら会食もできます。
全員が全員の正面を向いてモノを食いながら話をすることに
恥じらいがないならの話ですが。
政治家はメシを食いながら話をするのがとても重要である
というのは個人的に理解しているが、緊急事態下なのだ。
緊急事態ならそれなりの他の方法を模索する能力がなくて、政治家などと
名乗っていられるんだろうか。
「食わずに済む方法はないんだろうか」ぐらいは考えなさい。