マイナンバーについてどう思う？」について考える

結論から言いますと、一億総囚人化計画には断固反対です。

 

マイナンバーって、何？何のために導入されるの？ マイナンバーは、住民票を有する全ての方に１人１つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。 マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、大きく３つあげられます。 １つめは、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。（公平・公正な社会の実現） ２つめは、添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。（国民の利便性の向上） ３つめは、行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。（行政の効率化） 内閣官房ページより

 

これってよく考えてみると、国家が国民を管理しやすくするということですよ。

１つめは、国民の所得や行政サービスを管理するということです。

２つめは、国民の負担ではなく役所の負担が軽減されるということです。

３つめは、今までいい加減な仕事をして来た行政機関が負担軽減され、仕事をしなくてもよくなるということです。

しかし、これらの導入には莫大な税金が投入されます。

その負担に耐えられない行政機関も出てきそうです。

さらに、このサービスが病院、銀行、健康保険等に広まると、個人情報はどんどん集まっていくということです。

これまで何度も失態を繰り返してきた情報漏れ、誰が責任をとることもなく、一度漏れたものは取り返しがつきません。「覆水盆に帰らず」

これが、一般企業にまで利用範囲が広まると（例えばマイナンバーを教えなければ給料が支給できない等）情報の管理が企業でできるのか？　導入費用はどうするのか？　という問題が出てきます。

つまり、マイナンバーが普及すればするほど国家にとっては都合がよく、国民のプライバシーはなくなり、漏洩の危険度が増していくということです。

役所の人間が自分のプライバシーを丸裸で知っているとしたらゾッとしませんか？

 

「先進国で番号制度がないのは日本だけ」は嘘❢

ＮＨＫは「先進国で番号制度がないのは日本だけ」と言うが、イギリスにもドイツにもフランスにもマイナンバーのような共通番号制度は存在しない イギリスは、マイナンバーのような共通番号制度を創設しようと法を通し、具体的な準備まで進めていたのだが、制度廃止を唱える政権の誕生により実現することはなかった。 またドイツには納税者番号はあるが共通番号制度はない。 フランスには社会保障番号はあるが共通番号としての利用をしないというのが国の方針となっている。 政府の「すり替え」とＮＨＫ むしろ「Ｇ７の中にマイナンバーのような番号制度のある国はまだない」が正解 詳しくは自治体情報政策研究所のブログをご覧ください。

NHKは安倍ちゃんの広報機関ですから。

マイナンバー先進国アメリカの悪用事例 不法でアメリカに入国している人がナンバーを盗み働き先を探している 死んだ家族になりすますことで年金を不正受給している マイナンバーが売買されている 最も恐れられるポイントは、マイナンバーが他国に漏れる事によって日本人全員の個人情報が全て知られてしまう。ということである。 仮にコレが現実のものとなれば、日本人は丸裸にされたようなものである。 どれだけ国家レベルで管理していると言っても運用は一般的な公務員が行うわけで前提として公務員は絶対に情報を漏らさないという性善説が出来あがってしまっている。 完璧な状況などあり得ないとすると日本国民全員の情報を国家が管理を一手に担うというのは非常に危険である。 機密情報を一元管理することほど危険なことはない。 資本主義社会のお金を科学する

 

政府が一番恐れているのがマイナンバーの受け取り拒否です。  各家庭へ簡易書留で送られてくるので、不在だったら不在票がポストに入れられます。  ７日以内に郵便局へ取りに行くか再配達を指定しないと、政府へ返却されます。  国民の過半数が拒否したら、マイナンバー、終わります。

 

ということで、番号をつけられて、国家の囚人になるのはお断りだということです。

国民の情報が軍事国家として政府に利用される危険も含んでいます。

こんな制度はいりません。

 

≪おまけ≫

住民基本台帳制度を覚えていますか？

住民基本台帳とは 　住民基本台帳は、氏名、生年月日、性別、住所などが記載された住民票を編成したもので、住民の方々に関する事務処理の基礎となるものです。 　住民基本台帳の閲覧や住民票の写しの交付などにより、住民の方々の居住関係を公証するとともに、以下に掲げる事務処理のために利用されています。 選挙人名簿への登録 国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、国民年金の被保険者の資格の確認 児童手当の受給資格の確認 学齢簿の作成 生活保護及び予防接種に関する事務 印鑑登録に関する事務など   住基カードについて知りたいのですが。 　住基カードは、お住まいの市区町村で簡単に交付が受けられるセキュリティに優れたICカードです。電子政府・電子自治体の基盤として、各種行政手続について、パソコン・インターネットを通じた電子申請を可能とするものであり、住民の方々の利便性の向上、行政事務の効率化に大きく役立っています。また、金融機関等における本人確認書類として犯罪収益移転防止法（※）に位置付けられており、公的な身分証明書としてもお使いいただけます。 総務省のページより

これも大騒ぎをして、導入費用に約400億円もかけたにも関わらず、住基カードの普及率はいまだ5％に留まっています。をかけてできた制度です。

住基ネットの運用に毎年かかるコストは約130億円。

個人情報保護の観点等などから、住基ネットへの参加に難色を示す自治体も少なからずありました。

これから、個人番号カードの交付開始に伴い、住民基本台帳カードの新規発行は終了します。個人番号カードを取得するときには住基カードを廃止・回収します

この住基カードよりももっと恐ろしいカードが「マイナンバーカード」です。

したっけ。

	ユニット JIS規格標識 危険立入禁止 450×300mm エコユニボード 802061
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