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「“文通費問題”最大の争点は“日割り計算”ではない」について考える

2021-11-23 06:42:36 | ニュース

 

国会議員の「文通費問題」最大の争点は「日割り計算」ではない…20年解決していない「議題」

11/22(月) 5:51配信

現代ビジネス

 

「第二の給与」になっているのがおかしい

 先週、古くから指摘されてきた「文通費(文書通信交通滞在費)問題」が再燃した。

 

 発端は、11月12日の衆院選で初当選した小野泰介衆院議員(日本維新の会)のツイートだ(https://twitter.com/taisukeono/status/1459078706320711685)。

 

 また、同氏のnoteには「歳費(いわゆる給料)は日割り計算(約3万円)となっているのですが、文書通信交通滞在費は満額の100万円が支払われました」との記述がある(国会の常識、世間の非常識)。

 

 これに対して13日、吉村洋文大阪府知事が、「どうやら1日だけでも国会議員の身分となったので、10月分、100万の札束、満額支給らしい。領収書不要。非課税。これが国会の常識。おかしいよ。」と応じたことがさらなる話題を呼んだ(https://twitter.com/hiroyoshimura/status/1459446482135040000)。

 

 すると、16日には、自民茂木敏充幹事長と公明山口那津男代表が相次いで「日割り計算」に賛同した。18日には、自民と立憲民主は日割り支給にする法改正で合意している。

 

 実は、「文通費問題」は、維新の十八番だ。これまで、14、16、21年に文通費の使途公開を提案している。

 

 実のところ、文通費については、日割りは大した問題ではなく、使途公開がキモだ日割りにしたところで、結果的には新人議員の最初の月と落選議員の最後の月しか意味がないからだ。

 

 文通費が領収書なしで「第二の給与」として使われていることこそが根本問題だ。文通費が非課税なので、実質的に歳費より大きいので、こちらの方が「第一の給与」ともいえる。

 

自公がやりたくない「領収書公開」

 この話は、かなり前からあった。2001年11月の「衆議院改革に関する調査会答申」では、「立法事務費及び文書通信交通滞在費は実費弁償的なものであり、議員活動に必要不可欠であるものの、領収書等を付した使途の報告書の提出を義務付け、報告書を閲覧に供するべきである。」と書かれている。

 

 なお、海外では、例えば米英では、領収書を添付して申請書を出して払い戻されるという、日本の民間会社と同じ方法だ。

 

 国会は20年以上前の答申を実行出来ないとは、情けないを通り越して言葉が思いつかない。

 

 今回、維新は日割りに加えて文通費の領収書公開も提案しているが、自民と立民は領収書公開には消極的で、日割り支給の法改正だけで逃げようとしている。

 

 ここで、国会議員の諸手当を振り返っておこう。

 国会議員に関する基本的な仕組みは憲法に書かれている。議員特権といわれるものは、「歳費特権」(49条)、「不逮捕特権」(50条)、「発言免責特権」(51条)だ。

 

 ここでは、「歳費特権」(49条)を取り上げたい。憲法49条では「両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける」と書かれて、それに基づき「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」(歳費法)が定められている。

 

電子マネーで支給すればいい

 話題の文書通信交通滞在費については、歳費法9条1項で「各議院の議長、副議長及び議員は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため、文書通信交通滞在費として月額百万円を受ける」とされている。

 

 また同条2項で「前項の文書通信交通滞在費については、その支給を受ける金額を標準として、租税その他の公課を課することができない」と非課税措置だ。

 

 同法では、歳費について日割り規定があるが、文書通信交通滞在費では、日割り規定の準用においてわざわざ「『日』とあるのは、『当月分』と読み替えるものとする」とされている。

 

 文書通信交通滞在費では、冒頭述べたとおり、10月分がたった10月31日の一日しかなかったのにかかわらず、1ヶ月分の100万円が支給されたのに対し、維新の新人議員が驚いたことに端を発している。

 

 歳費は日割り計算であったが、文書通信交通滞在費の1ヶ月分の差が非常識とされた。文書通信交通滞在費について日割りにするなら、前述の準用規定を直すための、歳費法改正を行えばよく、その部分だけが12月の臨時国会で予定されている。

 

 早速、先の衆議院の選挙結果により、立法府が動き出しているのはいい。大躍進した維新が先行し、他の与野党があわてて対応している。国民にとってはいい展開だ。

 

 ただし、より徹底的に法改正するなら、海外、民間並に使途報告(領収書公開)の義務つけるべきだ。

 

 制度改正としては、使途報告(領収書公開)の義務付けだが、そのための具体策として筆者は電子マネーで文通費を支給すればいいと思っている。

 

事務の簡素化にもなる

 領収書というと、決まって出てくる反論は事務が繁雑になるという点だ。民間では、経費クレジットカードを使い、領収書事務を省略しているところも多い。電子マネーといっても、電子的な履歴が残れば、何でもいい。

 

 ちなみに、筆者は個人ではほぼキャッシュレスで決済を行うようにしており、電子的な履歴を残すようにしている。税務署用に領収書は保管しているが、それなしでも資金履歴を追えば、資金使途はわかるようになっている。

 

 今時、文通費が現金(振込)で交付され領収書なしでいいのがおかしいと思うべきだ。政府は自らキャッシュレス社会を提唱しているではないか、それなら立法府・行政府で「隗より始めよ」だ。

 

 そのためには、政治資金関係をキャッシュレスにするために、電子マネーで交付するのは、資金履歴を自動的に行い事実上資金使途(領収書)を保存し、事務の簡素化にもなり、一石二鳥だろう。

 

 何より、国会議員が電子マネーになれるという「教育効果」もいいので、一石三鳥かもしれない。

 

 政治には相手先の事情もあるので、すべてで領主書は無理との意見もある。そういうものはポケットマネーでやったらどうか。国民の政治への不信は、政治資金の電子マネーによる透明化でかなり解消されると思う。

 

 今のところ、文通費について、日割り化はほぼすべての政党で賛成しているが、維新だけが日割りに加えて領収書公開を行うべきとしている。ここは、維新に頑張ってもらって、20年来の国会の宿題を解決してほしい。

 

髙橋 洋一(経済学者)

役のつかない一般的な国会議員の場合、月額の歳費は129万4000円ですが所得税はかかりますので、所得税法を元に計算すると、手取りは月額99万4,980円となるそうです。

つまり、税金のかからない文通費の方が高いことになります。これでは「第二の給与」ではなく「第一の給与」と言われても仕方がありません。

 

今問題になっている文書通信交通滞在費問題について私が書いてきたこと、言いたかったことがすべて書かれています。

電子マネーは思いつきませんでしたが、これは最良の策です。カードに100万円をチャージしておいて使えば履歴が残ります。翌月は使った分だけチャージして100万円にしておけば一切無駄が出ません。

事務の煩雑さもなければ、記載忘れもありません。

他人に知られたくない事情のお金であれば、自分のポケットマネーで支払えばよいのです。

 

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4 コメント

コメント日が  古い順  |   新しい順
Unknown (きままなマーシャ)
2021-11-23 13:11:32
おっしゃる通りだと思います。
まさに第一の給与になってそうです。
国民にできてることが
国会議員の方はできないのでしょうか^^
返信する
★きままなマーシャさん★ (都月満夫)
2021-11-23 13:58:03
税金がかからなくて自由に使えるお金っておかしいですよ。
国会議員自らがきちんとするべきだと思います^^
したっけ。
返信する
領収書 (ゆり)
2021-11-23 21:46:03
こんばんは。

ペーパーレス社会に移行にだから電子マネーならいいかも!

でね!
>他人に知られたくない事情のお金であれば、自分のポケットマネーで

そうすればいいんですよ(*^^*)
返信する
★ゆりさん★ (都月満夫)
2021-11-24 07:02:20
そうですよ。
電子化を推進しようとしている議員自らがやらないでどうするんですか。
履歴も残りますし、領収書の管理もいらない。
一銭も自分の懐から出したくないという根性が嫌らしい。
公にしたくないお金は自分で払いなさいよ^^
したっけ。
返信する

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