尾身会長、年内終息見込めず 「冬までは感染広がる」 3/5(金) 17:03配信 参院予算委で、答弁する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長=5日午後 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は5日の参院予算委員会で、コロナ感染の年内の「終息」は見込めないとの見方を示した。年内に人口の6、7割がワクチン接種を受けると仮定しても「おそらく今年の冬までは感染が広がり、重症者も時々は出る」と述べた。 終息の定義として「さらに1年、あるいはさらにもう1年たち、季節性インフルエンザのように、それほど不安感がなくなれば終息となる」との考えを披露した。 コロナ対策で営業時間短縮要請に応じた事業者向けの協力金に関し、国民民主党の舟山康江氏は事業者の規模に応じた支援を求め、菅義偉首相は検討する姿勢を示した。 |
東京五輪開催に海外メディアは依然として懸念「五輪は中止にすべき」「疑念は消えることなく燻っている」 3/4(木) 6:32配信 東京五輪での海外からの観客受け入れの是非は3月25日までに決断されることになったが海外メディアは開催そのものに依然として疑念
東京五輪・パラリンピック開催に向けての東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長、東京都の小池百合子知事、丸川珠代五輪担当相、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長、国際パラリンピック委員会(IPC)のアンドリュー・パーソンズ会長による5者会議が3日、テレビ会議により開催された。海外からの観客受け入れの是非について橋本会長は、3月25日までに決断を下すことを決定。「安心安全が保たれる実感が国民の皆さんになければ難しい」との見解を示した。 この5者会議の結果を海外メディアはどう受け止めたのか。 このタイミングで厳しい主張を展開したのが英ロンドン・タイムズ紙だ。「今年の五輪大会を中止するべき時だ」との見出しを取りアジア編集長のリチャード・ロイド・パリー氏のコラムを掲載した。記事は「この夏に東京で感染拡大につながるイベントを行うリスクは日本だけでなく、世界にとっても大きすぎる」との主張を展開した。 同紙は1月下旬に政府与党筋の情報として「政府が内密に東京五輪中止を決定。2032年開催プランが水面下で進行」の報道を行っていた。 ワシントンポスト紙は、「関係者と水曜日の(日本メディアの)報道によると、海外からの観客は禁じられる可能性が高く、スタジアムに入る国内からのファンの人数も制限することになるだろう」との見通しを伝えた上で「新型コロナウイルスに対するワクチン接種を多くの選手たちが受けるとの考えとともに、暗い影が投げかけられている東京五輪を7月に開催するための計画が具体化してきている」と報じた。 同紙は、海外からの観客を受け入れられない理由として「アスリートが合宿地や五輪村と大部分で隔離される一方で、海外からの観客の多数が東京周辺を出回ることになるとの見方が、多くの人々を怯えさせている」との日本の社会情勢を紹介。東京五輪組織委員会の橋本会長が会見で「海外からの観客を禁止することが『安全で安心な大会』を確かなものとし、一般世論の懸念を静める唯一の方法になる」との意向を示したことを伝えた。 またIOCのバッハ会長が、「日本、特に東京の人々にとって安全であることを確認することが重要」と強調したことと、「IOCは日本入国前に多くの参加者にワクチン接種をさせることで協力したい」との意向を示したことにも注目。 400mリレーで2つの五輪金メダルを獲得しているジャマイカのヨハン・ブレークが、先日、地元メディアに「新型コロナのワクチンを接種するくらいなら東京五輪を欠場するだろう」とコメントしたことを紹介。その上で、「バッハ会長はワクチン接種が義務とはならないと繰り返し述べたが、彼は、選手、コーチ、関係者にできる限りの倫理的な圧力をかけようとしている」と、IOCの方針を伝えた。 |
東京五輪・パラの事前合宿 受け入れ断念する自治体相次ぐ 2021年3月4日 20時29分 東京オリンピック・パラリンピックではホストタウンなど、全国の自治体で海外選手の事前合宿が予定されていますが、感染対策の負担などを理由に受け入れを断念する自治体が相次いでいます。 ホストタウンの事務局を務める内閣官房によりますと、全国で517の自治体がホストタウンに登録し、その多くが事前合宿を予定し、独自に受け入れを行う自治体もあります。 国は去年12月、選手の検査や行動管理など、新型コロナウイルスの感染防止の責任を自治体に課し、選手との大会前の交流はオンラインを活用するなど、直接接触しないよう求める指針を公表しました。 さらに、来月初めをめどに相手国と感染対策について合意するよう求めていますが、感染対策の負担や選手との交流が制約されることなどを理由に、受け入れを断念する自治体が相次いでいます。
【宮城県 栗原市】 南アフリカのホッケー、男子チームの事前合宿を独自に受け入れる予定でしたが、感染対策の負担などを理由に断念を決めました。 【島根県 奥出雲町】 ホストタウンとして、ホッケーのインド代表チームを誘致していましたが、感染防止の態勢を整えるのが困難だ、などとして受け入れを断念しました。 【岐阜県 郡上市】 感染防止対策をとるのが難しいなどとして、7人制ラグビー女子のコロンビアとマダガスカルの代表チームの事前合宿の誘致を断念しました。 【長野県 岡谷市】 卓球のカナダ代表の事前合宿を予定していましたが、カナダ側から感染拡大の見通しが不透明だとして、見送りの意向が示されたということです。 【愛媛県 西条市】 オーストリアのスポーツクライミングを誘致していましたが、オーストリア側から訪問が難しいとの意向を告げられ、誘致を断念しました。
今後、受け入れを断念する自治体が増える可能性があるという見方もあり、内閣官房は「住民が事前合宿での交流を楽しみにされていたと思うと残念だが、これまでのつながりがなくなるわけではないので、大会後などで交流を継続してほしい」としています。 追伸 3月5日、新型コロナウイルスの感染拡大で、帯広市が東京パラリンピックのチェコ選手団の事前合宿受け入れを断念した。 |
東京オリンピック・パラリンピックの開催について、7割以上が「反対」 2021.02.22 ライフスタイル
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新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は「年内に人口の6、7割がワクチン接種を受けると仮定しても、おそらく今年の冬までは感染が広がり、重症者も時々は出る」と発言しました。
しかも、現段階でワクチン接種の先行きは不透明です。数か月で、ワクチン接種が終わるとは考えられません。
英ロンドン・タイムズ紙も「今年の五輪大会を中止するべき時だ」との記事を掲載しました。
この状況を、オリンピックパラリンピック大会組織委員会はどう受け止めているのでしょう。
現在のところ、開催の掛け声しか聞こえてきません。
開催できるかどうか不透明な段階で理事を12名も増員してジェンダーバランスをとるというツギハギのような対応もいただけません。
国民の税金が使われる大会の対応を間違うと、コロナを大暴れさせてしまうかもしれません。
どうなったら開催できるのか?
どうなったら開催できないのか?
ハッキリと指標を定めて議論していただきたいものです。
組織委員会は、その根拠を示して、活動していただかないと、国民の心は離れていくばかりです。
したっけ。
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>事前合宿 受け入れ断念する自治体相次ぐ
そうでしょうね。ゴタゴタが大きくなりすぎます。
世界選手権的にしても選手一人での参加ではないわけで・・・
オリンピックに標準を合わせてきたホテル他大打撃でしょうが・・・
混乱の方がより上回る感じですね・・・
ホテルにしても、感染対策は大変だと思います。
競技会場は、もっと大変です。
無観客で収入がない中、どうやって経費を賄うのでしょう。
また税金が使われます^^
したっけ。
理解できません。
開催は今まで以上の感染拡大を招くことは
誰にもわかること。
経済は大打撃を受けるでしょう。
でも人の命はなにより大切です。
中止になれば五輪に投資してきた企業は大打撃でしょうし、国も大打撃でしょう。
開催したら、それこそ莫大な感性対策の経費もかかるでしょう。
多分、選手は選手村に缶詰でしょうから商店街は潤いません。ギリギリまで準備を進めなければならない関係団体も大変でしょう。
早く結論を出すべきです^^
したっけ。
IOCの方から中止してくれると国も大変でしょうが
コロナ感染は少しは安心なのではと
どちらにしても大変な事ですね。
世界中が、今戦いの真っただ中ですから、事情は理解してくれると思います。
選手選考もできていない国もありますし、現実を考えれば無理かと思います。今外国では変異株が流行中ですから、大量に流入する可能性もあります^^
したっけ。