イオン指数・コンビニ指数 中国・ 李克強指数から考える

水増し指数と言われる中国の統計数字で、比較的経済実態を表す指数として、李克強指数というのがあった。
　中華人民共和国第7代国務院総理の李克強が総理に就任する前、遼寧省の幹部だった2007年に国内総生産（GDP）よりも信頼できる数値として挙げた「電力消費量、鉄道貨物輸送量、銀行融資残高」の3つをもとに作られた中国の経済指標。2010年イギリスの「エコノミスト」紙によって名付けられた。「チャイナ・モメンタム・インジケーター」とも言われている。
　今の日本の経済統計は中国より正確と思えるが実際の日本の官僚と政治家とによってつくられる政治は過去30年程ほぼ成功していないと感じる。2024年12月31日のネットニュ－スでイオンという日本全国の量販店でパ－トの非正規雇用者を含めて7％程度の賃金上昇と報道されていた。目立つので多分これはイオンと言う日本で一番パートの雇用数の多い企業の公約に近いと思われる。
　日本はいま物価が継続的に上昇していて多くの理由は外部的要因から来ている。いまは株価指数と土地価格の上昇が目立っていて、それでも表面上の物価が諸外国の上昇より少ないように見える。発展途上国ではインフレというのが実感すると、手持ちの資金を物や価値の安定している国の通貨（ドル）や金に変える行動をし、さらに物価が上がる。日本では政府がこのようなことの統計を取っているがどうも日本のマスコミが御用デ―タで論議しているので、ほとんど政府の政策提案と変わらないので実態と合わないと思っていても30年ほど過ぎてしまった。世界の経済学者はデフレがこれほど長続きした国は世界史の歴史で無いとも言っている。
　そんな日本でイオンのパ－ト賃金をネットで調べてみた。今の日本は紙媒体の情報誌が消える時代に来て、それゆえ地方の賃金の情報がネットで見える。さらにイオンのパ－ト賃金情報は昔の職業安定所からネットに変わりつつあって、東京でも九州・北海道のパ－ト賃金情報が見れる。全国でパ－トの賃金情報は求人ではコンビニとス－パ－と思われる。特に役所は地域の広報誌等で節約して求人情報を出しているので最低時給になってしまうと思われる。そこには思惑があるのであわよくば公務員系の仕事に就くという。ところがス－パ－とコンビニは渡り鳥的仕事で流動性が高いと思われる。多くのス－パ－とコンビニの目立つところに求人情報があって、時給と職務内容により賃金が明示されている。
　そこで都内のイオン系の求人の店頭情報では時給1400円、日曜は100円増し。そこで今土地の上昇率が異常に高い熊本県の求人情報を調べてみた。熊本県の2024年10月5日からの最低賃金が時給952円となっている。これは前年の898円から54円上がった。これは台湾の熊本県菊陽町の半導体工場の立地効果と思われる。東京都は10月1日から最低賃金が時給1163円となった。前年より41円上昇となる。地方の賃金上昇は車の普及率の高い地域では容易に高賃金の地域に人材が移動するので、県内賃金が不景気で賃上げできないと人材流出を招き、さらに不景気にする。
　さてイオン系の熊本県の求人情報を調べてみると、時給960円となっている。最低賃金と8円しか差がない。この賃金情報では熊本半導体工場が稼働しても、高賃金の人達の消費は福岡県に流出すると思われる。コンビの求人数は雇用数が少ないので指数化は難しいと思うがイオンの収益状況から徐々に店舗が減ると予想され、全国指数化にはいずれ無理と思われコンビニ賃金指数は研究の余地がある。
　地域の最低賃金と求人価格の指数化には多くの課題があるが研究の余地がある。
　すると2025年イオンの7％は熊本は時給が1027円になるが、求人では1030円となる。そこで熊本での人材移動が生まれる。ス―パ－では商品の価格が8円が好きで、求人は0円が好き。