派遣

　　

何時の間にかあれほど騒いだ派遣切りの話題もマスコミから消えてしまったようです。尤も、自分でも派遣会社を経営しているマスコミが本気で取り組むことは期待できないのかもしれません。

　　そんな中、読売新聞の片隅に小さな記事がありました。

　４月２９日読売新聞　コラム「働くイロハ３」

　Q・・・派遣労働って何？

　A・・・派遣労働者、派遣会社、派遣先企業の３者で成り立つ働き方です。派遣労働者は、派遣会社と雇用契約を結び、派遣会社が派遣契約を結んだ派遣先で働きます。派遣労働者は約３８０万人に上り、規制緩和に伴って年々増えています。

　派遣労働者を雇っているのは派遣会社です。このため、賃金支払い、解雇、有給休暇などの法的な責任は、派遣会社が負っています。

　派遣先で働く労働者にとって、派遣会社は労働者と派遣先との間に立って、労働者の後ろ盾となるべき存在です。しかし、雇用情勢が悪化した結果、派遣会社が、後ろ盾どころか、安易に派遣労働者を解雇する動きが目立っています。

　こうしたルールがあるにもかかわらず、厚生労働省が３月にまとめた調査では、「中途解約に伴う解雇」とみられるケースが、調査対象全体の７割に上りました。

　景気の変動に合わせて、いとも簡単に派遣会社との契約を打ち切る派遣先とともに、雇用主である派遣会社のモラルハザード（倫理の欠如）が問われそうです。

　個別のケースは、都道府県労働局で聞いてみて下さい。（大津和夫）

　なかなか分かりやすいですね。責任の所在ははっきりしましたが、結局は派遣先企業のわがままに反論できない派遣会社がはびこっていると言うことでしょう。需要があるからと何の責任感も持たずに安易に派遣会社を設立した無責任な経営者とそれを分かっていて利用している派遣先企業、それを知りながら企業の要望に答えて規制を緩和した政府と雇用者を食い物にする奴等がこんな世の中を作ってしまったと言えば言い過ぎでしょうか。

　いずれにしても、誰も責任を取ろうとしない自分さえ良ければが通る日本を変えない限りこの問題の解決は無さそうです。

嫌な世の中になったものです！

賃金格差

　　相変わらず自動車産業で派遣社員の契約中止が止まらない状態が続いています。全く腹立たしいかぎりです。自動車産業事態が経営方式を変えるべき時がきているのじゃないでしょうか。
　　そんな派遣社員制度にも関係がありますが、第３３２６回で専業主婦の素晴らしさを書きました。それは、女性を安く使おうという産業界のもくろみに利用されているという面もあるのじゃないでしょうか。

　そんなことを考えさせる記事がありました。

　　四国新聞　コラム「一日一言」より

　　１１月２０日付・女性の貧困

　　総務省の労働力調査によると、２００７年の役員をのぞく男性雇用者総数に占める「正規の職員・従業員」の比率は８１・７％、「パート」は２・８％、「アルバイト」は５・８％。女性は「正規の職員・従業員」が４６・５％、「パート」が３３・１％、「アルバイト」が７・６％だった。

　女性はずっと以前から非正規雇用が多く、男女間の賃金格差も大きいままだ。男性にパート労働者が増え、労働条件を引き下げられてきたのは、企業が安い労働力を男性にも求め始めた結果だろうが、これは同時に、女性の労働条件を引き上げる努力を怠ってきたことも関係しているのではないだろうか。

　こんなことを口にするワーキングプアの若い女性もいる。「非正規雇用者の集会に行くと、男性たちが『こんな低賃金では結婚して妻子を養うことができない』と言う。女性の低賃金は問題ではないのでしょうか」。

　女性が声を上げても男性の賃上げが優先されてきた状況を変えようと、市民団体の女性たちが呼び掛け人となって「女性と貧困ネットワーク」が設立された。家計の安定のために妻も良い収入を得たいと望んでいる。結婚しない女性は自立できるだけの収入が必要。そうでないと貧困の高齢女性が増えるだけだ。

　「女性と貧困ネットワーク」はこう宣言している。「女性が心身ともに自立できる労働とセーフティーネットを充実させることが、すなわち男性の貧困問題の解決につながることを共有化したいと思います」

　　私も前々から女性のパートの賃金が安すぎると思っていました。こうした安い賃金で働くことを当然として受け入れてきたことにも産業界に体よく利用されてきたという原因があるのじゃないでしょうか。

　日本中の女性が低賃金のパートで働くことを拒否して家庭に戻ってみればどうでしょう。そうすれば安い賃金が当たり前と思っている企業はたちまち困るはずです。

　兎に角、最低賃金が不当に安すぎることに問題があるのじゃないでしょうか。第９０１話等で何度か取り上げたオランダのワークシェアリングのように正規社員とパートの時間給の差を９３％とは言わないまでも、せめて８０％くらいに収めるようになれば派遣社員などという卑怯な雇用体系もなくなるのじゃないでしょうか。

何とかしたいものですね！

★★市場から退出

　　第３２６３回で人件費を削るために派遣を利用しなければ成り立たないような企業は市場から退場すべきですと怒りを込めて書きましたが、私はもともと、従業員を安くこき使わなければ成り立たない業種や低賃金を求めて海外進出する企業も嫌いでした。そんなことまでして儲けようとする経営者は経営者というより人間失格ではないかと思っています。そして、それは起業することのできなかった自分への言い訳が含まれているのかもしれません。
　　そんな私が久しぶりにこれはと思った記事がありました。

　　９月２６日、読売新聞コラム「論点」より

　最低賃金引き上げ　　支払い　企業の社会的義務

　橘木（たちばなき）　俊詔（としあき）同志社大教授（労働経済学）男女協同参画会議議員。著書に「格差社会」など。６５歳。

　・・・略

　ヨーロッパの最低賃金はイギリス、フランスが１時間あたり１２００円前後、デンマークでは２０００円以上である。ちなみに日本は全国平均で７００円前後。デンマークの人の話では、従業員が食べていけるだけの賃金を企業が払うのは、社会的義務と考えられているようだ。食べていけない賃金しか出せない企業は非効率なので、市場から退出すべきだ、との社会合意があるのかもしれない。効率性の高い企業が参入し、食べられる額の賃金を払える企業のみが市場に残る。結果的にそういう仕組みになっているとも考えられる。

　日本企業にこのようなことを求めれば、企業経営者からの猛反発を受けそうである。最低賃金を引き上げて企業が倒産してよいのか、という声は強いだろう。低い賃金でも働きたい人がいれば雇用を保つことになり、失業者が出ないメリットは大きいとの声もある。

　その主張はよくわかる。何よりもこの声を多くの日本人が容認してきたからこそ、最賃は低いままだったのである。

　しかし、日本でもデンマークのような新しい発想をしてよい時代になっているのかを検討してよい。非効率な企業が退出し、高率の高い企業が多く参入すれば、国の経済成長率も高まる効果がある。それが無理なら、非効率、あるいは生産性の低い企業の生産性をもっと上げる政策を、本格的に議論して導入するしかない。

　これも反発を受けるかもしれないが、最低賃金を生活できる水準まで上げるための財源として、株主や経営者への配分、給料の高い従業員の給与を少し下げる案もありうる。労働分配率のアップ策と低賃金者への再配分策である。

　最低賃金引き上げで困るのは中小の下請け企業である。多くの中小企業の製品は大企業に納入されているが、日本では、下請け企業の価格転嫁を不当に防ぐ、いわゆる「買いたたき」が存在するといわれる。公正な取引が実行されるように、政府の監視と罰則の徹底が必要である。

　　何気なく読んでいたら「市場から退出すべきだ」に目が覚め、必死で読んでしまいました。こんなことを書く人もいるんだと思わず誰だろうと名前を確認しました。何とわが母校の教授じゃないですか。それも６５歳と言えば、もしかしたら同時期に同じキャンパスで学んでいた先輩かもしれません。尤も、私は滅多にキャンパスには行ってないですが。

　　何はともあれ、こうした考えが紙面に載るということは時代も変わったのかもしれません。
　　日本の若者を雇わずに中国からの研修ということで安い賃金で働かせることでしか成り立たない企業が多いそうですが、そうした企業も市場から退出すべきでしょう。将来の日本を考えずに今の自分さえ良ければの経営者ばかりがこの国をここまでおかしくしたと言えば総すかんを食いそうですが、企業を経営するのならそれなりの矜持を持って貰いたいと思うのは私だけでしょうか。

理想に過ぎるでしょうか！

　

非正規職員

　　嘱託（しょくたく）をYahoo!辞書で調べてみると、（正式の雇用関係や任命によらないで、ある業務に従事することを依頼すること。また、その依頼された人やその身分。）とありました。最初に体育館の嘱託の話があったとき、よく意味が分からないままにお世話になることになりました。
　　待遇を聞いたときに月給の余りの少なさに驚きましたが、年金と合わせて２０万くらいになるので、「まぁいいか、職があるだけましかも」と思い切って決めました。それにしても驚くほどの安さでした。職員の退職者も多いようですが、この給料じゃ年金でも貰っている年寄りでないと生活はできないでしょう。
　　それにしても、上手く考えたものです。自治体と言えば無駄遣いばかりしていると思っていたのですが中に入って驚かされました。しかしながら、それでも公共設備（所謂、箱物）の維持費は到底賄えないのですから大変です。

　　こんな職場は若い人にはとても勧められるようなものじゃないですが、そんな「非正規職員」が日本中の自治体で増えているようです。

　　２１日読売新聞一面より

　　自治体職員「非正規」２５％

　　全国の自治体で臨時や非常勤などの非正規職員が占める割合が拡大、４７都道府県（知事部局）と政令１７市、東京２３区、県庁所在地のうち、今年度分の非正規職員数を把握していた１０４自治体（３８都道府県、６６市区）で平均２５．４％に達していることが、読売新聞の調査でわかった。都道府県では平均１５．５％だったが、市・区に限ると同３０．９％を占めていた。行政改革の一環として人件費削減を進める自治体が、低賃金の非正規職員を雇用することで行政サービスを支えている現状が浮かび上がった。…以下略

　　３２面より

　　…略

　　非正規職員なしには自治体の業務が成り立たなくなっていながら、法的な位置はあいまいなままだ。民間と同様、「低賃金」「不安定」な労働条件で働いているのが実情で、識者からは「行政サービスに影響しかねない」との声もあがっている。…以下略

　　こうしてみると全国の自治体も人件費削除に頑張っているようです。その方向自体は責められるものじゃないですが、生活もできないような給料で若い人を雇うのは考え直して欲しいものです。こんな給料で我慢できるのは定年退職者くらいでしょう。これから棺おけに向かって行く私のような者には割り切ることもできますが、これからの人生を切り開いていく若者にこんな条件は残酷過ぎるでしょう。

何とかならないものか！

派遣制度

　　第３２３５回などで何度も取り上げた派遣制度が日本の国を悪くしているのは間違いないところですが、追い討ちをかけるようなニュースがありました。

　　　毎日ｊｐより

　　派遣労働者：労災が３年で９倍　危険な業務裏付け…厚労省

　０７年に労災で被災した派遣労働者（休業４日以上の死傷者数）は５８８５人（うち死者３６人）に上り、製造業への派遣が解禁された０４年に比べ約９倍に増加したことが２０日、厚生労働省のまとめで分かった。厚労省が派遣労働者の労災件数を集計し明らかにしたのは初めて。日雇い派遣などの派遣労働者が十分な安全教育を受けないまま危険な業務に従事させられていることを裏付け、労働者派遣法改正の議論にも影響を与えそうだ。

　まとめによると、被災者数は０４年の６６７人から年々増加。労働者全体の被災者数は０４年が１３万２２４８人、０７年も１３万１４７８人で派遣労働だけ被災者が急増している。派遣労働者数は０４年の２２７万人から０７年には３２１万人に増えたが、労災件数の伸びはそれを大きく上回っている。

　業種別では、製造業が２７０３人で最多。▽運輸交通３１６人▽商業３０８人▽貨物取り扱い１２７人－－と続く。特に日雇い派遣が多いとされる貨物取り扱いや運輸交通での増加が目立つ。

　年代別では、３０代が２９％、２０代が２６・９％で、２０～３０代で過半数を占める。経験の少ない若年者が被災する例が多いとみられる。

　死亡労災では、「粉砕機の運転を停止せずに清掃して巻き込まれた」（食品製造）、「ドリルで穴あけ作業中につなぎが巻き込まれた」（機械機具製造）など安全教育の不十分さが原因とみられるケースがあった。

　派遣法を巡っては、秋の通常国会へ向けて厚労省が改正案の検討を進めている。日雇い派遣は原則禁止の方向だが、経営側からは「ニーズがあり一律禁止はなじまない」との意見が出され、禁止を求める労働側と対立している。

　派遣労働者が加入する労働組合「派遣ユニオン」の関根秀一郎書記長は「日雇い派遣など派遣先が雇用に責任を持たない登録型派遣では、安全教育がどうしてもおろそかになる。組合には労災隠しの相談も数多く、この数字さえ氷山の一角と見ている。きちんとした法的規制が必要だ」と指摘している。【東海林智】

　　こんなニュースを読むと本当に腹が立ちます。企業は自分達の繁栄のために若者の未来を取り上げて良いのでしょうか。こんな国に未来があるとは思えません。極論を言えば人件費を削るために派遣を利用しなければ成り立たないような企業は市場から退場すべきです。経営者の人たちは心が痛まないのでしょうか。

　　　その労災が多い業種は私にとっては意外でした。

　　２１日読売新聞より

　　・・・略製造業の中で、労災による死傷者が最も多かったのは、スーパーの惣菜やコンビニ弁当を作るために１日中工場をフル稼働している食品製造業だった。製造業全体の２割を超えた。・・・以下略

　大阪での単身赴任時代には私もお世話になった惣菜などの製造の裏でこんな悲劇が増えているとはちょっとショックでした。

　　　便利さにかまけてどんな原料が使われているかも分からないものを安易に利用しているのは我々消費者なのですから責任の一旦もあるのじゃないでしょうか。
　　家で手間をかけて食事を作ることをしないで弁当や惣菜で間に合わせそのお金を稼ぐためにパートで働くお母さん達という図は何とも皮肉な話です。

　収入は主人の働きだけにして、共働きをやめ、お母さんは家庭で近くで取れる素材で食事を作るという昔ながらの日本の家庭を取り戻すことが必要です。
　　お母さんのパートや派遣を使わなければ成り立たない産業はなくして、家族の働き手である主人の給料で一家が充分生活できるような社会を作り直していく必要があるのじゃないでしょうか。

今更無理なのか！

派遣制度

　　第２６１８回、第２６３０回や第３１９０回で派遣社員制度が日本の国をだめにしていると書きましたが、その派遣社員制度がどういう流れで今のようになったかを分かりやすく書いているところがありました。

　　頂門の一針 1257号　　08･07･22(火）より

　　　派遣社員10年の実態　内田一ノ輔

　ご存知のように労働者派遣法が1986年に施行された。

　　対象は、ソフトウェア開発、通訳、速記、秘書などの13業務に限定されていて、技術を持ち即戦力となる人材が対象である。間違いなく売り手市場であった。

　　派遣社員を依頼する会社は、派遣会社に対して「○○のソフトウェア開発の出来る人」、「ドイツ語の通訳の出来る人」といった、具体的な業務の内容を依頼するシステムとなっており、「性別」「年齢」などの指定は原則出来ない。

これは、労働者派遣法第26条で「派遣労働者を特定することを目的とする行為」は制限されているためである。

　　要するに、依頼する技術を持った人を派遣すれば契約は成立することになる。人を派遣してもらうのではなく、即戦力の技術労働力を提供してもらう契約である。…中略

　　間違いなく、労働者の保護のための法律であった。
　1999年、この法律が改正され、「港湾運送」「製造業」「建築」「医療」「警備」を除き、原則自由化された。この改正を境に、雨後の筍のように派遣会社が増え始めてきた。

当時は、まだ派遣を受け入れる会社側も40～60万円程度の額を派遣会社に支払っていた。しかし、実際に派遣社員に支払われる金額は、その半分以下であり、派遣会社は大もうけをしていたのである。…中略

　　世の中リストラブームであり、派遣利用で募集をしない会社も増えてきたので、求職者は老若男女が大量にいるのである。とにかく人を集めさえすれば、人材派遣会社は金になる時代となった。2004年には、さらに派遣法が改悪され「製造業」への派遣が解禁された。

この改悪により、労働者保護の法律が完全に、企業保護の法律になってしまった。…以下略

　　全文を読んで貰うと派遣の酷さが良く分かるのですが長すぎるので派遣法が改悪された年をとりあげてみました。

こうやって派遣業者や企業などによってだんだん都合の良い様に法改正が行われていったんですね。最初は皆の合意の得やすい法案として通し、だんだん自分たちの都合の良い様に改変していくという方法で、知らない間にどうにもならないところまで行き着いてしまうというやり方は他にも沢山ありそうです。そして、その法を通すのに政治家に多くの金が流れるということでしょう。
　　そこには国民ためという視点は無く、自分たちさえ良ければという考えしかないようです。それにしても、黙っていれば知らぬ間にこんな酷い目にあわされるようになっているのですからなんとも怖い話です。日本の政治は何時からこんなに酷くなったのでしょうか。そして、その傾向はますます酷くなっているように感じるのは私だけでしょうか。

もう取り返しがつかないのかも！

派遣社員

　　秋葉原の無差別殺人事件の犯人が派遣会社の日研総業に雇われていて、その派遣先はトヨタ関連の関東自動車工業であるというのが分かった時点で、その犯行は許されないが、その裏に派遣制度に対する不信を感じたのは私だけでしょうか。

　　その関東自動車工業のHPに「報道について」とありました。

　　2008/06/09 「6月8日秋葉原通り魔事件の報道について」

　　　2008 年６月9 日

関東自動車工業株式会社

6 月8 日秋葉原通り魔事件の報道について

この度の事件で犠牲者となられた方々とその家族の方々に心から哀悼の意を表します。また、怪我をされた方々の一日も早いご回復をお祈りいたします。お騒がせして誠に申し訳ありません。加藤容疑者は、人材派遣会社・日研総業株式会社の社員として、平成19 年11 月より弊社東富士工場の塗装工程に派遣されておりました。

勤務態度は6 月4 日（水）までは欠勤も無く、真面目に仕事に取り込んでおりました。また、日常のミーティングを通じコミュニケーションを図り、管理、監督に努めている中では変わった様子はみられませんでしたので、今回の事件に対しては弊社としても非常に驚いております。

今後、人材派遣会社に対しては、このような不祥事が二度とないように、人材の確保、管理、監督について要請していきたいと思います。また、弊社としましても管理、監督を含めて良い職場づくりに努めていきたいと思います。

　以上

　　　これを見て、何と無責任な会社だろうと憤りを感じました。人材派遣会社に罪をなすりつけて自社には責任は無いとしています。そうした派遣会社をはびこらしているのはどこなのかという反省の気持ちは全く無いようです。これがトヨタの体質でしょうか。

　　そしてその親会社のトヨタの体質を良く表している記事がありました。流石私の嫌いなトヨタです。

　　中日新聞より

　　「何のための利益ですか」　読者からの反響（上）　足元から

　　トヨタの周辺を舞台に、２２回にわたって連載した「結いの心－市場原理と企業」。厳しいコスト削減の中で下請け企業の心が離れていく現実や、企業社会の中での「つながり」が希薄になっている実態に、多くの方から反響があった。強い者こそ「公平性を」、勝てる者こそ「情け深さを」と人々は求める。トヨタにとどまらない現代の企業社会に広がる殺ばつとした風潮。問題提起の声を、２回に分けて掲載する。…以下略

　　この人材派遣会社のシステムを辞めない限り日本の未来は無いと言っても過言ではないと思います。
　　幸い私の時代には派遣会社がなかったので私のような会社を何度も替わったような人間でもどこの会社でも何とか定年まで正社員として働くことができましたが、今だったらそういう訳にはいかないでしょう。
　　結構感情の起伏も激しい私が彼のようにならなかったと言い切れる自信はありません。あんな未来に対する夢の持てない派遣社員という立場になれば自暴自棄になっていたかもしれません。
　　政治かも、ナイフを販売させないなんてとんちんかんなことを言っていないで、派遣制度なんて止めさせる政治を考えるべきです。それどころか、日本の若者が正社員になれず苦しんでいるのに、その対策も考えず、人口減の対策として１千万人の移民を受け入れるなんてことを言ってるバカな政治家がいるのですから何をかいわんやです。

この国は本当にだめかも！

非正規社員

　　第２６２６回などで何度も取り上げている派遣制度について非常に古いデーターですが、気になる記事があったので取り上げたいと思います。

　一つは２００７年９月７日付けの四国新聞コラム「一日一言」より若者のレジャー離れを取り上げたものですが、その裏には深刻な労働問題が潜んでいるようです。

　　･･･略

　本来活動的である若者に、どうしてこんな減少が起きるのか。白書に分析はないが、若者の労働実態と関係はないだろうか。

　総務省の労働力調査によると、今年１―３月期平均で非正規社員は６３万人増えて過去最多の１７２６万人。雇用者全体の３人に１人の割合だ。１０年前に比べると、５７０万人も増えている。

　非正規社員の多くは年収が２００万円未満だ。食べるだけで精いっぱいのワーキングプア（働く貧困層）にとって、ゴルフやスキーに行く余裕がどこまであるか。かくして若者のレジャー離れが進み、階層分化が目立ち始めた日本の姿が見えてくる。

　　３人に１人が非正規社員とは驚くべき数字です。これじゃレジャーどころじゃないですね。企業は自分で自分の首を絞めていることがわからないのでしょうか。

　もう一つは年末のものです。

　　＜派遣労働者＞０６年度は最多の３２１万人　人件費圧縮映す　　12月28日毎日新聞

　厚生労働省が２８日公表した０６年度労働者派遣事業報告で、派遣労働者として働いた人が過去最多の約３２１万人（前年度比２６％増）に上ったことが分かった。また、派遣料金が上がっても労働者の賃金は下がる傾向にある。日雇い派遣労働者などの不安定な雇用のあり方が社会問題化する中、企業が人件費圧縮などのため派遣労働者を積極的に使う現状が浮き彫りになった。

　報告は労働者派遣を行った事業所の報告書をもとに集計した。派遣労働者は統計を取り始めた８６年以降増え続け、９９年には１００万人を超えた。０２年には２００万を超え、０４年にいったん減少したが、０５年から増加に転じ、０６年に初めて３００万人を超えた。…中略

　　派遣会社の年間売り上げは５兆４１８９億円（同３４．３％増）となった。一方、一般派遣の料金は平均で前年度比２．１％増の１日１万５５７７円なのに対し、賃金は０．５％と微増の１万５７１円にとどまった。日雇い派遣が多い建築物清掃の仕事では、料金は２．６％増の１万１３０３円に対し、賃金は８．７％減の６９９５円に下がっている。

　労働者派遣法を巡っては不安定で低賃金の日雇い派遣労働の規制が検討されている。派遣労働者を組織する派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「特に日雇い派遣の多い分野で、派遣料金が上がり賃金が下がっている。会社が取るマージンの規制が必要だ」と話している。【東海林智】

　　国というか政治家が金に目がくらんで派遣業界や財界の良い様に派遣の垣根を取り払ったことがこうした深刻な問題を引き起こしていることは疑いの無い事実でしょう。

　放っておけば、もっと深刻になってくるでしょう。儲けるのは企業と派遣会社だけで使われる方はどんどん搾取が酷くなって生活どころではなくなってしまう。こんな状態が続けば、日本の国の活力は急激になくなり、気が付いたら今以上に酷い格差社会が出来上がっているはずです。

　　一部の企業の繁栄とかろうじて正社員になれたものだけは何とか生活できるでしょうが、殆んどの非正規社員は生きていくだけで精一杯で将来に対する夢も希望もないというなんとも悲惨な状態に追い込まれることになるはずです。

　こんな国が良くなるわけはありません。政治家達はこの状態が分かっているのでしょうか。それともわかっていても自分の利益の方を優先しているのでしょうか。

いずれにしても、このままではこの国の未来は無い！

正社員化

　　第２６２３回のワールドがパート５０００人を正社員化のニュース以後、ユニクロなど流通業界が後に続いているようです。
　　非常に歓迎すべきことではあるのですが、ここに来ての人員不足を恐れての動きのようですが、本当に従業員のことを考えての正社員化であるのならば良いのですが、何となく企業の都合ばかりが目に立って素直に喜べないのは私だけでしょうか。

　　流通業界だけでなくメーカーにも動きが出てきたようです。第２７０２回のトヨタに次いでキャノンも発表しました。

　　YOMIURI ONLINEより

　　キヤノン、派遣・請負から３５００人を直接雇用へ

　キヤノンは２００７、０８年度の２年間に、国内のグループ１９社の製造部門で働く計３５００人の派遣社員や請負労働者を、正社員などの直接雇用に切り替える計画を明らかにした。

　同社は、請負業者の労働者を、正社員の指揮下に入る派遣社員のように働かせる「偽装請負」があったとして、０３～０５年に労働局から計７件の文書指導を受けた。この問題の反省を踏まえ、派遣社員らの正社員化に取り組む姿勢を強める。

　２年間にグループの製造部門で新卒採用を含め計５０００人を正社員などの直接雇用で採用。このうち、現在、派遣社員や請負労働者として間接雇用している従業員から１０００人を中途採用の正社員として、２５００人を契約期間３年未満の期間社員として採用する計画だ。

　　同グループの製造部門では、従業員の７５％にあたる約２万１４００人が間接雇用（派遣社員約１万３０００人、請負労働者約８４００人）。偽装請負の指摘を受けて昨年８月、御手洗冨士夫会長（日本経団連会長）の指示で「外部要員管理適正化委員会」を設け、雇用形態を見直してきた。

　　団塊世代の大量退職を背景とした人材確保や「偽装請負」問題を契機に、大手企業では間接雇用の非正規社員を直接雇用に切り替える動きが広がっている。（2007年3月25日3時14分読売新聞）

　　前・現日本経団連会長の会社がこうやって正社員化を打ち出したことは喜ぶべきことなのでしょうが、そうした会社が今まで率先して派遣社員や請負労働者や期間従業員制度を採用してきたことにこそ問題がありそうです。果たしで、どういうつもりで正社員化を打ち出したのか。何となく、体面を保つ為の方針であって本気で従業員のことを思ってとは思えない私がいます。

どうなんでしょう！