【ぼくらの国会・第884回】ニュースの尻尾「夫婦別姓にこれで対抗」
妙佛 DEEP MAXの毎日のChina報告を見ていると、こんな苦にが再生されることは不可能だとしか思えません。やはり、消滅してくれるのが人類にとって最善でしょう。
習皇帝が失脚して集団体制になったことろで、再生が加納とはおもえません。やはり、消滅してもらうのが最善でしょう。しかし、それを許さないのが現代でしょう。
それが、良いのjどうか分かりません。W
流石、トランプさんやることが早い。違法移民の強制送還を左側始めたようです。この早さは、誰にも真似出来ないのじゃないでしょうか。
ましてや、日本の石破には不可能でしょう。何といっても、逆に Chineseをいれそうです。
宮崎さんが、とりあげてくれています。国境のフェンスも復活させるのでしょうか。どうせなら、カリフぉ留二はにも服って切り離せばいいのですが、流石にそれは内容です。
「宮崎正弘の国際情勢解題」 令和七年（２０２５年）１月２８日（火曜日）
通巻第８６２４号 ＜前日発行＞
「キャッチ＆リリース」から「キャッチ＆リターン」へ
不法移民の強制送還が開始。コロンビアとメキシコが受けいれ拒否
不法移民を強制送還する一番機はＣ１７空軍輸送機でエルサルバドルへ飛んだ。二番機はグアテマラへ。輸送機の一部チャーターされた模様だ。
１月２３日、三番機がコロンビアへ出発したが、コロンビア政府が着陸許可をださなかったため引き返した。
トランプ大統領はすぐさまコロンビアに２５％の関税をかけた。
メキシコも強制送還機の受けいれを拒否しているため、空軍機はテキサスで待機する一方、ハイチ政府も受けいれに難色を示した。
そもそもハイチからの移民はおよそ４０万人と推定されるが、合法的入国が殆どだからである。
他方、シカゴでは大がかりな不法移民一斉拘束がはじまった。同時に極左グループのトランプ強制総監反対デモと集会が１月２４日に大がかりに開催された。
「人権弁護士」たちは「こういう権利があります。無料相談に応じます」と不法移民擁護の「ビジネス」に余念が無い。
瓦礫の山となったガザではおよそ２５０万人がテント村などに避難し救援をまっている。トランプはこのうちの１５０万人をヨルダンとエジプトへ移送する考 え方を示した。ヨルダン国王は条件闘争、エジプトはさらに治安悪化が明瞭なので難色、もし受け入れたとしても国境にテント村の難民集落ができるだけで、そ こへテロリストが混入すれば、第二のガザになる。ゆえに本音でシシ政権は反対である。
もちろんシリア、アフリカ諸国から、ウクライナ難民を受けいれて国内がおかしくなったＥＵ諸国は、もはやガザ難民をうけいれる余地はない。
まさか、日本政府が？
クルド族の跳梁跋扈と狼藉がようやく社会問題化した日本は、人道援助とかで受け入れかねないから、懸念は拡がる。
移民問題は、世界がもう一度真剣に考え直す必要がありそうです。それは、日本にとっても重要なことは間違いない。
世界最多人工は重慶だそうです。本当でしょうか。東京じゃなかったんですね。その重慶我消滅しそうなのだそうです。
さすが、Chinaはスケールがでかいですね。というか、China自体が消滅してくれるのをみたいものです。ついでに、南北挑戦も道小津レニしてくれると最高ですね。そんなおいしいことは期待できないでしょうが、早く崩壊はしてもらいたいものです。
これにしても、ここまで追い詰められたChinaが持ち直すとは思えないのですが、何時までねばるのでしょうか。本当に、しぶとい。
Chinaの終りも見えてきたようですが、韓国ももう虫の息のようでそう。その代表がサムスンでしょうお。
ここも危ないと言われながらもしぶとく粘っていますが、流石にもう苦しいようです。早く、呆れめて、Koreaを道連れに消滅してもらいたいものです。、
散々日本を食い物に意S手北サムスンがKoreaを道連れに消滅したときこそ日本明るい未来が開けるのはまちがいないでしょう。
習皇帝は完全に追い詰められたようです。それでも、諦めずに最後の足掻きをすののでしょうか。それとも、それさえも無理なのか。
宮崎さんが、とりあげてくれています。習皇帝が最後の意地を見せて反撃に出るのか。いずれにしても、内部で決着をつけてもらいたいものです
間違っても、外部に出てこないことを願います。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和七年（２０２５年）１月２７日（月曜日）弐
通巻第８６２３号
中国軍は習近平への愛想が尽きた
皇帝専制より集団指導体制を、と軍の機関紙
習近平が寝言を言う度に多くの中国人は心の奥底で「あのバカが」と捨て台詞を吐いているそうな。
台湾を統一するという空文は呪術ののろい、だれもがそれが可能だとは思っていない。中国の脅威？ たしかにあるが、ＣＩＡの過大評価やペンタゴンの空騒ぎ は、かれらのルーティンワークであって、組織と予算を維持するにはロシア、イラン、北朝鮮、そして中国という軍事的脅威が必要なのだ。
アメリカの場合は世界一の軍事力を詠いながらも政治指導部の戦略的誤断が影響し、イラクではサダムを排斥した結果、無秩序な、しかもスンニ派政権からシー が派跋扈の、不安定を生み出した。チュニジア、リビア、シリアはアメリカの思惑とは逆の趨勢となり、アフガニスタンからは無様な撤退、くわえてオバマ、バ イデンの悪政によりＤＥＩキャンペーンで米軍は機能不全の一歩手前という悲惨な状態になった。
だから中国はつけいり、ロシアに近づき、ウクライナでの西側の疲弊をじっと、にやにやしながら待っていた。
世界的なチャイナ
チャーとして知られるウィリー・ラム（中国名＝林和立）が米国シンクタンク「ジェイムスタウン財団」の『チャイナ・ブリーフ』 （２０２５年１月１７日号）に書いた「習近平に挑戦する四つの集団」が注目を集めている。評者、かれとは十五年ほど会っていないので、この最新論文を知ら なかった。
習近平に対して批判的な四つの集団は、前述ウィリー・ラムに拠れば、第一に李瑞環や温家宝などの引退した党の長老たち、第二に海外に拠点を置く太子党の人 脈、その子弟や孫たち。第三が張又峡ら軍指導部の高層に陣取る守旧派たち。第四が経済政策に不満表明している起業家たちである。
かといって軍がクーデターを起こす可能性は低い。どこかの国の軍隊のようにクーデターを起こす気力は希薄であり、気概などわすれて現在の特権を享受し、習近平の介入を排除し、自らの権力の範囲内でいつまでも特権にあまえる。
派手な軍事演習を見せびらかすのはかれらの存在証明であり、習近平に対する威圧なのである。
▼軍の中はしっちゃかめっ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ちゃか
苗華の失脚、李尚福国防相の解任、新国防相になったはずの董軍の所在不明などが何を物語っているのか。
すなわち習近平は軍を掌握できていないという実態である。
人民解放軍の『解放日報』では驚くべし、これまでの習礼賛の記事は消えて、「集団指導」が強調され、そのシステムの美徳を擁護しはじめている。
これは、習近平主席が2012＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
年に権力の座に就いて以来、すべての決定は「権威の単一の声（定于一尊）に依拠すべきである」と主張してきたことに対する侮辱になる。
これを敏感に感じ取って外交部は対米接近で、突如、猫なで声の融和的なアプローチをとった。「戦狼外交」を放棄せざるを得なくなったようだ。
また外交部は世界のあちこちで一帯一路プロジェクトが頓挫し、現地の評判がすこぶる悪いという事実を認識している。
無謀なプロジェクトのツケけは巨額の赤字、銀行融資は停まり、現場はさび付き、中国人を狙ったテロが多発している。
多くの太子党幹部、特に海外に拠点を置く太子党幹部は、習近平の最も厳しい批判者となった。中国国内での優れた政財界のコネクションを活用して富を築 き、その後、北米や欧州に数十億ドルの富を蓄え、家族とともに中国を出国した。居住国で嫌がらせを受けないようにするため、これらの元幹部の多くは、現地 の情報機関に協力することを選んだ。
中国では社会敵不満が高まり、反習近平の活動が目には見えないが増えている。こうした活動は、民間資本を犠牲にして国有企業を優先する政策、高校や大学の卒業生の大量失業につながる経済無策、習近平の政策の犠牲者が大部分を占めているのだ。
習皇帝が降ろされたとしても、Chinaがまともになれることは有り得ないだけに一体どうなるおか。
ますます、外に向かってくる化旺盛がないとは言えないでしょう、やはり、就航定位はb,きちんとChinaの幕引きをして貰いたいものです。もう、無理なのかも。
やはり、トランプさんの暗号通貨は本気のようです。果たして、これが人類にとっていい結果となるのでしょうか。どう考えても、そうは思えないのはモタざるが故の彼我意味でしょうか。
宮崎さんがとりあげてくれています。気がついた賭K二は、もうどうにもならなくなっていなければいいのですが、きっと、格差がもっと酷くなるのでしょう。厭ですね。
ChinaのGNPが、日本より下じゃないかとの内部情報が出てきているようです。一体、いつになったら真実が分かるのでしょうか。
まあ、別ったところで体制に影響はなさそうですが、興味はありますね。どいつも怪しそうだし、日本はもしかしたら未だに2位なのかも。
トランプさんがいよいよウクライナ戦争に手をつけるようです。何とＮＡＴＯから米軍２００００人撤収だそうです。戦争は止めたということでしょうか。
宮崎さんがとりあげてくれています。いずれにしても、トランプさんが動くことは間違いないでしょうが、どう決着をつけるつもりなのか。、
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和七年（２０２５年）１月２５日（土曜日）
通巻第８６１７号 ＜前日発行＞
トランプまたまた衝撃、ＮＡＴＯから米軍２００００人撤収
これからはＡＩ投資と暗号通貨が重要とダボス会議発言につづき
イタリアの通信社ＡＮＳＡが報じた。
トランプはＮＡＴＯから二万人の米兵を引き揚げようとしている、と。もとよりトランプはＮＡＴＯ諸国の防衛負担の少なさを非難し続けてきたのだから、その文脈から言えば当然予測される撤退構想である。
ダボス会議でトランプは就任演説を同じ主旨の基調演説をしたが、冒頭にインフレ退治と減税に触れた。次いでバイデン政権の四年間をぼろくそに批判した。 「極左政権がもたらしたインフレ、生活苦、そしてばかばかしにもほどがある『グリーンニューディール』だ。あれは『グリーンニュー詐欺』と言うべきだ」と 攻撃した。つまりダボス会議がきめてきたことを頭から否定し、ダボス会議は詐欺集団だ言外に示唆しているのである。
「目覚めた」（ＷＯＫＥ）運動が頓挫した。世界の左派が崩壊し始めている。
トランプ大統領は、かれらが推進してきたＤＥＩ（多様性、公平性、包摂性）と環境、社会、ガバナンス（ESG）の取り組みを公然と批判した。ダボス会議へ根本の疑念を投げたことになるだろう。
くわえて重要なのはオラクルＣＥＯのエリクソン、オープンＡＩのアルトマン、そしてＳＢＧの孫正義を呼んで壇上に並べ、「ＡＩのインフラ建設に５億ドル を投資する」と言った。さらにくわえてダボス会議では「ＡＩとクライプト」への重視をのべたことだ。この場合のクライプトは暗号通貨を意味する。
筆者はバイデン政権誕生直後に『バイデンが世界を破壊する』 （徳間書店）を緊急上梓したが、じつにじつにバイデンの四年間で世界秩序は破壊され、経済は低迷し、戦争は拡大し、世界は暗雲に蔽われていた。
米国上院はトランプが次期国病長官に指名したヘグセス承認のための公聴会を開催するが、直前に共和党から二人の反対がでた。
予測されたようにリズ・マコースキー（アラスカ州）とスーザン・コリンズ（メーン州）の女性議員だ。共和党５３ｖｓ民主党４７だが、この結果、承認は５１ｖｓ４９になりそうである。
トランプさんのことですから、ウクライナと中等の戦争は何としても止めさせるのでしょうが、一体どんな手を売ってくるのか見ものではあります。
世界は、あっと驚くのでしょうか。
習皇帝の失脚はいよいよ本物のようです。どうやら、軍だけでなく警察も封じ込めらレア他ようです。正に、手も足も出ない状態でしょうか。どこまで、本当かは分かりませんが、ありそうには思えます。
いよいよChinaの終りが見えてきたのかも。どうせなら内線で消滅してくれれば良いのですが、流石にそれはないかも。
さて、この失脚が本物ならChinaはどうなることやら。自棄糞で台湾侵攻なんてこともアリエルのでしょうか。
このとこパソコンの調子が悪く毎日の更新にも苦労しています。Windowsが好きになれず、Linuxに変えてから油断していたので不具合が出ても上手く修理できません。
こうなると、やはり、トロンのようなのが欲しくなります。もうその可能性はないのでしょうか。
そのトロンの活躍を見る度にそう思えて仕方ない。それにしても、トロンがWindowsに排除されたのは本当に残念です。
しかし、密かに活躍していることに復活もあるのじゃないかと密かに期待しています。
それにしても、日本の現場の力は素晴らしいですね。やはり、日本の時代は近いのかも。
果たして、トランプさんは何を目指しているのか。本当に、国や国民のことを勘がえているのか、それとも日本の殆どの議員のように自分さえ良ければなのか。こればっかりは、信じて見守るしかなさそうです。
青山さんが「ぼくらの国会」で、とりあげてくれています。少なくとも、ニセ大統領（バイデン）や石破よりは信じるに値するのじゃないでしょうか。ここは、やはり、期待して見守りましょう。
それにしても、ここまで狂ったアメリカを正常に戻し、世界も安定させるのに４年は短すぎるようです。本当に、任期を延長するつもりなのでしょうか。
本気で、アメリカを再生させるのならそれも歓迎です。さて、本音はどこに。
トランプさんの動きが活発になっているようです。4年間では、悠長な動きではアメリカ再生は出来ないと考えているのじゃないでしょうか。だからこそ、任期の延期も考えているのかも。
兎に角、何があっても、再生への道筋だけは確実にしてもらいたいものです。
宮崎さんが、とりあげてくれています。トランプさんの執念が実を結ぶことになるか。この４年間で、アメリカや世界の未来が決まるなんてこともあるのかも。
「宮崎正弘の国際情勢解題」 令和七年（２０２５年）１月２３日（木曜日）参
通巻第８６１５号
連邦政府全機関、省庁はＤＥＩオフィスを閉鎖せよ
ＤＥＩの息の根を止めろ、トランプの強襲、動きが取れなかった左翼
トランプ政権の人事管理局（OPM）は、連邦政府の全機関および省庁のトップに対し、多様性・公平・包摂性（DEI）事務所オフィスを１月２２日終業時までに閉鎖し、全職員に有給休暇を与えるよう通知した。
またＤＥＩオフィスのすべての対外広報メディア（ウェブサイト、ソーシャルメディアアカウントなど）を削除し、「連邦労働力における多様性、公平性、包摂性、アクセシビリティ」に対応して当局が発行したか、保留中の文書、指令、命令、資料、公平性計画を撤回せよとした。
悪評高いDEI研修も中止し、関連の請負業者を解雇する。
この措置は、トランプ大統領が連邦政府内のすべてのDEIプログラムを廃止する大統領令に署名し、「男性と女性の2つの性別のみを認めることを米国政府の公式政策とする」という別の命令に署名した後に行われた。
左翼活動家たちの予防的防衛行動がとれないよう時間的余裕を与えないとういう電光石火、日本でもまずやるべきはＬＧＢＴ法の廃案、疑わしい教員への休暇、関連出版や下請け業者との契約解除、学校ぐるみの教育機関へは補助金中断など、これらはすぐにも可能世はではないのか。
他方、トランプの大統領命令に出生地主義の見直し等の他、メキシコ国境への軍派遣が含まれている。
前期トランプ政権のとき、７０００名の軍隊が、テキサス、ニューメキシコ、アリゾナに駐屯していた。
バイデンが不法移民の無制限解放政策をとってから現在まで２５００名の州兵と予備役が国境のパトロール任務に当たっている。
ちかく１５００名の正規軍を派遣するとして部隊編成の準備に着手した。
左翼どもの根絶やしは無理でしょうが、せめてその力を反撃不能まで叩き潰してもらいたいものです。
そんなことが可能でしょうか。トランプさんの覚悟に期待してr見守るしかないのかも。その後を継ぐ候補者葉出るのだろうか。それが心配です。
人類はどれくらいのエネルギーを使えば満足するのでしょうか。果てがないまでに使い倒して、地球を脱出するのでしょうか。
何んて思ってたら、技術革新による省エネの可能性もありそうです。家電などもどんどん省エネが進んでいるようです。どうやら、初期の頃の家電との消費電力は想像も出来ないほどにすくなくなっているようです。
極貧の身では、その恩恵に預かれないのが残念です。
半導体も電気から光など省エネが開発されているようです。もしかしたら、現在以上にエネルギーを消費しない時代が来るのかも。流石にそこまでは無理としても、それに近いことは起こるのじゃないでしょうか。
そう考えると人類は恐ろしいものがありますね。やはり、最後は宇宙へ脱出するのでしょうか。
核融合や水素などが実用化されればエネルギー問題は無くなったりするのでしょうか。エネルギーを安価で使い放題なんてなると人類は何を手に入れるのでしょうか。
