反日売国左翼・在日辻元の関西生コンが、沖縄で活動していることは杉田さん達の活躍で明らかになってきています。尤も、お仲間の反日売国左翼・在日マスメディアが報道しない自由を行使しているので、相変わらずネットをやらない人達には知られてないのが悔しいですね。
その関西生コンが、沖縄でとんでもない証拠を晒しているようです。
てどこんさんがツイッターで報告してくれています。リンク元にはもっと沢山の画像もあります。どうかリンク元で見てくだし。
ボ ギーてどこん（チーム・イージス） 11月13日
辺野古に巣食う極左カヌー隊のカヌーに描かれていたのは関西生コンの文字、オール沖縄と言いながらカヌー隊参加者は余所者ばかり。
兎に角、この反日売国左翼・在日共を一掃しない限り日本の再生は難しいでしょう。好い加減に目を覚ませ日本人。
日本の劣化を象徴するような記事がありました。これをアップする頃にはもう帰ってきているのかも知れませんが、願わくば、全員あちらで拘束されて欲しい。もう、2度と日本に帰って来ないで欲しいものです。そうなれば、昔の日本の経営を取も度す契機になるかもしれません。
それにしても、今更中国に何の用があるのでしょうか。まだ儲けることが出来るとでも思っているのでしょうか。こんな経営者ばかりじゃ日本の経済が良くなる訳ないですね。
産経ニュースより 2017.11.13
過去最大の２５０人、財界訪中団が２０日出発
大手企業のトップらで構成する日中経済協会は、２０日に出発する訪中代表団の結成式を１３日、開催した。団員は約２５０人と昨年を２０人上回り、過去最大となる。経団連と日本商工会議所の合同訪中団としては３年目で、「オール財界」での交流を目指す。
団長は日中経協の宗岡正二会長（新日鉄住金会長）。経団連の榊原定征会長、日商の三村明夫会頭に加え、三菱商事の小林健会長、三井住友フィナンシャルグループの国部毅社長ら企業トップも多数参加する。２０～２３日まで北京で中国政府機関や政府高官らとの会談を予定しており、その後、２６日まで広東省広州市などの企業を訪問する。
日中経協のミッションは今年で４３回目。中国共産党大会後に刷新された習近平政権の経済、通商政策などを経営トップが自ら確認する狙いで、習国家主席や李克強首相との会談を目指す。
経済界のトップがここまでバカだともう笑うしかないですね。この人達には、国家という考えがないのでしょうね。やはり、歴史を知らない優等生ばかりということでしょうか。
やはり、中国に留まってもらいましょう。と言うか、もう帰ってきているか。残念。
バカなアメリカの韓国政府の出鱈目がやっと分かりかけたようです。今回のトランプさん訪韓の最初からの出鱈目鰤を、ジャーナリストの加賀孝英さんが、産経に詳しく書いてくれています。
ここまで、やられてもアメリカはまだ韓国に関わるつもりなのでしょうか。あっさり見放して、特亜３国との戦線を対馬に移して、対馬を要塞化すれば良いのじゃないでしょうか。
ZAKZAKより 2017.11.14
【ス クープ最前線】米政府が裏切り外交連発の韓国を敵視 当局「トランプ氏は訪韓中、ずっと怒っていた」
ドナルド・トランプ米政権が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に強烈な違和感、嫌悪感を覚えている。トランプ大統領との 米韓首脳会談（７日）では、「核・ミサイル開発」を強行する北朝鮮に「最大限の圧力」をかけていく方針で一致しておきながら、中 国の習近平国家主席との中韓首脳会談（１１日）では「対話による解決」を目指すことで合意したのだ。同盟国・米国への裏切りに近 く、トランプ氏訪韓時の「テロ危機」にも激怒しているという。ジャーナリストの加賀孝英氏の渾身リポート。
「韓国は異常だ！ トランプ氏は訪韓中、ずっと怒っていた。『あいつは何者だ』『何を考えているんだ！』と、何度か文氏を怒鳴りつけそうになる場面があ り、周囲は必死で止めていた」
旧知の米情報当局関係者は、こう吐き捨てた。
トランプ氏のアジア歴訪（５～１４日）で、韓国訪問（７～８日）は異質だった。米国側が激怒するのも当然だ。韓国側の対応は史 上最悪だった。その発端となったのは以下の出来事だ。
（１）トランプ氏は韓国到着直後、米兵士を鼓舞するため、在韓米軍基地「キャンプ・ハンフリーズ」に入った。すると、青瓦台 （大統領府）にいるはずの文氏がニコニコ顔で待ち構えており、韓国側スタッフが勝手に動画撮影を始めた。米国側は「撮るな！」と 制止した。
（２）トランプ氏が用意された米兵士との昼食会に向かうと、文氏が勝手についてきて、隣に座ろうとしたので拒否した。トランプ 氏が最前線の米兵士らと分かち合うべき時間に割り込んで、自身の政治的アピールをしようとした文氏への不信感がにじんだ。
文政権は同日夜の晩餐（ばんさん）会に、元慰安婦を招待し、不法占拠している島根県・竹島で採ったという「独島エビ」を出した ことで、多くの日本人を激怒させた。だが、もっと大変なことが起きていた。
実は、トランプ氏に対する「テロの危機」があった。以下、複数の米軍、米情報当局関係者から入手した情報だ。
「韓国には約５万人の北朝鮮の工作員が潜入しているとされる。実は、北朝鮮が工作員に『トランプを攻撃しろ』という極秘命令を 出した－という情報があった。マーク・リッパート前駐韓米大使（当時）が北朝鮮シンパに斬り付けられた事件もある。韓国側には厳 重警戒を要請していた」
「ところが、晩餐会からの帰路、５００人余りの反米デモ隊が、トランプ氏の乗る大統領専用車を待ち構え、車が来るや、路上に ペットボトル、蛍光棒、ゴミなどを投げ入れた。車は急ブレーキ、反対車線を約５６０メートル逆走した。あれが爆弾や生物化学兵器 だったら終わりだ」
宿泊先のホテルの前に大統領専用車が着くと、ここでも大勢の反米デモ隊が暴れていた。そのデモ隊の中に「ＤＯＴＡＲＤ Ｔｒｕｍｐ」（ボケた老いぼれトランプ）と書かれたプラカードを掲げる多数の面々がいた。情報はこう続く。
「『ＤＯＴＡＲＤ』という言葉は、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働委員長が９月２２日、トランプ氏を罵倒する声明で初めて 使った言葉だ。つまり、プラカードは『お前を狙っているぞ』というメッセージだ。この夜、ホテルの中まで２人の女性が侵入したと 報じられた。自爆テロだったらどうするのか。警備が緩すぎる。デモ隊は翌８日、トランプ氏の前で、星条旗に火をつけた。国賓に対 して許されざる行為だ」
さらに、問題がある。
米韓首脳会談では２つ合意事項があった。１つは、北朝鮮に、日米韓３カ国で最大限の圧力をかけていくこと。もう１つは、中国の 南シナ海での暴走を阻止する、米国の「インド・太平洋地域を法の支配のもと繁栄させていく」新アジア戦略の共同歩調だ。
ところが、どうだ。外務省関係者があきれて次のようにいう。
「米国は朝鮮半島周辺海域に、原子力空母３隻を集め、１１～１４日に米日韓３カ国の合同軍事演習を行い、北朝鮮に圧力をかける 予定だった。ところが、韓国が突然『日本とやるのは嫌だ』と言い出し、米日、米韓とバラバラになった。北朝鮮は大喜びだ」
「新アジア戦略も、米韓共同声明の翌９日、金顕哲（キム・ヒョンチョル）経済補佐官が『韓国はそこに入る必要がないと見る』と 発言した。たった１日で覆した。そして、１１日の中韓首脳会談で、中国の習氏に、文氏は屈服した。中国は大喜びだ。まともじゃな い」
世界最大の経済紙で、米保守層に支持される「ウォールストリート・ジャーナル」は７日（現地時間）、社説で文氏を「信頼できな い友人だ」と書いた。だが、甘い。韓国のしていることは日米に対する裏切りだ。
現在、米国政府からは「在韓米軍撤退＝韓国不要論」どころか、「韓国嫌悪＝敵視論」が噴き出ている。
文ちゃんて、あの最低の盧武鉉より酷そうですね。完全に北の下僕でしょう。やはり、もう韓国は見離すべきでしょう。
どうせなら、特亜３国を纏めて叩き潰してもらいたいものです。そうして、朝鮮半島は、イスラエルに委譲すれば、中東も収まるし、一挙両得じゃないでしょうか。
兎に角、特亜３国は一日も早く消滅させないと、世界が大混乱に陥るだけです。地上に存在させてはいけない国です。
クリントン夫婦の闇が暴かれようとしていることを、18日、第 ６６２１回の「★ 売国奴クリントン夫婦」などで、期待を持って取り上げた来ました。
この闇が暴かれれば、トランプさん叩きも収まり、安定政権になるのじゃないでしょうか。是非、そうなって、グローバリスト共を叩き潰してもらいたいものです。
古森さんが、そんな風向きの変更を書いてくれています。
産経ニュースより 2017.11.11
【古森義久の緯度経度】発 端は米民主党？ ロシア疑惑の風向きが変わってきた
米国ではバージニア、ニュージャージー両州知事選で民主党候補が勝ち、共和党トランプ政権への逆風が強まった。ところが同 政権を当初から揺さぶってきた「ロシア疑惑」に関しては意外な展開があった。
疑惑の発端といえる秘密文書が実は民主党側のヒラリー・クリントン陣営などの委託で作成されていたことが判明したのだ。し かも内容には虚偽が多いという。
同文書はイギリス政府諜報機関の元工作員のクリス・スティール氏によって書かれ、「スティール文書」とも呼ばれてきた。
その内容はトランプ氏がモスクワのホテルで売春婦と乱交や放尿という騒ぎをした光景をロシア政府機関に記録され、脅されて クリントン候補打倒のための不当選挙操作をロシア側と共謀して実行したという骨子だった。トランプ選対幹部がロシア政府関係 者とチェコのプラハで密会し、秘密協力を誓ったとの記述もあった。
このスティール文書は大統領選挙中の昨年夏から概要がうわさされたが、トランプ氏の大統領就任直前の１月上旬にネットメ ディアの「バズフィード」やＣＮＮテレビが合計３５ページの同文書のほぼ全容を事実のような扱いで報道した。
トランプ氏はその直後の記者会見でＣＮＮ報道を「フェイク（虚偽）」と非難し、怒りをあらわにして、ＣＮＮ記者を糾弾し た。ここからトランプ大統領の米国大手メディアとの正面衝突が始まり、ロシア疑惑も大きく広がった。
ただし同文書の内容に対しては米英両国の情報機関が「根拠がない」と言明し、トランプ氏も同氏選対幹部もロシア側との接触 を指摘された時期にはモスクワやプラハにはいなかった証拠を提示した。
だがトランプ陣営への疑惑はなお広まり、文書自体についてもワシントンの政治関連の調査企業「フュージョンＧＰＳ」がス ティール氏を雇って作成したことしかわからず、謎を深めていた。
ところが米国連邦議会でロシア疑惑を調べている下院情報委員会が同ＧＰＳ社代表グレン・シンプソン氏を召喚状を出して尋問 し、同社の銀行口座記録を調べたところ、１０月下旬、以下の結果が判明した。
▽スティール文書はＧＰＳ社が昨年４月にクリントン選対と民主党全国委員会に雇われたパーキンス・コール法律事務所から委 託され、作成した。トランプ氏の弱点や欠点をあばくことが目的だった。
▽同法律事務所ではマーク・エリアス弁護士がクリントン選対と民主党全国委員会の法律顧問を正式に務め、その報酬として合 計千百万ドル（約１２億５千万円）を得て、その一部をスティール文書作成費用としてＧＰＳ社に払っていた。
以上の新展開は当事者たちが事実として認め、主要メディアも一斉に報道した。トランプ大統領も「この調査の結果、『ロシア 疑惑』は民主党の捏造（ねつぞう）による陰謀だと証明された」とツイッター発信し、反撃の構えを強め始めた。
なにしろ疑惑の発端が民主党側が政敵の攻撃を目的に作成させた虚偽文書だったらしいのだ。ロシア疑惑は混乱の末に風向きが 変わってきたともいえるようだ。（ワシントン駐在客員特派員）
大東亜戦争から日本を叩き続けてきた民主党の悪事が明らかになれば、日本が今までどれ程アメリカによって痛めつけられて来たかが世界にも理解されるのじゃないでしょうか。
特に、絶頂期の日本を陥れ、バブル以後の停滞を齎したクリントン夫妻の悪事は徹底的に暴いてほしいものです。そうすれば、日本の足を引っ張り続けている財務省や経済界も、少しは目覚めるかもしれません。
いずれにしても、トランプさんが安定政権を確立して、安倍さんとともに、日本の独立を促進してくれることを期待しましょう。
