日本に反日売国左翼・在日勢力が未だにある程度の勢力を持っていると言う情け無い選挙結果でした。その上に、反日売国左翼・在日マスメディアの命を掛けた煽りに乗った情弱が、まだまだ多いということでしょう。
その流れが完全に変わるのは、その中枢を占める我々団塊の世代がくたばるのを待つしかないのかもしれません。
その平和ボケの日本人以上にバカなアメリカにも、本質が分かって来ている人が増えてきているようです。
トランプ政権がこの認識を持ってくれているのであれば、日本にとっては素晴らしいのですが、まだまだなのでしょうね。
ニューズウィークより 2017年10月23日（月）
北朝鮮危機「アメリカには安倍晋三が必要だ」
Trump Needs Abe to Help Counter North Korea and China ジェフリー・ホーナング（米ランド研究所、政治学）
10月22日の日本の総選挙は、アメリカ人があまり意識したことのない真実をあぶり出した。アメリカとドナルド・トランプ米大統領が北朝鮮や中国に対抗するためには、日本の安倍晋三首相が必要だ、ということだ。
カリスマ性のある東京都知事・小池百合子が「打倒・安倍政権」をキャッチフレーズに「希望の党」を立ち上げた後、束の間とはいえ安倍の自由民主党が不利に思えた時期があった。日本が、過去数十年で最も有能な首相を失いそうに見えたのだ。さらに悪いことに、小池は総理の座を目指さないと明言し、万一安倍が敗れたら、誰が次期首相になるのかさえわからない状態だった。
重大な事実が明らかになったのはその時だ。アメリカは、北朝鮮の核・ミサイル問題や中国の拡張主義はもちろん、テロや自然災害まで、東アジアの安全保障上の脅威に対処する上で、安倍という強力なパートナーに頼ることにいつの間にか慣れ切っていたのだ。
これらの大きな脅威に、アメリカは一国で立ち向かうことはできない。勝利のためには、前進基地を作り同盟国からの支援を受けることが不可欠だ。日本はその両方をしている。日本には世界中のどの地域よりも多い5万人近い米兵が駐留しているのだ。
在日米軍には、米第七艦隊、その空母打撃群、海兵隊第3遠征軍、そして戦闘航空団を含む相当規模の空軍が含まれる。日本政府は、これだけの部隊を維持するための「在日米軍駐留経費」も年間約200億ドル負担している。
過去にない緊密さ
安倍がアメリカの戦略目標の強い支持者で、常に日本の経済的・外交的な影響力を割いて協力してくれることも重要だ。日本の自衛隊と米軍との相互運用もうまくいっている。
日米同盟に反対する声はいずれの国にも少ないが、安倍はそのつながりを前例がないレベルまで強化した。新たな法律や政治の枠組みを作ることで、安全保障で日本がより積極的な役割を担えるようにした。
2012年に首相に就任して以降のわずか5年で国家安全保障戦略を作り、武器輸出3原則を緩和し、10年間減り続けていた防衛予算を増やした。海洋における国際法遵守を積極的に訴え、オーストラリア、インド、ベトナム、フィリピンなどと安全保障協力の関係を築いた。日米同盟の関係において、自衛隊の役割と機能も拡大した。
さらに、日本国憲法の解釈を変更して自衛隊が集団的自衛権を行使できるようにした。これによって日本は、地域覇権を狙う中国を牽制する位置づけになり、有事の際には重要な役割を果たすことができるようになった。また安倍は前任者たちと違い、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先を県外や国外にするのではなく、同じ沖縄県の名護市辺野古に新基地を建設することを強く支持してきた。
安倍の政権基盤が強力であることは、アメリカにとって重要だ。東アジアの安全保障上の脅威はなくならない。対抗するには、アメリカと共に積極的な役割を果たすことのできる指導力が必要だ。今現在、それは日本だけだ。
アメリカが日本やその他の国にとってどれほど重要かという話はよく聞くが、日本がアメリカにとってどれほど重要かという話はほとんど聞かない。東アジアの安全保障問題に関して言えば、アメリカの政策は日米同盟に始まり日米同盟に終わるということを肝に銘じるべきだろう。
それにしても、ここまできちんと分かってくれている人が出てきていることは良いですね。これをトランプさんがきちんと理解していれば、今回の来日で、靖国参拝と独立への後押しをやってくれるのじゃないでしょうか。日本に反日売国左翼・在日勢力が未だにある程度の勢力を持っていると言う情け無い選挙結果でした。その上に、反日売国左翼・在日マスメディアの命を掛けた煽りに乗った情弱が、まだまだ多いということでしょう。
その流れが完全に変わるのは、その中枢を占める我々団塊の世代がくたばるのを待つしかないのかもしれません。
その平和ボケの日本人以上にバカなアメリカにも、本質が分かって来ている人が増えてきているようです。
トランプ政権がこの認識を持ってくれているのであれば、日本にとっては素晴らしいのですが、まだまだなのでしょうね。
ニューズウィークより 2017年10月23日（月）
北朝鮮危機「アメリカには安倍晋三が必要だ」
Trump Needs Abe to Help Counter North Korea and China ジェフリー・ホーナング（米ランド研究所、政治学）
10月22日の日本の総選挙は、アメリカ人があまり意識したことのない真実をあぶり出した。アメリカとドナルド・トランプ米大統領が北朝鮮や中国に対抗するためには、日本の安倍晋三首相が必要だ、ということだ。
カリスマ性のある東京都知事・小池百合子が「打倒・安倍政権」をキャッチフレーズに「希望の党」を立ち上げた後、束の間とはいえ安倍の自由民主党が不利に思えた時期があった。日本が、過去数十年で最も有能な首相を失いそうに見えたのだ。さらに悪いことに、小池は総理の座を目指さないと明言し、万一安倍が敗れたら、誰が次期首相になるのかさえわからない状態だった。
重大な事実が明らかになったのはその時だ。アメリカは、北朝鮮の核・ミサイル問題や中国の拡張主義はもちろん、テロや自然災害まで、東アジアの安全保障上の脅威に対処する上で、安倍という強力なパートナーに頼ることにいつの間にか慣れ切っていたのだ。
これらの大きな脅威に、アメリカは一国で立ち向かうことはできない。勝利のためには、前進基地を作り同盟国からの支援を受けることが不可欠だ。日本はその両方をしている。日本には世界中のどの地域よりも多い5万人近い米兵が駐留しているのだ。
在日米軍には、米第七艦隊、その空母打撃群、海兵隊第3遠征軍、そして戦闘航空団を含む相当規模の空軍が含まれる。日本政府は、これだけの部隊を維持するための「在日米軍駐留経費」も年間約200億ドル負担している。
過去にない緊密さ
安倍がアメリカの戦略目標の強い支持者で、常に日本の経済的・外交的な影響力を割いて協力してくれることも重要だ。日本の自衛隊と米軍との相互運用もうまくいっている。
日米同盟に反対する声はいずれの国にも少ないが、安倍はそのつながりを前例がないレベルまで強化した。新たな法律や政治の枠組みを作ることで、安全保障で日本がより積極的な役割を担えるようにした。
2012年に首相に就任して以降のわずか5年で国家安全保障戦略を作り、武器輸出3原則を緩和し、10年間減り続けていた防衛予算を増やした。海洋における国際法遵守を積極的に訴え、オーストラリア、インド、ベトナム、フィリピンなどと安全保障協力の関係を築いた。日米同盟の関係において、自衛隊の役割と機能も拡大した。
さらに、日本国憲法の解釈を変更して自衛隊が集団的自衛権を行使できるようにした。これによって日本は、地域覇権を狙う中国を牽制する位置づけになり、有事の際には重要な役割を果たすことができるようになった。また安倍は前任者たちと違い、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先を県外や国外にするのではなく、同じ沖縄県の名護市辺野古に新基地を建設することを強く支持してきた。
安倍の政権基盤が強力であることは、アメリカにとって重要だ。東アジアの安全保障上の脅威はなくならない。対抗するには、アメリカと共に積極的な役割を果たすことのできる指導力が必要だ。今現在、それは日本だけだ。
アメリカが日本やその他の国にとってどれほど重要かという話はよく聞くが、日本がアメリカにとってどれほど重要かという話はほとんど聞かない。東アジアの安全保障問題に関して言えば、アメリカの政策は日米同盟に始まり日米同盟に終わるということを肝に銘じるべきだろう。
それにしても、ここまできちんと分かってくれている人が出てきていることは良いですね。これをトランプさんがきちんと理解していれば、今回の来日で、靖国参拝と独立への後押しをやってくれるのじゃないでしょうか。
平和ボケの国民が、アレを選び、香川では玉木を選ぶという信じられないような選挙をやってくれました。
どこまでアホなのか、それとも、やはり反日売国左翼・在日マスメディアに洗脳される我々団塊の世代の所為なのか。
何時もの阿比留さんは、野党とメディアの印象操作だと厳しく糾弾してくれています。
産経ニュースより 2017.10.24
【阿比留瑠比の極言御免】あまりに国民をバカにしていないか？ 野党とメディアも問われた選挙 民意無視の印象操作
蓋を開けてみると自民党の完勝に終わった今回の衆院選は、５年近くにわたる安倍晋三政権の信任を問うものだった。ただ、国民はそれだけでなく、野党やマスメディアの姿勢もまた、問うていたのではないか。
７月の東京都議選で「神通力」を発揮した小池百合子知事が代表に就任し、一時は政権交代もあり得るかと思わせた希望の党は、あれよあれよという間に失速していき、希望は失望へと変わった。
「きつい言葉だった。傷つけるつもりはなかった」
小池氏がこう反省を示す「排除発言」が、国民の反感を買ったとされるが、失敗はそれにとどまらない。選挙戦で、小池氏が森友・加計学園問題を連呼しだしたことで新味が薄れ、「これでは旧来の民進党や共産党と変わらない」とがっかりされた部分も大きい。
主要メンバーの顔ぶれがほとんど菅直人内閣と重なる立憲民主党のほうが、左派色が明確なだけ分かりやすく、反自民票の受け皿として選ばれたのだろう。
そしてより深刻な惨状を呈したのが、メディア報道のあり方だった。事の軽重も優先順位もあったものではなく、ひたすら「モリカケ」「モリカケ」と一つ覚えのように粘着する姿はグロテスクだった。
せっかく民意を国政に届ける機会なのに、一部のメディアは安倍首相が「国難」として提示した北朝鮮危機も少子高齢化問題もそっちのけで、モリカケにこだわっていた。特に突出していた朝日新聞は、首相が衆院解散を表明した９月２５日以降、解散の意味を矮（わい）小（しょう）化し続けた。
「森友・加計問題とあわせ、首相にとって不都合な状況をリセットする意図は明らかだ」（２６日付社説）
「『疑惑隠し』があからさまな今回の判断に、大義は見いだせない」（同日付根本清樹論説主幹コラム）
「首相の狙いは明白である。森友学園・加計学園の問題をめぐる野党の追及を消し去り、選挙準備が整っていない野党の隙を突く」（２９日付社説）
「『疑惑隠し解散』との批判にどう反論するのか。（中略）説明責任に背を向ける首相の政治姿勢こそ、選挙の争点だ」（１０月６日付社説）
「共産党の志位和夫委員長は首相に『森友、加計学園疑惑隠し。これ以外にない』とただした。その通りだろう」（９日付社説）
「選挙準備が整わない野党の隙をつくとともに、森友学園・加計学園問題の追及の場を消し去る」（１１日付社説）
「大事な政策論議の前にまず、指摘しておかなければならないことがある。森友学園・加計学園をめぐる首相の説明責任のあり方だ」（１２日付社説）
「この解散総選挙も、森友・加計疑惑を隠し、逃げるという本性において類似のもの」（１８日付福島申二編集委員コラム）
「森友・加計問題への追及をかわす大義なき解散－－」（２３日付社説）
目についたものをざっと拾っただけだが、よくもこれだけ同じことを書き続けられるものだ。
だが、読者に特定の見方を刷り込み、言うことを聞かせようという底意がすでに国民に見透かされているのは、まさに今回の選挙結果が示す通りである。
野党も一部メディアも、国民をあまりにバカにしてはいないか。
バカにされる国民も、それだけなめられているということでしょう。と言うか、その操作に乗ることを続けていたのですから、やはり、一番の責任者でしょう。
これも、ネットの無い時代に埋め込まれた自虐史観の所為じゃないでしょうか。その洗脳されたバカな日本人の代表である我々団塊の世代がどんどん減って行けば、ネットで目覚めた若者達が日本を再生してくれるのじゃないでしょうか。
その為にも、無駄な延命治療を止め、尊厳死を認めるべきです。そうすれば、医療費や年金問題も解決するでしょう。
こんな素晴らしい日本再生の道はないでしょう。早く、我々団塊の世代を片付けましょう。この政策を取入れれば、撲滅はかなり早くなるのじゃないでしょうか。
その上に、特亜３国との国交断絶をやれば、日本の時代が来ることは間違いなさそうです。とは言いながら、これをやる度胸のある政治家が出るかどうかですね。
安倍さんも、そこまでの覚悟はなさそうに思えます。
韓国べったりで、一体この会社はどうなっているんだと思われていた東レが、とうとうとんでもないことを発表したようです。
もう、韓国の下僕であることを隠さなくなったのでしょうか。それにしても、もう先の無い国に、今から投資するというその意図を計りかねるものがあります。一蓮托生を決意したのでしょうか。やはり、あの経団連の会長の榊原があちらの人という噂は本当なのでしょうか。
そうとでも考えないと、この次期の、この投資は説明がつきません。
朝鮮日報より 2017/10/19
東 レ ２０２０年までに韓国に１千億円投資へ
【ソウル聯合ニュース】先端素材大手の東レ（東京・中央区）の日覚昭広社長は１９日、同社の韓国子会社、東レ尖端素材の李泳官 （イ・ヨングァン）会長と共にソウルで懇談会を開き、韓国事業への投資拡大計画を発表した。２０２０年までに韓国に１兆ウォン （約１０００億円）を投資し、韓国東レグループの年間売上高を昨年の２兆８０００億ウォンから２０年までに５兆ウォンに増やす計 画だ。
東レは現在、韓国に東レ尖端素材、東レケミカル、ＳＴＥＭＣＯ、東レバッテリーセパレータフィルムコリア（ＴＢＳＫ）、東レ ＢＳＦコーティングコリア（ＴＢＣＫ）などの系列会社を置いている。
日覚氏は「韓国の人件費は上昇したが、日本に比べるとまだ有利な状況。東レは高級商品を生産するため優秀な人材が必要だ」と、 大規模投資の背景を説明した。韓国事業を拡大し、サムスン電子や現代自動車、ＳＫなどグローバルトップ企業の需要に対応するとし ている。
◇東レ尖端素材 スパンボンド不織布の生産増強
東レ尖端素材はアジア１位のスパンボンド不織布事業に１１５０億ウォンを投じる計画だ。ポリプロピレン（ＰＰ）を原料とする ＰＰスパンボンド不織布はおむつや医療用マスク、ガウンなどに使われる。
南東部の慶尚北道・亀尾で建設中の工場が来年完成すれば、韓国内のみで年６万４０００トンを供給できるようになる。李氏は「ア ジア１位にとどまらず、世界１位の不織布メーカーに成長する」と意気込みを語った。
同社はあわせて、１０００億ウォンを投じてポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂の生産ラインを増設し、年１万８６００ト ンの生産能力を確保する計画だ。ＰＰＳ樹脂は耐熱・難燃性に優れ、自動車軽量化部品や電機・電子素材として使われる。
◇２次電池用セパレータの生産や新製品開発に投資
ＴＢＳＫとＴＢＣＫも多額の投資を行う。ＴＢＳＫは４０００億ウォンを投じてリチウムイオン２次電池用セパレータの生産能力を 倍増する計画だ。同社のセパレータは携帯電子機器や自動車などのリチウムイオン電池に広く使用されている。これに関するコーティ ング能力の引き上げにも１５００億ウォンが投じられる。
李氏は「電気自動車（ＥＶ）の普及などに伴うリチウムイオン２次電池市場の拡大に能動的に備える」と説明した。
ＳＴＥＭＣＯも、半導体チップを薄いフィルム形態のプリント回路基板に実装するＣＯＦ分野などでの新製品開発に２０００億ウォ ン程度を投じる方針だ。
これも、上乗せということでしょうか。
日本経済新聞より 2017/10 /19
東レ、韓国工場に350億円投資 ＥＶなど向け電池部材
【ソウル＝山田健一】東レは19日、韓国で2019～20年に3500億ウォン（約350億円）を投じ、電気自動車（ＥＶ）な どに使われるリチウムイオン電池部材を増産すると発表した。「セパレーター（絶縁材）」と呼ばれる特殊フィルムの生産能力を17 年の計画比で５割高める。韓国のリチウムイオン電池大手などに電池の安全性を左右する重要部材を供給し、成長市場を取り込む。
東レの韓国子会社が中部の亀尾（グミ）で操業するセパレーター工場に2000億ウォン、中部の梧倉（オチャン）にあるセパレー ターのコーティング加工工場に1500億ウォンを投資する。８月に公表した、世界でセパレーターの生産能力を17年度見通し比で ３倍に増やす計画の第１弾になる。
亀尾の工場は同社最大の生産拠点で、16年と17年の計画分を含め計3100億ウォンを投資したばかり。ＥＶ需要の拡大を見込 んで大型投資を継続する。
ソウルで19日記者会見した日覚昭広社長は「日本より人件費がまだ安く、難しい工程を管理できる優秀な人材を採用しやすい」と 韓国への投資の背景を説明。韓国子会社の李泳官会長は「ＬＧ化学や現代自動車などの顧客と成長戦略について議論している」と述べ た。社会貢献の一環として韓国に科学振興財団を設立することも併せて発表した。
ここまでのめり込むのは、余りにも不自然でしょう。と言うか、国防も日本の未来にも興味がないようです。何が何でも韓国を発展させたいのでしょう。
どこまで本当かは、分かりませんが、こんなサイトがありました。これが本当なら、ここまでの韓国大好きの意味も納得出来ます。
経 団連と東レは朝鮮人 崔定征 通名 榊原定征に乗っ取られた 売国奴 血税泥棒 國賊 パソナ竹中平蔵 ハニートラップの舘 仁風林 小野寺五典 栩内香澄美 米倉弘昌とモンサント
それにしても、日本の産業はどこまで韓国に騙されたら気が済むのでしょうか。やはり、それだけ日本の経営者達が劣化しているということでしょうか。それとも、やはり、あちらの人達によって日本企業は押さえられてしまっているということでしょうか。
いずれにしても、日本の危機は大き過ぎます。もう立ち直ることも出来ないのかも。
安倍さんのグローバリズム経済政策には賛同出来ませんが、外交は素晴らしいですね。特に、トランプさんを取込んだのは日本に取っては本当に有難いことでしょう。
それにしても、なぜ、トランプさんのナショナリズムに賛同しないのかが分かりません。やはり、まだまだ匍匐前進の訳があるのでしょうか。
そのトランプさんを古森さんが相棒と書いてくれています。
産経ニュースより 2017.10.21
【古森義久の緯度経度】「安 倍氏とトランプ氏は相棒」 米で高評価も日本で話題にならない不思議
ワシントンではトランプ米大統領と安倍晋三首相の緊密な関係が改めて論題となってきた。日米両国が北朝鮮の核の脅威への対 応で歩調を合わせ、同大統領の日本などアジア歴訪が近づいたことも原因のようだ。
両首脳がいまの世界主要各国の首脳間でも最も親しく波長が合う、という評価は以前から米側の官民で語られてはいた。８月中 旬には大手米紙ウォールストリート・ジャーナルに「安倍首相はトランプ大統領の相棒（ｓｉｄｅｋｉｃｋ）だ」という見出しの 記事が大きく載った。９月上旬には米紙ニューヨーク・タイムズに「トランプ大統領は安倍首相こそ友人だとみなしている」とい う見出しの長文記事が掲載された。
いずれの記事も両首脳の相性や政策の一致、頻繁な会談に加えて、二人はなぜ仲がよいのか、この緊密さが果たして米国にプラ スになるのか、日米間でのリスクとなるのか、という分析まで伝えていた。相棒関係は日米間の安保や政治の課題を背景に功罪を 論じられるまでになったのだ。
ワシントンで長年、米国の安全保障政策やアジア外交、日米関係に関わってきたベテランの専門家たちに見解を聞いてみた。
歴代政権の国防総省高官を務め、日米安保研究の実績もあるブルース・ワインロッド氏（現ポトマック財団顧問）は両首脳の安 保政策の共通点が緊密な絆を必然に生んだのだという考察を語った。
「トランプ大統領は北朝鮮のような敵性国家への抑止という目的で同盟国の日本との連携を重視する。安倍首相も北朝鮮の脅威 に対し米国との強い連帯を必要とし、大統領との絆を懸命に築いたのだと思う」
２代目ブッシュ政権下で大統領補佐官や副大統領首席補佐官を務め国務、国防両省で対日政策に関わったルイス・リビー氏（現 ハドソン研究所副所長）は両首脳関係の基礎として安倍首相の世界観までを指摘した。
「安倍氏は１０年も前から日本にとっての安全保障の厳しいチャレンジを理解して米国だけでなくインドやオーストラリアなど との有志連合的な協力態勢を固めようとした。その延長としてトランプ大統領には早い時期から英知ある外交技量で接近し、強固 なパートナーシップを築くことに努めた。安倍氏のその世界観はトランプ氏の『原則ある現実主義』という対外政策にも合致し た」
「両首脳の協力が前進したのは安倍氏が一時的な政治姿勢ではなく長年の固有の信念でトランプ氏に接したからだと思う。その 信念はいまトランプ氏が求める政策にも一致するのだろう」
民主党歴代政権の国務省や中央情報局（ＣＩＡ）で中国や東アジア政策を担当したロバート・サター氏（現ジョージ・ワシント ン大学教授）は両首脳相棒関係の基礎として中国を挙げた。
「安倍氏がトランプ氏に信頼されるのは中国への対処を高く評価されたからだと思う。安倍氏が再度、首相になったときの日本 は中国から膨大な軍事圧力を受けていた。安倍氏は挑発的な反応を避けながら、中国の威嚇に屈しなかった。その姿勢や経験がト ランプ氏にも模範となったのだ」
米側では安倍首相へのこれほどの評価があるのだが、肝心の日本では安倍外交は奇妙なほど話題にならない。（ワシントン駐在 客員特派員）
折角、ここまで取込んでくれたのですから、靖国参拝と憲法改正にトランプさんを利用して貰いたいものです。
今回の訪日で、せめて二人で靖国参拝だけはやってもらいたいものですが、どうでしょう。
果たして、実現するか！