日本を散々痛めて、今の停滞を齎した元凶であるクリントンのとんでもない悪事が明らかになりそうです。
中国マネーに塗れていたのは有名ですが、何と今度はロシアです。それどころか、トランプさんのロシア疑惑を仕掛けたのもクリントンのようです。何とも、恐ろしいクリントン夫婦です。
日本だけで無く、アメリカをも食い物にしたまさに売国奴です。それどころか、中国を育てたのもそうでしょう。つまりは、まさに世界の敵です。
アンディ・チャンさんが詳しく書いてくれています。日本では全く報じられてないのじゃないでしょうか。流石、アメリカの属国です。
これは、面白くなりそうです。
AC通信：No.666 Andy Chang （2017/10/29）
AC論説 No.666 「トランプ文書」疑惑
数日前に配信したウラニューム・ワン疑獄について三大テレビは今日になっても報道しないが、FoxnewsとWashington Timesの報道によると国会の情報調査委員会（House Intelligence Committee）と監督委員会（House Oversight Committee）がウラニュームワン疑獄の調査を始めると発表したのでNYタイムスが関連記事を出した。来週になるとこの問題について新しい報道が出るかもしれない。
このあと24日になってウラニューム・ワンの外にもう一つのスキャンダルが発表された。去年の選挙の際にヒラリー・クリントンと民主党が民主党全国委員会の弁護士Marc Eliasを通してFusion GPSと言う情報調査会社にトランプとロシアの関係の調査を依頼したと言うニュースである。
調査を依頼されたFuson GPSは英国の元MI6情報員Christopher Steeleを雇ってロシアでトランプに不利な情報を集め、１１月の投票前に「トランプ文書（Trump Dossier）」を作成してMarc Elias弁護士に提供したというのである。なお、Elias弁護士はワシントンのPerkins Coie法律事務所の弁護士である。
「トランプ文書」の存在は既に2017年1月には報道されていたし、選挙の前に政敵に不利な情報を集めるのはよくあるが、問題はヒラリーと民主党が「トランプ文書」の調査資金を提供していたことを隠して報告しなかった。これは連邦選挙法に抵触すると言う。しかも提供した金額が大きかったので用途に疑問が生じている。外国ロシアでトランプの身辺調査をすることが選挙法に抵触するかどうかもわからない。おまけに国会情報委員会の資金往来についての質問にFusion GPSは黙秘権を行使したのだ。更にわかったことはFBIもトランプ文書についてSteeleに金を提供していたと言う。これが事実なら政府の調査機関であるFBIが違法に選挙介入していたことになる。
報道によるとトランプの身辺調査をFusion GPSに依頼したのは共和党の「ある人物」だったと言う。この人物の名前は今もわかっていないが、彼はトランプが共和党の大統領候補に決まったあと調査をストップし、そのあと民主党党首とヒラリーがFusion GPSのトランプ調査に資金を提供したと言うのだ。
１１月の総選挙でトランプが当選したあと民主党側はロシアのプーチンがトランプの当選を助けたと主張した。外国政府がアメリカのせんきょに介入したからトランプは当選無効であるというのだ。これが「トランプのロシア癒着」と言われ、民主党側が司法部に徹底調査を要求した。司法部はロバート・マラー元FBI長官を特別検察官に任命した。ところが今年５月から今まで調査してもトランプのロシア癒着は何も証拠があがらず、しかも今回の「トランプ文書」にヒラリーと民主党のでっち上げたフェイクニュースだったと言う。つまりトランプのロシア癒着調査はブーメランのようにヒラリーに返ってきたのだ。
●トランプ文書
最初にトランプの調査を依頼した共和党側の「ある人物」についてはいろいろな名前が挙がったが、25日にWashington Beaconが調査を依頼したと発表した。Washinto Beacon は保守系の新聞社で、発表によると2015年の年末にトランプの身辺調査をFusion GPSに依頼したと言う。しか2016年5月にトランプが候補者となったので同社は調査を中止した。
このあと民主党の党首ショルツとヒラリーがFusion GPSに資金を提供して調査を続け、Fuson GPSはSteeleに調査を依頼した。SteeleはTrump Dossierを作成しFusion GPSから民主党の弁護士Eliasに渡されたのである。
報道によると国会で諮問を受けた民主党党首のDebby Wasseruman Shultzとヒラリーの選挙対策本部長Sidney BrumenthalはFusion GPSに対する資金の提供を否定したと言う。また民主党の弁護士Marc EliasもPerkins Coie法律事務所の関与を否認した。真偽のほどは今後の調査で判明するだろう。
●金額の大きさ
問題は提供した金額の大きいことと金額の大きさを正確に選挙委員会に報告しなかったことである。最近発表された選挙財務記録によると、ヒラリーの選挙事務所は2015年6月から2016年12月までに560万ドル、民主党は2015年11月に360万ドルをPerkins Coie事務所に払ったと言う。つまりElias がPerkins Coie事務所の関与を否認したのは真っ赤な嘘である。しかもこの合計920万ドルも不確かでPerkins Coie事務所の発表では1240万ドルだった。
問題はヒラリー側が多額の資金を提供してトランプの身辺調査を選挙委員会に報告しなかったこと、Fuson GPSがSteeleに幾ら払ったか、Steeleの金の用途も不明である。Fuson GPSは情報委員会で黙秘権を行使した。
まだある。FBIも金を出していたと言うのである。トランプのロシア癒着は調査を始めて年たっても証拠が挙がらず、ウラニューム・ワン疑獄、トランプ文書疑惑と、続いてオバマ政権とヒラリーと民主党に不利は情報がどんどん出てきた。国会はintelligence CommitteeとOversight Committeeの二つの委員会を設置して調査を開始した。実際の「ロシア癒着」はオバマとヒラリーだった。この二つに関わったFBIと司法部も調査の対象となるはずだ。
これは、衝撃的ですね。これが、本当ならトランプさん攻撃は一気に収まるのじゃないでしょうか。
なんとしても、売国奴クリントン夫婦の悪を暴いてもらいたいものです。これで、トランプ政権が盤石となれば、もしかしたら日本の独立も見えて来るかもしれません。
それにしても、もしかしたら歴代の大統領の中でも、ルーズベルトに匹敵する悪党かもしれませんね。
いよいよ反日売国左翼・在日朝日新聞が、特亜３国の指令か、日本の皇室破壊による日本の消滅を始めたのでしょうか。
昨日の高山さんの「天皇陛下のお言葉を利用するな」に続いて、水島さんが詳しく取り上げてくれています。
皇室報道は、 ８分20秒頃から。中国は５５分過ぎから。
日本の国体を崩壊させれば、日本の消滅は間違い無いでしょう。只、自虐史観によりその危機を知らない国民が大半であることが恐ろしいことです。
反日売国左翼・在日マスメディアがそれを狙っているのですから、今回の選挙でおかしな党を選んだ人達が、簡単にそれに乗せられ、自覚せずに国体破壊に加担する恐れがあるでしょう。
日本と言うシラス国が消滅したら、世界も破壊に向かって進むでしょう。一番喜ぶのは、その大事さが解っていない特亜３国です。結局は、自分で自分の首を締ることになるのですが、それに気が付くことはないでしょう。
それは、大半の日本国民も同じであることが余りにも悲しいですね。やはり、日本を救うのは女性かも。
その本当の危機を、命を懸けて取り上げてくれているのがBBさんです。
「BBの覚醒記録」より 2017-11-02
皇室から祭祀が消え果てる日
平和ボケ、お人好しな日本産業界が、韓国に技術を教えたあげく後ろ足で砂を掛けられたことを何度も書いてきました。
その、余りにも情け無い経過の記事をを産経新聞が取り上げてくれています。これは、分り易い。
SankeiBizより 2017.10.29
サ ムスン、ヒュンダイ、ロッテ… 韓国を牛耳る“１０大財閥”は日本が育てた
韓国のＧＤＰ（国内総生産）の４分の３を占め、そこに就職できなければ人生の「負け組」が確定するとも言われる韓国の「１０大 財閥」。これらの財閥を育てたのは、日韓基本条約締結後に日本が行った経済支援とベトナム戦争特需、そして日本の陸軍士官学校を 優秀な成績で卒業し、日本支配下の満州国軍士官だった経歴をもつ朴正煕大統領（当時）の「ジャパン・コネクション」だった。韓国 がいまのようになった歴史とは－－。
「１０大財閥」でなければ負け組確定？
韓国の受験競争が熾烈なことはよく知られています。受験で失敗し、自殺する若者もいます。一流大学に入学し、「１０大財閥」と 呼ばれる一流企業に就職し、いわゆる「勝ち組」に入ることが目標とされます。「勝ち組」に入れるかどうかで、年収などに大きな開 きが生じ、人生の明暗が決定付けられます。「１０大財閥」とは日本でもよく知られている「三星（サムスン）」、「現代（ヒュンダ イ）」、「ロッテ」などの企業です。
「１０大財閥」でなければならず、それ以外の企業はダメなのです。なぜならば、韓国では「１０大財閥」の売り上げがＧＤＰの４ 分の３を占め、事実上、韓国経済を取り仕切っているからです。「１０大財閥」以外の会社で、たとえ懸命に働いたとしても、報われ ることがほとんどない社会構造になってしまっています。
市場を寡占する「１０大財閥」は独占資本と言えます。韓国では、１９６０年代後半以降、国家主導で大規模な工業設備投資が行わ れ、各産業分野に、「１０大財閥」のような独占的な巨大企業が生まれ、国家経済を牽引していきました。
ドイツ、ヴァイマール期に活躍した経済学者で財務大臣も務めたルドルフ・ヒルファーディングという人がいます。ヒルファーディ ングは著書『金融資本論』で、独占資本の発生と形態が国家権力との強い結び付きを持つことを明らかにしながら、独占資本の横行に より、資本主義が本来持つ開かれた自由競争が疎外され、社会全体が閉塞していくと批判しています。独占資本の横行は格差拡大など の社会の病弊の大きな原因となります。
財閥はどのように形成されたのか
朝鮮戦争で壊滅的打撃をうけた韓国は１９６０年代後半以降、急速な復興を遂げ、大きく経済成長します。この復興と成長は「漢江 （ハンガン）の奇跡」と呼ばれます。
朴正煕は１９６３年、大統領に就任し、軍事政権を率います。朴は経済建て直しを優先課題としますが、政策を推進するための財政 的な余裕がありませんでした。そこで、朴は日本の援助を当てにし、日本に接近しはじめます。
朴正煕は日本名を高木正雄といいます。日本の陸軍士官学校を留学生首席で卒業し、当時日本の支配下にあった満州国軍に所属して いました。朴政権には、日本の陸軍士官学校出身者や日本留学経験者が多く、朴正煕が側近と密談をする時は、日本語を使っていたそ うです（女性に聞かせられない下ネタ話も日本語でした）。
朴ら首脳部は親日派で、日本に接近することに抵抗はなかったのですが、韓国の国民感情がそれを許しませんでした。朴政権の日本 への接近は日本統治時代の屈辱を忘れ、わずかな支援金と引き換えに国を売る行為であると批判されたのです。
朴正煕は反対派を弾圧し、１９６５年、日韓基本条約を調印します。これにより、韓国政府は日本から総額８億ドル（無償３億ド ル、政府借款２億ドル、民間借款３億ドル）の支援を受けます。この額は当時の韓国の国家予算の２倍以上の額でした。この巨額の支 援金を使い、政府が産業育成を主導し、「漢江の奇跡」を達成します
また、朴は１９６４年、アメリカの要請で、ベトナム戦争へ韓国軍を派兵しました。ベトナム戦争の戦時特需が韓国経済にさらなる 追い風を吹かせます。
こうした状況の中で、「現代（ヒュンダイ）」のような財閥が台頭するのです。政府と財閥との癒着構造の中で、財閥は横断的なカ ルテルを結成し、中小企業、単純企業を不利な状況に追い込み、それらを吸収していきます。政府は財閥に有利な税制・補助金制度を 拡充し、その権益を認めました。
満州国軍時代の「日本人上司」も尽力
日韓基本条約締結後、日本の支援は金銭面のみにとどまらず、技術面でも多岐にわたりました。多くの優秀な日本の技術者が韓国に 渡り、惜しみなく、技術指導を行いました。
日本企業の技術者派遣のプログラムの詳細を取り仕切ったのが瀬島龍三でした。瀬島は戦前、関東軍作戦参謀をつとめ、満州方面の 陸軍を指揮したエリートで、満州国軍時代の朴正煕の上官にあたります（陸軍士官学校では朴正煕の１期先輩でした）。
朴は大統領になってから、日本との関係構築を進める際には瀬島を頼りました。当時、瀬島龍三は伊藤忠商事の取締役でした （１９７８年、同社会長に就任）。瀬島は技術支援など、多くの日本企業を韓国と積極的に関わらせる役割を果たします。
経済成長はさまざまな社会矛盾を吸収していきました。成長は格差を拡大させましたが、韓国国民は飢えに苦しむような極貧の状況 から解放され、ようやく腹を満たせるようになりました。そのような目の前の民衆の満足が、独占資本たる財閥の肥大化、強権的な軍 事政権の独裁化という深刻な社会病理の進行を見えなくさせていたのです。
韓国で、朴正煕、全斗煥、盧泰愚の三代の大統領に渡る軍事政権（１９６３～９３年）が３０年続きますが、こうした強権支配が長 く続いた理由は何でしょうか。それは、財閥と軍事政権との癒着にあります。財閥との癒着によって、政権や与党は豊富な資金を獲得 していた一方で、金泳三や金大中ら民主化を求める野党勢力は常に資金に欠乏していました。
また、財閥の各グループはその下部組織である関連会社も含めると、膨大な数の従業員を擁しており、選挙の際には、政権側の強力 な集票組織となったのです。軍事政権が安泰であれば、従業員たちも安泰でした。「軍事政権時代に国民は苦しめられた」という一般 的な論評は物事の一面に過ぎず、軍事政権によって、利益を享受した韓国国民も少なからずいたのです。
軍事政権の負の遺産
朴正煕が築き上げた財界との癒着構造は、その後の軍事政権にも一貫して受け継がれていきました。朴正煕の後継者の全斗煥大統領 は財閥に、自らの私的な財団である「日海（イルヘ）財団」への献金を求めました。進んで多額の献金をした財閥は多くの特権を与え られ、献金を渋った財閥は制裁を加えられました。
全斗煥は自らの意向に従わなかった「国際グループ」を解体しています。「国際グループ」は釜山に本拠を置く企業でした。この企 業は１９８５年の国会議員選挙で、与党を支援せず、与党候補者が釜山地域で金泳三派に大敗します。全斗煥は怒り、選挙後すぐに 「国際グループ」への融資を銀行にストップさせて、これを解体させました。
「１０大財閥」が韓国経済の大半を担う現在の状況は、「漢江の奇跡」以来の軍事政権が残した負の遺産とも言えます。朴槿恵元大 統領を辞任に追い込んだ「崔順実（チェ・スンシル）事件」では、崔氏が財閥の資金を政権に渡す窓口になっていたと報道されていま す。
冒頭に挙げた過酷な受験競争もさることながら、韓国の政治・経済の健全な発展のために、財閥が抱える前時代的な組織体制とそれ を取り巻く社会制度の旧弊を抜本的に見直す時期が今、やって来ているように思います。
宇山卓栄（うやま・たくえい）
著作家。１９７５年、大阪生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。おもな著書に、『世界一おもしろい世界史の授業』 （ＫＡＤＯＫＡＷＡ）、『経済を読み解くための宗教史』（ＫＡＤＯＫＡＷＡ）、『世界史は９９％、経済でつくられる』（育鵬 社）、『“しくじり”から学ぶ世界史』 （三笠書房） などがある。
その一つのロッテの崩壊は近いのじゃないでしょうか。
産経ニュースより 2017.10.30
韓国ロッテ会長に懲役１０年を求刑
巨額の報酬を親族に不法に支給したなどとして横領や背任の罪に問われている韓国ロッテグループ会長の重光昭夫（韓国名・辛東 彬）被告に対する求刑公判が３０日、ソウル中央地裁で開かれ、検察は懲役１０年、罰金１０００億ウォン（約１００億円）を求刑し た。（ソウル 名村隆寛）
それにしても、この期に及んで、まだ韓国に投資しようとする東レのような韓国人に乗っ取られたとしか思えない売国企業の会長が経済界のトップだというのも笑うしかないですね。
日本経済界の劣化こそが、日本をここまでボロボロにした元凶であることは間違い無いでしょう。
中国のくめども尽きない金に、一体どうしたらあんなことが出来るのか不思議で仕方無いですが、やはり、独裁だから出来ることであることは間違い無いですね。
その独裁だからこそという恐ろしいことを平然とやっているようです。何と、年金を使い放題のようです。と言うか、そんなに年金が貯められていたことに驚きます。どこから集めたのでしょう。国民が積み立てたと言うことなのでしょうが、国営企業の従業員から集めたのでしょうか。
何時もの、宮崎さんが取り上げてくれています。
宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みより 平成２９年（２０１７）１０月３０日(月曜日）弐 通巻第５４９５号
中国の年金はすでに３１７０億ドル（３５兆８２００億円）
リスクの高い投資もおこなうと楼継偉・社会保障基金会理事長
中国の年金制度は２０００年に確立され、年金の支払いより、現在は掛け金が多いために蓄財が膨張し、２０１７年上半期推計で３１７０億ドル（３５兆８２００億円）の基金を誇るようになった。
米国では年金が自らの方針を定めて独自の投資を行い、なかには危険の高い金融商品への投資も行ったために焦げ付いた基金がある。この場合、年金そのものが「倒産」するため、年金生活者は塗炭の苦しみにあえぐことになる。
中国の全国社会保障基金は、国務院の管理下にあり、李克強首相が投資先の選定などの責任を負う形式だが、実質的には理事長の楼継偉（前財務相）がポートフォリオを決定する。しかも同基金は自由世界の年金のようにファンドに委託するという制度ではなく、やはり中国共産党が最終的な決定をする。
このため上海株式暴落の時は、株買い命令を受け、１３６０億元（２兆２０００億円弱）、全体の６・７％の資金を失った（サウスチャイナモーニングポスト、１０月２３日）
年金は長期的安定的運営を基本として、しっかりした公社債投資が日本では義務づけられているが、中国の場合、国家の赤字国債を買うのは至上命令、しかも将来紙くず化のリスクが高い地方政府債権も購入を強要されているという。
そのうえで、「今後もリスクの高い投資もおこなう」と楼継偉・社会保障基金会理事長は表明している。
年金をこんな使い方をするとは、国民なんか眼中に無いと言うことですね。何とも恐ろしいですね。とは言いながら、日本の年金も、官僚に食いもにされたことを考えると同じ程度かもしれません。
もしかしたら、日本人は既に中国人と同程度に劣化してしまっているのかも。
情け無いですね！