★ＮＹＣはすでに４８億ドルを非納税者のために使った

　

アメリカはニセ大統領（バイデン）によって完全に来るってしまってようです。ニューヨークは
不法移民の為にホテルを提供しているようです。
　　これぞ、行き過ぎた民主主義の典型でしょう。

　　宮崎さんがとりあげてくれています。東京も同じようなことになるのでしょうか。これも極左の名愛間の工作の効き目でしょう。

　　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和六年（２０２４年）７月１０日（水曜日）
　　通巻第８３２４号　　　

　不法移民の避難先にはホテル滞在も含まれる
　　　ＮＹＣはすでに４８億ドルを非納税者のために使った

　ＮＹ市は不法滞在者のシェルターが不足し、建設が間に合わないためにホテルにも収容している。一泊５００ドルもする豪華ホテルはリストから外されたが、当初は四つ星のシェラトンホテル等にも収容していた。

ＮＹ市政府が契約したホテルの宿泊料金は平均1泊156ドル。一泊300ドルを超えるホテルも含まれる。ＮＹ市政府は、不法滞在者の住宅対策だけで19億8千万ドルを費やした。これまでに合計４８億ドルが、納税者の税金から支払われた。

　契約したホテルにはマンハッタンのど真ん中に位置するものも含まれ、たとえばNYCホテルとの契約は月額513万ドルだ。クイーンズのサウスジャマイカにあるクラウンプラザJFKは、335室を不法滞在者に貸し続けている。契約は月額200万ドル。
　ちなみに日本人が同ホテルに予約を入れると、短期滞在は一泊２９０００円から３７０００円で、空港へのアクセスは良い。

2023年9月、ＮＹ市政府はニューヨーク市ホテル協会（HANYC）と3年間で13億ドルの契約を締結した。２４年7月までブロンクス、クイーンズ、ブルックリンの15か所のホテルで不法滞在者にシェルターを提供する予定だ。

　ＮＹ市議会は赤い議員ばかりではない。
共和党のジョアン・アリオラ市議会議員は「不法移民のために観光産業が破壊されている」と批判を展開した。「ホテルは観光客が利用するために建てられたものであり、国境を越えて毎日押し寄せる大量の不法移民を保護する目的ではない」。
ヒューマニズムの根本が問われる。
　　
　　それにしても、世界は完全に極左どもの企みによって行き過ぎた民主主義に犯されているようです。
　　やはり、国民の目覚めが必要です。このままでは世界は終わりそうです。

★英国選挙、保守党は惨敗したが、労働党が大勝したわけではない

　

フランスやドイツでの保守の台頭はイギリスでは起きなかったようです。そういう日本でも都知事選挙は相変わらず田母神さんの当選はありませんでした。
　　保守の怪奇はどこの国もまだまだむずかしいようです。

　　宮崎さんがとりあげてくれています。世界が正常になるのはまだまだ先のようです。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和六年（２０２４年）７月８日（月曜日）
　　通巻第８３２２号　　　

　英国選挙、保守党は惨敗したが、労働党が大勝したわけではない
　　　ウクライナ支援派継続、移民政策はより厳格な規制

　結果を見れば労働党の大勝利である。
　労働党４１２，保守党１２１、自由党７２、緑４（定数６５０）
　スターマー率いる労働党は２１１議席増。スナクの保守党は２５１議席減。

　やや絶望の空気と刷新への期待が有権者に広がり、そのくせ投票率は伸びず、保守主義は健全であり、要はスターマーがひとこと標語にした「ＣＨＡＮＧＥ」が一人歩きした。
国民の多くが「所得減」を実感しており、「保守党」の看板が飽きられたということだろう｡日本の与党に対する失望感の拡がりに酷似する。

　もう一つの要因は同時に進行中のアメリカの大統領選挙とプランスの「国民連合」の躍進、ドイツにおける左翼の顕著な退潮をよこめにしながら行われた選挙 だったこと。「労働党にいれた有権者は党に忠誠心をもっているわけではない」との解説が目立つのも、次の選挙ではまた与野党が入れ替わる可能性が高いこと を示唆している。

　第一に英国のウクライナ支援の姿勢には「毫も変更がない」として、合計一六〇億ドルの支援（既存九七億ドルに新規六三億ドルの合計）をゼレンスキーに約 束している。政権発足直後、外相をドイツ、ポーランド、スウェーデンに派遣し、ウクライナ戦争支援継続を再確認させている。

　第二に労働党が掲げた政策実現のための雇用である。
　「２０２９年までに、６５００人の教員を増やし、５０００人の税務署査察官、３０００人の警官の増員、そして８５００人を病院のメンタルヘルスに投じる」とした。五年計画の目標値だが、予算審議でもめるだろう。

　第三に環境、クリーンエネルギーへの取り組むだが、これも薔薇色の粉飾ではないか。
風力発電を二倍に、太陽光パネル発電を三倍に、洋上風力発電を四倍に。そしてスナクが改正したガソリン車全廃の見直しの再検討と、北海油田開発の増設を、再検討するとしている。このために消費者ローン、補助金を拡大すると唱っている。
　現在、英国は発電の三分の一がガスによる。

　「問題は、それより移民対策が優先だ」とブレア元首相がスターマー新首相に助言したそうな。

　　それにしても、世界はどうしてこれ程に保守の元気がないのでしょうか。やはり、極左の長い間の企みが効いているのでしょうか。
　　やはり、世界の人たちの目覚めが必要なのでしょう。はたいて、目覚めることができるのか。

★アメリカの中古車市場から日本製軽トラが消えた

 　アメリカの軽トラ人気は益々盛んなようです。広い農場に軽トラは相性がいいようです。開発者もそんな使われ方をするとは思ってもいなかったのじゃないでしょうか。
　　時代の変化が思わぬ用途を作り出す例とも言えそうです。
　　日本の所得に合わせて開発された軽が世界の環境問題を解決することになると誰が想像したでしょうか。おもしろいものです。

　　「日本の技術見聞録」が、アメリカでの人時をとりあげてくれています。

 アメリカの中古車市場から日本製軽トラが消えた…なぜ日本の軽トラが世界で大人気になったのか？

　　
　　このブームを利用しない手はないでしょう。今こそ、軽を世界に広めて環境問題に貢献するときでし・

これこそ、日本のやるべきこと！