トランプさんが今回の銃撃から無事だったのはアメリカにとっても世界にとっても幸運だったといえるですぴ・
これで、トランプさんの復活も本当になるかも。とは言いながらまだまだ暗殺の恐れはなくならないでしょう。
やはり、銃を規制出来ないアメリカの弱点でもあるのじゃないでしょうか。
宮崎さんが、今回の武器について取り上げてくれています。今更銃規制が不可能なアメリカのおそろしさでもあります。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４年）７月１５日（月曜日）
通巻第８３３０号
トランプ狙撃はＡＲ１５ライフル。１５０メートル射程で速射可能
最高裁は、この殺傷兵器所有も合法と判断している
トランプ暗殺未遂の犯人はトーマス・マシュ－・クルックス（２０歳）で地元の高校を卒業、犯罪歴はない。かれが現場に乗り付けたクルマからは爆薬が発見され、また自宅からは爆弾を造る材料が見つかった。大規模なテロを企んでいたかもしれない。
使用された銃はＡＲ１５（アームライト）ライフルで、一般のピストルの三倍の速度、口径５・５６ミリ。これまでにも２０１７年のラスベガス乱射事件、テキサス州のサザランドスプリンクスなどの無差別大量殺人事件で使用された。
第二次世界大戦で使われたＡＲ１０を小型化したのがＡＲ１５である。ペンタゴンの要請で大量に製造され、１９６２年にこれをＭ１６と改称した。その民間バージョンがＡＲ１５ライフルと呼ばれる。
報道されたように犯人が陣取った近くの建物の屋根からトランプの演壇まで１５０メートル。これは米陸軍の新兵がＭ１６の射撃での合格点とされ、兵隊教育 訓練をうけた人間なら標準的な技量と言われる。つまり素人でもちょっとして射撃訓練で、１５０メートル射程なら標的を射貫くことができる。
ＳＳは、屋上にいる犯人を予め発見しているが、先制狙撃は禁止されていたようである。ブラックウォーターの創設者であるエリック・プリンスは、射程内にある建物に不審者が近づけたのは警備の手抜かりであると指摘している。
しかし犯人のクルックスはなぜ、ＡＲ１５ライフルを持てたか。半年前に父親が購入したもので、全米でもかなり人気があり安売りだと５００ドルで購入可能である。このような凶器を一般のアメリカ人が保有できるのは何故か。銃規制の対象外なのか。
米国憲法を思い起こしたい。民間の武装する権利を認めているのだ。
米国憲法修正第二条は個人の武装を合法としている以上、銃規制などできるわけがない。民兵は必要であると公に認めているのだから人々は武装する権利がある。ならばこれまで喧しく議論された「銃規制」とはなんだったのか？
半自動小銃の販売を禁止する十年間の時限立法「アサルト・ウェポン規制法（ＡＷＢ）」は二〇〇四年に失効している。その後、カリフォルニア州は市民の自動小銃・機関銃保有を禁じたものの拳銃の所持は合法なのだ。
米国で個人所有の銃はおよそ二億七千万丁。銃が原因の死亡者数は毎年三万人前後。
▼最高裁はＡＲ１５ライフルは機関銃ではないと判決
米国最高裁判決は二〇二四年六月一四日、トランプ暗殺未遂の一ヶ月前のこと、米国最高裁は６対３で、トランプ政権時代のバンプストック規則を無効とする判決をだした。
これは半自動小銃の射撃速度を上げる付属品「バンプストック」の禁止が合憲か違憲かで争われてきた裁判である。わかりやすくいうと『機関銃』の分類によって規制対象とならないのか、規則されるのかという裁判。
アメリカの銃規制は個人の所有として機関銃が禁止されている。その「機関銃の定義」に射撃速度をあげる部品が使われている。トランプ前政権のときに禁止し たが、その定義の転換があった。最高裁は「従来の解釈は変換されない」と判断した。すなわち米国は個人の武装を修正憲法第二条で認めており、拳銃の所有は 合法だが、「機関銃」とは、「トリガーを一回操作するだけで、自動的に一発以上発射できる」能力を持つ銃器のカテゴリーである。
半自動式銃器は射撃ごとに再度引き金を引く必要があるため「機関銃ではない」という解釈になった。二〇一〇年、オバマ政権は「バンプストックは『機関銃と して分類されるべきではない』とした。したがって連邦法で禁止されるべきではない」とし、バイデン政権はこの路線を継承した。
さて大統領選挙への影響と今後の展望を予測すれば「禍転じて福となす」ように、共和党は団結をつよめ、トランプが誰を副大統領に選ぼうとも反対意見は見ら れないだろう。狙撃直後に拳を振り上げ、国民に「強いトランプ」イメージをつくり出した。あの咄嗟の判断は本能的であるが、したたかな政治判断が出来る政 治家であることも証明し、また危機一髪の規制をトランプは「神の加護があった」と発言し、ファンダメンタルの支持層の琴線を揺らした。
こうしてr見ると、秀吉の刀狩りの素晴しさに感謝しかないですね。やはり、日本はまもられているのかも。