アメリカの劣化は何とも恐ろしいが、その原因の一つに銃の保持問題がありそうです。何と、半自動ライフル所有までが剛健となったようです。
宮崎さんが報告してくれています。それにしても、銃の保持を許さない日本は本当にありがたいですね。
これも、秀吉の刀狩りのおかげというのに日本の素晴しさを感じずにはいられません。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年(2024年)6月15日(土曜日)
通巻第8292号
米国最高裁、「バンプストック禁止」は違憲と判決
銃規制は掛け声だけ、半自動ライフル所有は合憲となった
2024年6月14日、米国最高裁は6対3で、トランプ政権時代のバンプストック規則を無効とする判決をだした。
これは半自動小銃の射撃速度を上げる付属品「バンプストック」の禁止が合憲か違憲かで争われてきたもので、別名「カーギル対ガーランド」訴訟と呼ばれた。
わかりやすくいうと『機関銃』の分類によって規制対象とならないのか、規則されるのかという裁判。アメリカの銃規制は個人の所有として機関銃が禁止されている。その機関銃の定義に射撃速度をあげる部品が遣われている。だから禁止だとトランプ政権で定義転換があった。
最高裁は「従来の解釈は変換されない」と判断したのだ。
米国は個人の武装を修正憲法第二条で認めており、拳銃の所有は合法である。何しろ2億7000万丁が市場で行きわたっている国である。
「機関銃」へのアクセスを制限してきた。機関銃とは、「トリガーを 1 回操作するだけで、自動的に 1 発以上発射できる」能力を持つ銃器のカテゴリである。半自動式銃器は、射撃ごとに再度引き金を引く必要があるため、機関銃ではないとされた。
2010年、オバマ政権は「バンプストックは機関銃として分類されるべきではなく、したがって連邦法で禁止されるべきではない」とし、バイデン政権はこの路線を継承した。
「我々の自由に対する最初の実験に警戒せよ」とジェームズ・マディソン(「合衆国憲法の父」と)が言い残している。
「常備軍と過大な行政組織は、自由の安全な伴侶ではいられなくなるだろう。外国の危険に対する防衛手段は、常に国内の専制政治の手段だ」とマディソンは続けた。
「政府の真の権力がどこにあっても、抑圧の危険がある」
建国以来、市民の武装の思想的原点はこのあたりにありそうだ。
ここでも、シラス国とウシハク国のお起きな左があるようです。つくづくシラス国のありがたさをp,歩空され、す。
世界が、日本の素晴しさを共有出来ることは有り得ないのかも。
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