画像はウクライナが平和な頃の2016年の風景だ。
しかし当時から東部に親ロシア派勢力が存在し、今の紛争の火種を抱えながらの平和な風景だった。親ロシア派勢力は民間空港機を撃墜するという暴挙を犯した。こうした親ロシア勢力が火種となり、ウクライナのNATO加盟案が浮上し、これがプーチンの激怒につながる。といって紛争は市民一人一人には関係がない事であり、その関係ないことで市民の命運が定まるというのは不条理な話だ。
民主主義国家は、市民意識のもとに国家が成りたっており、この逆はあり得ない。そうした考え方は世界で共有されているが、国家の身勝手な論理に翻弄されるのが現実。中東と異なり、宗教が介在しないウクライナ紛争である。
やっかいなのは、経済を巻き込んだ事。従って我が国の国債の価値は下落し、円安ドル高が続き、輸入価格の高騰になる。石油価格が高騰したら、価格転嫁し、給料があがればよいが、価格転嫁すれば突然消費低迷となる。わが国は32年以来続くデフレ経済だから転嫁しにくい構造だ。
実家の書庫から中国から伝わってきた気学の解説本「四柱推命学」という本を見つけた。日本でいえば暦だ。開いてみたら今年は五黄が方位の中心に来る年回りだ。そのときは社会混乱・波乱が起きると暦には書かれてあった。今年もまだ半分ある。まだまだ激動が続くのか・・・。
ウクライナ・リヴィウ
EOS1DsMark3、EF28-300mm/F3.5-5.6
1)ISO250,露出補正0,f13,1/400
2)ISO800,露出補正0,f14,1/800
追記
アメリカの経済指標を見ていた。不況の始まりをつげるデータしかない。
気学で見れば来年の節分まで不況が続くと考えるのが自然だろうか。節分というのは四柱推命学では、年の変わり目だ。つまり旧暦。
今年は五黄の歳だから激動が続く。来年節分以降は四緑の歳なので平穏だ。その平穏さが静かに経済成長するのか、それとも静かに不況を耐え忍ぶのか、どちらになるかはわからない。
ウクライナの戦争もコロナも来年の節分が節目になるのかなと予測。ウクライナの戦争は納まるのか?、経済は回復するのか?、コロナは収束するのか?。こうした環境は、これまでになかった事である。
じゃ日本はどうするか。RE(Return Equity)=当期純利益/自己資本の指標を思い出す。いま日本はこれが-7.1。大変低く海外の投資家達も近寄らない。この指標値をあげるためには、利益を自分の会社に投資すればよい。つまり自己投資。ところが岸田政権が自己投資を規制するという発言を見た。やることが逆だ!。この政権は、先行き短いとする判断しかない。
日経新聞によれば8月25-27日に、ジャクソンホール会議がアメリカでおこなわれる。主要国の金融機関のトップが結集すると書かれていた。ここでの議論が判断材料か。
いま経済は、回復するか不況かのバランスシート上にある。ウオール街の楽観的見通しで株価が大高騰したら面白いけどね。もちろん大高騰の背後には大不況があるわけだし、明日にでもトレンドが急速に変わるだろう。
