官僚よりたちが悪いメディア

長い事、官僚の上司　であって支持命令していた政治家は行政の失敗を実行部隊の官僚に背負わせてきた。メディアと一緒になって糾弾してきた。
　民主党は政治主導を看板にしているが、メディアは自分達が作った世論の名で、
これまで同様　政府に政策的な圧力をかけている。政治の主導者が分り難い。
今朝の朝日新聞の社説は
　《ＧＤＰ４．８％成長　補正で民需の奮起促せ》と題したもの。
　ＧＤＰが国民生活に繋がらない事はいざなぎ以来の好景気で経験しているのに未だにそれを見出しの頭に持ってくる。ＧＤＰが重要な意味を持つヒトはごく一部のヒトであり、むしろその数字は多くのヒトに誤解を与え間違った行動を引き起こしたはずである。
　さらに、「補正で民需の奮起を」と政府のしりを叩いているが、ここで財政出動の追加は出口戦略とも相俟って世界的にも大いに議論のあるところのはずである。
　
まして膨大な財政赤字を抱え来年度の予算の財源に四苦八苦している時、
　この社説は景気対策・経済対策として有効なのか？
　景気対策としての道路やダムの公共事業とどう違い、有効性の根拠は何か？
　メディアの提案はあってもいいが、節度をわきまえて欲しいものだ。
官僚支配批判の太鼓持ちをしてきたメディアはいつのまにかある力をバックにしてメディア支配をやっている。メディア政治でメディアが批判され責任を取った話はきいた事がない。
　メディア主導で政治のシステムまで混乱している。