はっきり言えば

日本は為替を下げて（爆買）してもらってお金が入った、最近は「為替操作国」とか言われ　為替は上がり　その分（瀑買）が減り　経済は下方修正しながらだから　政府や日銀の　ハッタリが目立つ。　マスコミは上意に添い伝える。
　　　
こういう中で、経済を中心にした争点を国民が判断する国政選挙がはじまった。

　　　
　　　　爆買いが　輸出品や観光客の買い物だけなら良いのだが　残しておきたい山林や商業施設　知的財産を持つ大企業から中小企業　まで

　　　　　　　買われている。確かにお金は入るし税金も増えた。

　　　
市民は大したものを持っていないから　せいぜい為替が安くなった分　貯蓄の実質的な価値を失ったぐらいだが　毎日買うスパーの輸入商品は

値段が上がり　　負担は増え消費は減る。

　　　　
今後も　政府は　アベノミクスを強力に推し進めるかどうかを国民に聞いている。


　　　　　　　マスコミも野党も判断材料を提供しないどころか賛意を示す情報を発しているから　　国民はマスコミ同様上意に従わざるを得ず　選挙結果も　その後の展開も　ほぼ見当つく。

　　　　　ただ、日本も世界の一員だから　こんなことがいつまでも続けられないから救われる。

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　　またもや　現状から浮いた根無しの説明を網羅したマスコミ報道のコントロール下で　国の政治が決まるのか。
　
　　　　この形は長く　定着しているかのようだ。

　　　　子供の現状や将来が　ここまで悪化し危惧されるのも　これまでの累積なのだが大人は誰も　咎めようととい。

　　　　
しかし、世界には70倍近い人間がいる。こんなバカまねも　やがて世界の役には立つ時が来るだろう。反面教師的な「積極的平和主義者」が多すぎる。