いまさら白々しい

文科省は「いじめ対策で教育改革」を唱え、「いじめの報告再調査」を指示した。４０年間学校現場にいた者として、開いた口がふさがらない。今のような形のいじめがいつから現れたか、背景や原因は何か、文科省はある程度で良いから知っているのだろうかはなはだ疑問になる。いじめの報告が正しく行われていないのは、現場である程度目配りできている教師なら昔から常識だし、原因も分っている。教員と教育委員会の馴れ合いとか教員免許証の更新性などと結びつける文科省大臣の発言はいじめも政治的に利用する。抜け目が無い。内部を知ってるものとして情報社会といわれる中でこれが通る社会に呆れる。「いじめの実態がが文科省に正しく伝わっていない」そんなことは当たり前で、不登校児童生徒数、障害児生徒の急増の実態も同様です。私は１年以上前にこのブログで私の住んでいる東京日野市を例にとりあげて書いた。日野市だけが特別でないことは当然。文科省でも学者でも教育委員会でもいい、本気で調べればとっくの昔に分っていること。「学校と教育委員会の馴れ合い」と地方や現場の責任にしているが、文科省から現場までの一方的な上意下達教育行政のの結果であることは現場に近くにいたものは肌で感じているはず。原因が分っているのか分らないで言っているのか分らないが、大臣の言うような教育改革は９９パーセント間違いなく問題をこじらせるだろう。決して改善されないだろう。この実態を知らないで権力を行使するのだから怖いことだ。いじめの実態にしろ原因にしろ子どもが１番よく知っている。大事なことは大人が子どもの方にしっかり目を向けること。文科省や教育委員会がまず模範を示してほしい。〈実際は今の役人にはこれも無理だろう。せめて取り巻きのような部下からの報告だけでなく直接現場に出向き直接声を聞き、できれば子どもの声も聞いてほしい。それならやるきさえあればやれるはず。）役人にしろ企業にしろ

ちょくせつの上役の都合の悪いことは直接の部下は言わないのは常識ではないか。（出世や時には生活がかかってくるのだから）全うなリーダーはそのことを１００も承知し現場や末端の組織に目を向け中間の管理体制を見抜くものではないか。子どものいじめを感じ取るのに免許証などいらない。いじめられている子どもは例外なく信号を発し続ける。子どもの方に目をやっていれば教師でなくても普通の親でも身近なこどもだってっ分ること。理屈でなく皮膚感覚で分るもの。現場にいて１番見逃しやすいタイプの教師はひらめのように上役〈学校の管理職〉ばかり気にしている先生です。上役に受けのいいのは出世ばかりでなく自分の立場を守る手っ取り早い１番の方法です。今文科省が考えているやり方では教師はいっそう身分や生活のガードを固め子どもから

目がそれるばかりです。文科省は教師が自分のほうではなく子どもの方を向くよう、し向けなければならないのです。文科省のやっているのはヒステリックな教育パパやママと同じです。子どもは勉強に目を向けるのではなく親の顔色を伺うようになるのです。それが人間でしょう。

３点補足します。

①教師批判もいいのですが、気の利いた教師や親は子どもの前で露骨にに批判しません。なぜなら、子どもが教師を信頼しなくなることの損失がより大きいことを知っているからです。教育を論じたりそれを報道するメディアの人たちは論議以前の教育的見識が問われていませんか。

②いじめ対策に教育改革といいますが、確かにいじめも対象の一つではありますが、子どもや現場・保護者は不登校や発達障害の根深さと広がりに何倍も苦慮しているはずです。

現場を知らないからか、教育行政や政治への責任が追求されるからなのか、的をはずしてる。

 ③教育再生のメンバーを見るとそれぞれの分野ではそれなりの人たちのようだ。ノーベル賞を受賞した座長〈名前を忘れてしまった）さんの話をテレビで見たがさすが立派な人だと思った。ただ、その人の言葉や考えが即教育に繋がるかは全く別だと言うことを知っていなければならない。比ゆ的に言えばどの分野の識者の見解も（教育〉と言う文法に１度は当てはめなければ全く別の意味になるのです。いままで識者の言ってる言葉が教育に翻訳されず生のままで取り入れられ後から識者自身がこんなはずではなかったと言う後悔は沢山聴いてきました。〈元教員だった心理学者の河合はやおさんなんかでもその思いを抱いているだろうと思います。何故なら彼の心理学での主張と結果的に文科省で果たした役割は全く逆になったのですから。〈個人的には心理学者や人間としては尊敬してます）

北朝鮮問題で分らないこと

北朝鮮がミサイルや核爆弾の実験をしたことは世界や日本の平和や安全上忌々しき事だ。 ただ私は今政府や国際世論という形で国連も含め「対話と圧力」と次々経済制裁を強めるやり方が本当に良いのか？それしかないのか？とストーンとは落ちないものがある。小泉前首相はかつて、「北朝鮮のような国はアメリカがが直接話し合うのがいい」と提案したがブッシュは受け入れなかったことがある。メディアではあまりとり上げられなかったが　私は小泉前首相の光った外交上の功績だと思っている。あの小泉さんの努力は今はどこでどう引き継がれているのだろう。全く見えない。対話と圧力と言っても対話のテーブルにつかせるため制裁を加える。エスカレートすれば武力制裁に繋がる方向にある。 国際間の紛争解決は人間関係とは違うのかもしれないが、長いこと学級担任をしてきた経験で言うと、今のやり方を学級に当てはめると、子どもや保護者から「最悪」と言われそうだ。どんなクラスを担任してもクラスからはみ出し、約束を守らなかったり周りに迷惑をかけたり約束を破る子どもは必ずいるものだ。（私はそういう子どもが大好きだった）制裁をちらつかせて話し合いを求めてよい結果になったことはただの一度も無かったし、周囲でもそれで成功した話は聞いたことが無い。長い教師生活のなかで、子どもに厳しく迫り一緒に泣くこともあった。その厳しさは制裁を加える感覚とは正反対で、こちらは心の中では相手を責めてはいず非力な自分を責め、悔しさでいっぱいだ。しかしその気持ちの通じない子どもは一人の例外も無くいなかった。国と国の関係は、学級や個人間の人間関係とは違うかもしれない。しかし今は正直どこがどう違うのか私は分らない。対外国関係も多様なものがあるだろう。国際世論と言う名で対応が画一化されるのはどうなのか。窮鼠猫を噛むではないが、北朝鮮のミサイルや核は安倍首相の言うように日本の安全が最も危ない。それにしては、今のワンパターンではなく、小泉さんの発想も含めた多様な発想で努力をしてもらいたい。子どもであれば困った行動は困った内面の状態を持っているからそれをその子と一緒に取り除く以外に解決はありえないと考えるのは基本中の基本になるのだが。

拉致問題から言っても、制裁がエスカレートすることは拉致被害者やその家族にとってどうなのか。本当に願っているだろうか。〈仮に金無正日はどうなってもいいと思っても、拉致された人々やそのお孫さんの安全と暮らしが一番心配ではないだろうか）武力制裁にでもなれば、救出どころではない。飛行機の乗っ取り事件や、他に、国内でも人質をとっての犯罪があった。そのとき警察の対応は人命優先で、犯人へのアプローチが少し違う気がする。もっと丁寧だ。被害者でも出すとそれは警察の対応の失敗が問題になる。「犯人が悪い」

ではすまない。「同じく『ならず者国家」』や『悪の枢軸』が悪い。」ではすまないのではないか。

我々が気がつくとき

（世の中がどこか変）とは誰もが感じているに違いない。既にいろいろなところに現れているようなのだが、本当に、その間違いに全体的に気がつくのは、日々の暮らしや、子どもの問題・平和の問題　からではないかもしれない。

多分、経済が誰から見ても（政府や大企業から見ても）本当に行き詰まった時ではないかと思う。上から下まで経済〈お金〉を求めている今、その願いが、にっちもさっちも行かなくならない限り、周囲と自らのおかしさに気がつかないかもしれない。国も地方も個人も（心身ともに）すでにかなり疲弊している。今は国の働き手の大企業の元気さだけが頼りだ。株をやっているのでその辺からみると、企業の実際の厳しさは増し、先行きは不透明どころか、誰の目にも行き詰まりと映るのはそんなに遠くないような気がする。ちょっとしたら、私が生きているうちに目にする事ができるかもしれない。それは大変なことではあるが、人間は智恵を持つ。最終的には世界のあり方を変更せざるをえないがそこで始めて本来に立ち戻れる。そういうものだ。日本の場合、株やＧＤＰの下降をどんなにもがいても止める手段を失ったことに気がつかない限り無理かもしれない。でも気がついた時は、ちょうど６０年前の敗戦時のようになるのではないか。そこで始めて改めて国のあり方や個人のあり方が他から求められるのではなく、自ら求めざるをえない。皆が求めている見かけの「経済」（株やＧＤＰ）ですら、政府の立場やメディアの論調とは全く異なり、もう既にかなり傷んでいるというのが私の感覚。世界のソニーは勿論だが,新興の楽天は火の車。横綱格のトヨタたキャノンも横綱相撲は取れな。毎日の株のチャートを見ていてそう思う。
（四苦八苦〉の７番目の、「求不得苦」（自己中心的に求めても、結果が得られない苦しみ）の宿命。今の時代は、この２５００年前の釈迦の気が付いた真理を世界の誰もが問われている。

 

寺島実郎（財団 日本総合研究所会長）

１０月２日の朝日の夕刊の文化欄に上記の寺島氏が「時代の空気」についてと題した小論が載っていた。その中に<より強い言葉が暴力へとエスカレートし『断固として妥協せず』と自縄自縛になっていったあの道。思い入れは度を越すと選択肢を狭める。とあった。>私はイメージ的に見かけとは反対に様々なことが根っこのところがモノトーン（単一化）していく現在の世相のイメージが浮かんできて、なるほどと思った。昨日私が書いた「どれだけ？どのように？」と繋がっている感じがした。どれだけ？を最優先した時、寺島氏の言っていることに繋がるのではないかと思った。寺島氏は、テレビや雑誌でもよく見かけるが、いつも論旨に骨格の大きさを感じる。年や出身（北海道）に自分との共通点を見出し変なところで誇りに思っている。

どれだけ？と、どのように？

お金を稼ぐときどれだけ稼ぐか？と、どのように稼ぐかの違いがある。会社や国も同じで、儲けや、経済成長を考ええる時どれだけ？と、どのように？が問われる。国会の議論を見ていると、経済成長やその結果の格差是正の議論は、与野党共、ＧＤＰや分配の量の話になる。

しかし豊かな生活は、量も大事な観点ではあるが、どのように？の方がもっと大切かもしれない。子どもの教育でも同じことが言える。勉強時間にしろ、テストの結果にしろ、時間や点数だけで、学習した中身や結果は分らない。長時間やっても点数の上がらない子どももいるし、満点でなくても満点の子どもより、より理解していることはざらだ。また、どのように学習するかによって、学習して獲得する中身もぜんぜん違ってくる。だから教師は、どんな力をつけるかによって、学習方法を考える。

地球環境や、資源の限界が見えてきた現在、経済活動ではどのように？が、どれだけ？の量以上に問われているかもしれない。格差是正もを言う野党も、その前提が問われているはず。子どもの教育も同じで、子どもの人格（学習を含めた）を形成するとき、学習時間を多くしてテストの点数を競うのは、これだけ教育上の問題が出ているいま、もう限界ではないか。もし良質の労働力を求めるとしても間かたに合わない。《これは北海道の方言かもしれない。収支が合わないことの意味）

どれだけ？や、どのように？は、政治や暮らしだけの問題はないような気がする。

続 所信表明演説

昨日は演説の全体について書きましたが書き終わって何か不十分さが残りました。教育の部分を取り上げ補足したいと思います。まず<教育再生＞の小見出しです。はじめ読んだときは、今までは＜教育改革＞と言っていたのに　？と思っただけでした。しかし考えて見ると、やはりかなりの問題を含んでいると思いました。教育再生ですから、教育がいい時代があったということです。戦後レジーム（枠組み）の見直しから言えば憲法や教育基本法の変更と言うことになるのかもしれませんが、戦前の「軍国主義教育」と言われるものに再生するとは何がなんでも考えないでしょう。そうするとどこに再生するのか？再生の目標に（学力と規範意識の向上）がありますが、かつて子どもの学力が世界的に高いと評価されていたのは、日教組の強い時でした。学力低下は日教組の沈滞と殆ど時期が重なります。あそこへ戻したいはずは無い。規範意識も、焦土と化した戦後昭和２０年代ぐらいは少なくても今よりよかったと思います。最近の犯罪は当時育った人には考えにくいことです。規範意識の低下は高度経済成長の下、家庭を含む色々な分野でいっせいに伝統的な共同体が崩壊し、教育行政がそれを後押ししたことと時代的に一致しますしこの因果関係は昔も今も、国のいかんを問わず現れる現象です。私は長い子どもとの付き合いから、今日の学力の低下やモラルの低下は基本的には子どもから生き物としてなくてはならない主食のサンマ＝３間（時間・空間・仲間）を奪ったことと共同体を壊したたことに尽きると確信を持って考えています。戦後の大変な時期でもいろいろな意味で教育は今よりよかったと思います。もし教育の再生と言うなら、この基本的な基盤を再生しなければならないはずです。しかし演説では、学力低下は更に授業時間を増やし、モラルは法律で、教師の免許証云々。このように実態からではなく上から法や制度によって変えようとして内閣が（教育再生会議）を設け英知を結集しても、基本的な方向違いでは出口はさらに遠のくはずです。とにかく

教育や子どもの実態を省みず《教育再生》の言葉が使われているることに、ことの本質があるのではないだろうか。 それでも政府や安倍さんは作文の評価は提出したので評定は３の（上）をつけた。他の野党は作文が未提出なので、評価の対象にすらならない。（それはそれとして）国会で代表質問もあるだろうが、従来見て分るように双方は子どもを置き忘れた現実感の無い空中戦になるだろうと思う。相変わらず国会は空中ショーか？と揶揄したくなる。

「授業時間を増やして学力をあげる」と所信表明演説で話されたが日本中の子どもに聞いてみるといい。（現状の子どもの顔や動きを見れば返って来る声は分りきっている。これは学力以前のことで、子どもの発達の原理を超えてバランスを失した子どもの生活が問題の原因であり、本体自身を傷つけている。学力低下はその結果の一つ。学校に行けない子どもの多かった明治や大正時代ではない。勉強は長時間やればできるようになるというものではない。むしろ「過ぎたるは」でこれは単に首相の所信表明の如何を超えた、野党や一般国民を含めた子どもから目のそれた今日の大人の空気からでてきた言葉だと思う。子供を無視するという意味では同じだが「教育再生」より「教育改革の加速」の小見出しの方がまだ経過に即していてまだ正直と言える。