おぢのニセコ山暮らし

山暮らしと世間のあれこれを書き綴ります

「テロ対策」とは名ばかり、国民を監視する怪しい法案

2017年04月07日 | Weblog

午前6時の気温はプラス3度。

昨夜から今朝にかけて少々雨が降りました。

今は止んでおります。

室温は現在20度あってストーブに着火しなくてもいいようです。

ストーブを焚かない朝は、今年になって初めてのことなのです。

昨夜ストーブ焚いておりましたから、その余熱で暖かなのでしょう。

春ですなぁ、、、、

さて、

「東京五輪がテロのターゲット」になったら、そりゃ大変だ。

だから「テロ防止に今回の法案が必要だ」と、政府・与党が申しております。

その法案は、「組織犯罪処罰法改正案」といいます。

だけど実際には、かつて何遍も廃案になった「共謀罪」の単なる焼き直しに過ぎません。

東京五輪とテロ対策に乗じて出てきたトンデモ法案でござる。

自民党はテロ対策というけれど、過去に3回も国会に提出して廃案になっておる代物ですわ。

どれぐらいトンデモないかというと、「犯罪以前に集団を取り締まる」ために「事前に監視する」ということ。

結果的に「無罪」とされた人や集団だって、勝手に丸裸できるというものですわ。

つまりは犯罪も何もしていないフツーの人のプライバシーを「勝手に情報収集」することができるというのです。

まことに不気味な法案なのですわ。

衆議院によると、三重県と宮崎県の県議会のほか、すでに全国36市町村から反対や慎重な審議を求める意見書が届いておるそうだ。

この法案が、戦前の「治安維持法」と似たりゴンベだからなのです。

つまりは戦前の教育方針で、安倍首相夫妻が大好きという「教育勅語」。

そして戦前の国民を取り締まった「治安維持法」と類似点が指摘される今回の「共謀罪」。

いずれも「戦前回帰」路線が貫かれておるってことに気が付かないと、たいしたヤバイ。

戦前への回帰路線が、マージャンで言うところの「一気通貫」状態なのですわ。

なぜかというと、安倍首相がどう言おうとも、「法案の中身があまりにあいまい」だからに他なりません。

そもそもテロの定義すらないという。

加えて「その他」の文言があるため、何が組織的犯罪集団に当たるかムチャクチャあいまいなのです。

2000年、国連総会は「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」というのを採択しておる。

現在177か国がこれを批准しておるそうです。

しかしニッポンはこれを批准しておりません。

これを批准するには「共謀罪が必要だ」とニッポン政府が申しておるからですわ。

ところがギッチョン、世界の多くの国では共謀罪なんてもんが無くてもこの条約を批准しておるのです。

そもそもここらあたりから、怪しいのですわ???

共謀罪の怖いところは「話し合って合意したとみなされる段階」で罪にできるという、まことにあいまいなもの。

もう少し噛み砕けば、

「未遂」前の、そのまた前の「予備」以前の段階で、罪にできちゃうというからさすがのおぢもビビる。

居酒屋で酒呑みながら政権批判しておったら、プライバシーまで丸裸にされて、罪になりかねないという代物です。

それもこれも「密告」で罪にできる可能性もあるわけですから、まさに戦前回帰。

京大の刑法学の教授である高山佳奈子さんは講演でこう申しております。

「そもそも日本の捜査機関は、いわゆるイスラム過激派などが使用するアラビア語やベンガル語といった言語さえ読み解けない」

だから「共謀罪ができても、日本人ばかりが対象になり、むしろ私たちの日常生活が脅かされることになる」としております。

相当にヤバイ法律なのだと、心に刻んでおく必要があるのです。

なんだか怖いことになりそうなので、この際は非力な野党にも頑張っていただかないとならん。

加えて平和の党「公明党」にもガンバっていただかないことには、ニッポン国の先行き、まことに怪しくなりそうなのでござる。