午前７時です。
曇り空のお天気で、気温はプラス１７度。
きょうは曇りのお天気で、ところにより雨が降る予想だ。
ぱらぱら雨が降ったり止んだりしてまいりました。
さて、
泊原発のある泊村のお隣に人口８２３人の「神恵内村」がある。
この村でも「核のごみ」処分場問題が勃発し、管内は騒然としております。
地元商工会が「文献調査」へ応募を検討するよう、村議会に８日、請願書を提出したそうだ。
これについては１５日に開催される定例村議会で審議される。
採択されると、村は応募するかどうかの判断を迫られるという。
この村は、政府のつくった「科学的特性マップ」によると、科学的に好ましい地域には、ほとんど該当しない。
好ましい地域は、ほんのわずかだけど、「経産省」は文献調査への応募は問題ないという。
寿都町長と神恵内商工会が連絡を取り合っていたかどうかは不明だけれど、経産省やエネルギー庁は両方の動きを熟知していたことは、容易に想像される。
神恵内村の商工会長で村議会議員の上田道博さんは、「原発があるのに無責任なことはできない」と申しておるそうだ。
原子力発電所とは、なんのことはない巨大で複雑な「湯沸かし」に、発電するための「タービン」と「発電機」を取りつけたものだ。
湯沸かしを、原子力でするのが「原発」で、火力でするのが「火力発電」だ。
原発からでる「核のごみ」は、電気を使った国民の責任でしょうか？
いまは原発以外の電力を選択できるし、我が家は再エネ中心の電力を使っている。
かつては電気を選ぶことなどできなかった。
「核のごみ」は、電気を使った国民の責任ではなく、原発を推進してきた国の責任にほかならん。
だから、そもそも国が責任をもって処分場を選定すべきだった。
しかし、経済が疲弊した地方の自治体が手を上げるように、調査に応募すれば２０億円の交付金が貰えますよと、札束で横っ面を張り倒す方法を考え出したのがニッポン政府だ。
ほくそ笑んでいるのはエネルギー庁と経産省だけど、町は２分され、大混乱している。