レポート掲載HP ↓
http://www.jri.co.jp/press/press_html/2008/081111.html
日本総研が出したレポートによれば介護事業は事業性に乏しいと指摘している。このレポートが取り上げたのは訪問介護事業だが介護事業の特質をとらえている。
たとえば減価償却費が低いため新規に参入する壁が低い、そのことが過当競争を引き起こしているという分析はその通りであるし、訪問介護が正規従業員以外で成り立っていることから非正規従業員のコストが上昇することで訪問介護事業の収支が悪化する危険性を指摘している。
さらに訪問介護事業の収支の悪さから大手は在宅系事業から住居系事業へシフトしていることを示している。
以上のことから経営努力が反映される介護報酬体系が必要だと結論している。
ただ、インセンティブが働く仕組みだけで収支構造がよくなるとは思わない。
インセンティブを働かせることは重要だが同時に経営を確立していくことも同時に行わなければインセンティブは有効に働かないだろう。
http://www.jri.co.jp/press/press_html/2008/081111.html
日本総研が出したレポートによれば介護事業は事業性に乏しいと指摘している。このレポートが取り上げたのは訪問介護事業だが介護事業の特質をとらえている。
たとえば減価償却費が低いため新規に参入する壁が低い、そのことが過当競争を引き起こしているという分析はその通りであるし、訪問介護が正規従業員以外で成り立っていることから非正規従業員のコストが上昇することで訪問介護事業の収支が悪化する危険性を指摘している。
さらに訪問介護事業の収支の悪さから大手は在宅系事業から住居系事業へシフトしていることを示している。
以上のことから経営努力が反映される介護報酬体系が必要だと結論している。
ただ、インセンティブが働く仕組みだけで収支構造がよくなるとは思わない。
インセンティブを働かせることは重要だが同時に経営を確立していくことも同時に行わなければインセンティブは有効に働かないだろう。