給付費分科会提出資料の重要な欠落した視点

第71回介護給付費分科会に提出された「区分支給限度基準額に関する調査結果の概要」について欠けている重要な視点は２つある。
１つは調査された居宅介護支援計画の前後はどうであったのか
２つ目は調査された対象の居宅介護支援計画（ケアプラン）によってどのように利用者の状態がどのように変化したか

居宅介護支援計画は不変のものではあり得ない。関わりを持った当初の時点では利用者尾の意向が強く反映していたとしても次第に介護支援専門員との信頼が醸し出されたときには介護支援専門員の意向が反映した計画が実効されるだろう。もしくは同じ介護度であっても状態が変わり区分変更以前の計画という可能性はないのだろうか。
提案された計画によって状態の改善がもたらされたのであれば区分支給額を上回る計画でも妥当性がある。一方、どんなに支給限度額以内であっても状態が悪化するようでは支援する妥当性がない。
いわばここで提出された「調査概要」ははなはだ不十分な内容であり、このような資料をもとに介護支援専門員を云々することが間違いである。

高齢者福祉での市町村の関わり

介護保険制度が発足し介護支援専門員を行政の手足として獲得した市町村は高齢者福祉から手を抜く傾向になった。高齢者の関わりから連続した業務である関係か人間性からか介護支援専門員も行政からの要求を拒むことなく居宅介護支援業務とは関係のないことまでも行ってきた。その結果、高齢者福祉が全体の傾向として後退していることは否めない。
今回の制度改正で日常生活支援総合事業はそうした介護保険制度によって惹起された行政の関わりを反省し今一度行政の責任を見直そうという意図だという。別の狙いとしては介護予防の実効が上がらないこの反省として予防事業が少ない、総合的な提供となっていないことから創設すると説明をしている。
自治体財政も厳しく地方分権も立ち消えの状態でどこまで実施する自治体があるか疑問であり、その真の意味を理解できるところがどれほどあるかも疑問といえ、この事業の成否は不透明と言える。