セクハラ防止も義務化

改正労働施策総合推進法では関連法も改正され、男女雇用機会均等法ではセクハラ防止措置を義務化としている。
それには事業主の方針、相談体制の整備、事後の迅速な対応などを義務化にした。
介護事業者も３年の経過措置を待たずに対策を講じたい。