一縷の望み

ケアマネジャーの賃上げについて、２４日開催の介護給付費分科会から、１０月以降も含め見送りと報じるメディアがある。
果たしてそうなのか、経緯から確認をすると、１２月２１日に公的価格評価検討委員会の中間整理が報告され、２２日に令和４年度予算の大臣折衝があり、それを受けて２４日に介護給付費分科会の開催しかも持ち回りによる開催となる。
２１日の公的価格評価検討委員会の中間整理には「今後の処遇改善を行うに当たっては、これまでの措置の実効性を検証するとともに、これまでの措置で明らかになった課題や対象外となった職種も含め、検証を行うべき」とし、処遇改善を行うに当たっては「全てを国民の負担に回すのではなく、 既存予算の見直しや高齢化に伴って増加する医療・介護費の中での分配のあり 方などを含め、幅広く検討を行うべき」で来夏までに方向性を整理するとまとめている。
大臣折衝では「介護・障害福祉職員の処遇改善については（中略）令和４年10月以降について臨時の報酬改定を行い、収入を３％程度（月額 平均9,000円相当）引き上げるための措置を講じる」ことが決まり、令和５年度以降は「介護は社会保障の充実に充てる歳出の見直しにより（中略）安定財源を確保する」こととなった。令和３年１０月以降の臨時の報酬改定では注として「他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める」ことを示している。
こうした動きを受けて２４日介護給付費分科会に厚労省が出した資料では、介護職員処遇改善支援補助金として令和４年２月から９月まで月額９千円相当を支給することを示した。この補助金の支給対象に（介護予防）訪問看護、（介護予防）訪問リハビリテーション、（介護予防）福祉用具貸与、特定（介護予防）福祉用具販売、（介護予防）居 宅療養管理指導、居宅介護支援、介護予防支援は交付対象外と記されていることから、ケアマネジャーは除外されたと報じたのかと思う。
以上の会議開催の経緯と内容をよく読むと別の解釈ができる。