一か月以上もほぼメールで攻められることは度を越した行為だが、支援が悪いから母親が体調を崩した、原因はケアマネジャーだという訴えは聞くべきものがある。これをクレームとするか今後の仕事に生かすかは介護支援専門員そして居宅介護支援事業所の意識にかかっている。
介護支援専門員は介護保険法に規定されている資格であり業務なので、法律のもとめる業務を行えばよい。それ以外はボランティア、善意に基づく行為なので居宅介護支援一緒に行うと利用者家族に混乱をもたらし結果善意が善意として受け止められないこともあり得る。
介護を要する祖母ではなく介護している母親が入院する際に付き添うという判断をケアマネジャーはしたのだろう。まして家の鍵を預かるという行為はどこからでくるのだろうか、特別な理由があるのだろうか。
祖母を介助している母親と障害がある息子の家族を支援していたケアマネジャーだが、その母親が入院することになったので病院までケアマネジャーが送ることになったが、外出するときに鍵をかけ忘れたという。その後障害がある息子から批判のメールがほぼ毎日きて対応に追われるということが２か月も続いた事案がある。
万葉集を勉強しようとして開く解説書は「すでに万葉の世界をある程度知っている人に向けたもの」で、「一から勉強するのみ適していない」ので、この「面白くてよくわかる！万葉集」は読みやすく分かりやすい。
日米修好通商条約批准書をアメリカに持って行った使節団に目付として加わったことでも有名な小栗上野介忠順の事績を描く。横須賀造船所建設やフランスからの借款など財務畑から幕府を支えたが、国家が滅亡する場面に立ちあう官僚の姿を描く。能吏として無能な指導者の下で働くことから学ぶことが多い。
介護保険制度での事業は、ユーザーの確保、サービスの内容、サービス基準、事業運営の基準、人材育成、そしてサービス価格は国が決めるので、ここに投資判断が入る余地はない。よって介護事業を本業とする企業の株主は利益追求の経済原理とは異なる判断基準が求められる。
株式会社日本介護福祉グループの８月１１日付けプレスリリースによると資本提携関係にあったアドアーズとの関係を解消したという。介護事業だけの企業の上場に道を開く方法と期待したが、社会保障制度と資本の論理の難しさをあらためて示した。
屋内設置のエレベーターだが、レールを使ってボックスが上下する。ポイントは階下階上が同じ高さであることのようだ。日本では建築基準法が障壁になるかも。
東洋経済オンライン版
http://toyokeizai.net/articles/-/79461?utm_source=morning-mail&utm_medium=email&utm_campaign=2015-08-06
が紹介している。
介護ロボットに期待を寄せるエンドユーザーに起床トレーニングを作業療法士と協力して、在宅でも訪問リハなどで有効なものにすることが可能だろう。OTには指導と評価をお願いし、介護支援専門員は着眼点を間違えることなく支援の方向を定めたい。
