起床を人による介護で対応する支援以外に、本人による起床動作を訓練によって実現できないか。たとえば起き上がるときにまず本人が介助バーなど固定器具のたすけでベッドの端により、次にギャッジで上体起こしと体幹の回転でベッド端に腰かけ、ヒップアップをハイローで行う、こんな提案を望んでいる人もいるに違いない。
介護ロボットへの高い評価の裏側にある人による介護への抵抗があるとしたら、いまなら福祉用具や住宅改修はもっと活用されていい。通り一遍の導入でなく、その状況に応じてすべて異なるので同じ用具でも使い方は同じとはならない。
介護を受ける際にロボットに頼ることに抵抗がそれほどないという調査結果からは当然介護ロボット利用の可能性が伺われる。一方の見方として他人に介護されることへの気の使いもあるのかと思う。介護支援専門員はこうした介護を受ける人には気苦労もあるかと思い至りたい。

多分ブラフだと思うが、念のため
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NSJJNA6JTSEC01.html
ブルームバーグが5日夜時点で報じている。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NSJJNA6JTSEC01.html
ブルームバーグが5日夜時点で報じている。
介護ロボットに関する意識調査を総務省が行い、その結果、60歳以上の人では介護する側もされる側も約7割が前向きな評価をしていると、キャリアブレインNETが報じているが、元資料が見当たらないので、何とも言いようがない。
未来工学研究所が自治体を対象に行った認知症対策の調査結果が報告されている。気になったのが多職種連携の課題として「地域の包括的施策体系ができていない」が69%、「医師の理解が十分でない」53%、個別の情報共有が不十分52%、調整機関やコーディネーターがいない49%と問題点を挙げている。
使われなくなった独身寮をサ高住にしたい、ついては事業化の相談に乗って欲しいと依頼があった。聞いてみると生活相談も緊急対応も食事も外部委託で入居者も斡旋してほしいと、丸投げ。本当にサ高住を事業にしたいのか、よく聞いたら遊休施設の有効活用だという。流行りでサ高住をやる企業が多いのかもしれない。

今回の介護報酬改定では施設部門が引き下げられて、収入に影響するから関係者からは引き下げに対する反応が出ている。
評議員会、合併、社会福祉実施計画などを改正する社会福祉法は将来にわたり影響を及ぼすのだが、改正に関しての対応はあまりないように思う。
評議員会、合併、社会福祉実施計画などを改正する社会福祉法は将来にわたり影響を及ぼすのだが、改正に関しての対応はあまりないように思う。