そんなにカネが欲しいのか、と思う。アベノミクスというあまり実態のない政策のなかで、外国資本はかなりのカネを稼いだようだ。
人間のカネに対する執着は、本当に凄まじいと思う。あればあるほど、たとえそれが一生使い切れないほどでも、人はそれを求めるようなのだ。
以前『タックス・ヘイブン』（岩波新書）を紹介したが、この本と昨日の『中日新聞』の社説の内容と重なるので、下記に貼り付けておいた。
大企業や富裕者は、税逃れを積極的にやっていて、いくら儲けていても、税金を払わない。その際に使用されるのが、「タックス・ヘイブン」なのだ。この社説には、イギリスがみずから租税回避地（タックス・ヘイブン）をもっていることが書かれているが、規制をかけようとするアメリカ合州国も、同様にそれを利用していることが『タックス・ヘイブン』には書かれていた。
アングロ・サクソン国家は、他国には規制をかけて、自国はそれを利用するという、それほど卑怯な国家なのである。世界的な盗聴システムのエシュロンなどをみれば明らかだ。
そうしたアメリカに、日本は全く無防備で、こんどのＴＰＰで丸裸にされる。それによって利益を得る者がいるからであるが、庶民は苦労する。
支配層は、庶民のことなんかこれっぽちも考えない。今度厚労省の事務次官となる村上厚子、冤罪事件で最後まで闘った女性でもあるが、憲法違反の疑いの濃い「障害者自立支援法」を制定した張本人だ。「自立」の名の下に、障害者の自立と生活を困難にさせた法だ。安倍自民党政権の、憲法二五条の骨抜きの政策に合致する人事でもある。
庶民よ、もうそろそろ怒る時期ではないか？
海外へ逃げる税 問題は企業だけでない
2013年6月20日
主要八カ国（Ｇ８）首脳会議が多国籍企業による課税逃れを防ぐルール作りで合意したことは歓迎したい。背景の租税回避地や法人税引き下げ競争、富裕層の納税回避にもメスを入れる必要がある。
Ｇ８で議論された「税逃れ」は、身近に存在する話である。高額所得者や大企業はうまく納税義務を免れ、ツケは中・低所得者が負っている実態。経済界の「税金が高いから海外に脱出する」との要求で法人税を優遇する国家戦略特区をつくる、といったことと同じだ。
問題の本質は、税逃れの術（すべ）を持つ金持ちはますます富み、術のない弱者はますます重税に苦しむという不公平な社会である。
Ｇ８での議論のきっかけは、スターバックスやアップル、グーグルといった多国籍企業が法人税の低い租税回避地（タックスヘイブン）に設立した子会社を利用し、税負担を低く抑えていたことだ。
低成長で税収が伸び悩む中、各国の政府や議会、さらに世論が、こうした実態に不満を抱き始めたのだ。ロシアの富裕層が資産を移したキプロスの経済危機も、租税回避地に焦点を当てさせた。
Ｇ８は、企業や個人の資金の流れを把握するため、金融機関が保有する口座情報を他国が自動的に共有する枠組みや、多国籍企業が世界のどこで利益を挙げ、どこで税を支払っているかを税務当局に報告させることを決めた。
今後は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が行動計画をつくり、来月の二十カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に提出する。
一歩前進ではあるが、問題はそう簡単でない。税も規制も緩い租税回避地がどこかに存在するかぎり、カネはそこを目指すからだ。テロ資金や不透明なカネの温床であるため、米国は対策に力を入れている。だが、金融立国の英国はケイマン諸島など世界有数の租税回避地を多く抱え、それが金融業の生命線ゆえ国際協調には面従腹背を通すと見られている。
各国の法人税引き下げ競争も、税負担の圧縮を狙う企業や富裕層の課税逃れに手を貸している。企業には社会的使命があるはずだ。株主の利益ばかりを優先し、納税をコストのように考えて減らすのは、社会や消費者への背信行為である。
言うまでもなく所得税は所得に対して応分の負担が原則である。１％の富裕層は税を逃れ、９９％の国民がその割を食う。それでいいはずはない。
人間のカネに対する執着は、本当に凄まじいと思う。あればあるほど、たとえそれが一生使い切れないほどでも、人はそれを求めるようなのだ。
以前『タックス・ヘイブン』（岩波新書）を紹介したが、この本と昨日の『中日新聞』の社説の内容と重なるので、下記に貼り付けておいた。
大企業や富裕者は、税逃れを積極的にやっていて、いくら儲けていても、税金を払わない。その際に使用されるのが、「タックス・ヘイブン」なのだ。この社説には、イギリスがみずから租税回避地（タックス・ヘイブン）をもっていることが書かれているが、規制をかけようとするアメリカ合州国も、同様にそれを利用していることが『タックス・ヘイブン』には書かれていた。
アングロ・サクソン国家は、他国には規制をかけて、自国はそれを利用するという、それほど卑怯な国家なのである。世界的な盗聴システムのエシュロンなどをみれば明らかだ。
そうしたアメリカに、日本は全く無防備で、こんどのＴＰＰで丸裸にされる。それによって利益を得る者がいるからであるが、庶民は苦労する。
支配層は、庶民のことなんかこれっぽちも考えない。今度厚労省の事務次官となる村上厚子、冤罪事件で最後まで闘った女性でもあるが、憲法違反の疑いの濃い「障害者自立支援法」を制定した張本人だ。「自立」の名の下に、障害者の自立と生活を困難にさせた法だ。安倍自民党政権の、憲法二五条の骨抜きの政策に合致する人事でもある。
庶民よ、もうそろそろ怒る時期ではないか？
海外へ逃げる税 問題は企業だけでない
2013年6月20日
主要八カ国（Ｇ８）首脳会議が多国籍企業による課税逃れを防ぐルール作りで合意したことは歓迎したい。背景の租税回避地や法人税引き下げ競争、富裕層の納税回避にもメスを入れる必要がある。
Ｇ８で議論された「税逃れ」は、身近に存在する話である。高額所得者や大企業はうまく納税義務を免れ、ツケは中・低所得者が負っている実態。経済界の「税金が高いから海外に脱出する」との要求で法人税を優遇する国家戦略特区をつくる、といったことと同じだ。
問題の本質は、税逃れの術（すべ）を持つ金持ちはますます富み、術のない弱者はますます重税に苦しむという不公平な社会である。
Ｇ８での議論のきっかけは、スターバックスやアップル、グーグルといった多国籍企業が法人税の低い租税回避地（タックスヘイブン）に設立した子会社を利用し、税負担を低く抑えていたことだ。
低成長で税収が伸び悩む中、各国の政府や議会、さらに世論が、こうした実態に不満を抱き始めたのだ。ロシアの富裕層が資産を移したキプロスの経済危機も、租税回避地に焦点を当てさせた。
Ｇ８は、企業や個人の資金の流れを把握するため、金融機関が保有する口座情報を他国が自動的に共有する枠組みや、多国籍企業が世界のどこで利益を挙げ、どこで税を支払っているかを税務当局に報告させることを決めた。
今後は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が行動計画をつくり、来月の二十カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に提出する。
一歩前進ではあるが、問題はそう簡単でない。税も規制も緩い租税回避地がどこかに存在するかぎり、カネはそこを目指すからだ。テロ資金や不透明なカネの温床であるため、米国は対策に力を入れている。だが、金融立国の英国はケイマン諸島など世界有数の租税回避地を多く抱え、それが金融業の生命線ゆえ国際協調には面従腹背を通すと見られている。
各国の法人税引き下げ競争も、税負担の圧縮を狙う企業や富裕層の課税逃れに手を貸している。企業には社会的使命があるはずだ。株主の利益ばかりを優先し、納税をコストのように考えて減らすのは、社会や消費者への背信行為である。
言うまでもなく所得税は所得に対して応分の負担が原則である。１％の富裕層は税を逃れ、９９％の国民がその割を食う。それでいいはずはない。
